２４６号建物空調機取替工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第

案件の詳細

公告第Ａ７号 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 陸上自衛隊の入札及び契約心得、建設工事に係る入札心得等をご承知の上、ご参加ください。 令和８年６月２３日 分任契約担当官 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊長 岩﨑 一也 （公 印 省 略） １ 工事概要 (1) 工 事 名：２４６号建物空調機取替工事 (2) 工事場所：陸上自衛隊春日井駐屯地 (3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである（仕様書のとおり）。 (4) 工 期：令和９年１月２９日 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」とい う。）のうち、「建築一式工事」または「機械器具設置工事」で級別の格付を受け、近畿中 部防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でない こと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ｄ等級以上または「機械器具設置工事」Ｃ等級 以上であること。 (5) 平成20年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、 本工事と同等の工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が 属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監 部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局 並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛 隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧 防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点 未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工 事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注し た工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出する工程表 の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当 該工事に配置できること。 ア ２級建築工事施工管理技士又は機械器具設置工事の２級施工管理技士同等以上の資格 を有する者であること。 イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者であること （原則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施 設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合が ６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工 事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点 未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で あること。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長か ら、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28． 3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊長が発注した「建築一式工事」ま たは「機械器具設置工事」のうち、平成３０年度以降令和７年度までに完成・引渡しが完 了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以 上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合において は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がな いこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であ る場合を除く。）。 (12) 近畿中部防衛局管轄区域内（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀 県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）に当該工事業にかかる許可に基づく 本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 (15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場 合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に該当する者及 び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当 する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札に関する事項 〒４８６－０８０３ 愛知県春日井市西山町無番地 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊 担 当：岩﨑（※７／６～７／１０は対応不可） ＴＥＬ：０５６８－８１－７１８３（内線３４５） ＦＡＸ：０５６８－８１－９０７２ イ 仕様書及び現場確認調整に関する事項 陸上自衛隊春日井駐屯地業務隊 管理科 担 当：北村 ＴＥＬ：０５６８－８１－７１８３（内線３７１） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年６月２３日から入札日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第 91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を 除く。）の毎日、午前８時３０分から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除 く。） イ 交付場所 中部方面会計隊のＨＰ（https://www.mod.go.jp/gsdf/mea/mafin）でダウンロード若 しくは陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限：令和８年７月１４日 午後５時００分 イ 提出方法：陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊に持参、郵送または ＦＡＸとする。ＦＡＸした際は必ず一報すること。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限：令和８年８月１７日 午後５時００分 イ 提出方法：陸上自衛隊春日井駐屯地第４０８会計隊春日井派遣隊に持参又は郵送とす る。 (5) 開札の日時及び場所等 ア 日 時：令和８年８月１８日 午前９時００分 イ 場 所：陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊入札室 ウ その他：新型コロナウィルス又はインフルエンザ等感染防止のため、郵便入札（持参 可）のみとする。 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分 の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証証券契約の 締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額または保険金額は、請負代金の１０分の１（予決令第８ ６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３）以上とする。契約金額 が１５０万円未満の場合は公共工事履行保証証券の提出は免除する。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専 任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下 「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札 価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発 注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を 行わない。 (10) 請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に 基づき、請負金額の１０分の４以内（予決令第８６条の調査を受けた者との契約について は、請負金額の１０分の２以内）で前金払の実施に応じる。 (11) 契約書作成の要否 要 契約条項は、建設工事請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除 に関する特約条項を適用する。 (12) 資料のヒアリングを行う場合がある｡ (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請 書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当 該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 (16) 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとして おり、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 (17) 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/R8.6/ko081479.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 春日井

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