明野（８）６号建物ほかシャワー室改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及

案件の詳細

入札公告（建築工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和８年６月１２日 契約担当官 陸上自衛隊航空学校 会計課長 横地 康弘 １ 工事概要 (1) 工事名 明野（８）６号建物他シャワー室改修工事 (2) 工事場所 三重県伊勢市小俣町明野5593－1 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 建築工事 一式、機械設備工事 一式、電気設備工事 一式 (4) 工期 ８年１２月１８日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資 格」という。）のうち、「電気工事」又は「管工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛 局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別 の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）で ないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」又は「管工事」に係る等級（資格審査結果通知書 の記３の等級）がＣ等級以上であること。 (5) 平成２３年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のう ち、「シャワーユニット取替」の工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕 僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方 防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸 上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同 じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあって は、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」と いう。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象 工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注 した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出する 工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。） を当該工事に専任で配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士、これと同等以上の資格を 有する者である イ 平成２３年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である （原則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施 設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合 計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工 事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点 が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者 である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料 （以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛 局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150 号。28．３．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」又は「管工事」のうち、５年度以降７年度ま でに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評 定点合計の平均が65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合において は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係が ないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 である場合を除く。）。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要 請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者 若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これ を拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保 理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は 入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒５１９－０５９６ 三重県伊勢市小俣町明野５５９３－１ 陸上自衛隊航空学校総務部会計課契約班 担当 池田 TEL ０５９６－３７－０１１１（内線２３５） FAX ０５９６－３７－２８０４ 電子メール fin-avnsh@inet.gsdf.mod.go.jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 ８年６月１２日から８年７月２８日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」 という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間 を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 ８年６月２５日 午前１０時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵 便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出す る。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 ８年７月２８日 午前１０時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 ８年７月２９日 午後２時００分 イ 場所 陸上自衛隊航空学校会計課入札室 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結をし、その金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契 約保証金の納付に代える。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10 分の１以上（予決 令８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３）とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること がある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の 専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術 者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条の規定に基づいて作成された基準 （以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86 条の調査（以 下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術 者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が 発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契 約を行わない。 (10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分 の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否 要。 (12) 資料のヒアリングを行う｡ (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申 請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点におい て当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 仕仕仕仕仕仕仕様様様様様様様書書書書書書書共共共共共共共５５５５５５５葉葉葉葉葉葉葉 仕仕仕仕仕仕仕様様様様様様様書書書書書書書番番番番番番番号号号号号号号 NNNNNNNOOOOOOO.......11111119999999 明明 明明明明 明野野 野野野野 野（（ （（（（ （８８ ８８８８ ８）） ）））） ）６６ ６６６６ ６号号 号号号号 号建建 建建建建 建物物 物物物物 物他他 他他他他 他シシ シシシシ シャャ ャャャャ ャワワ ワワワワ ワーー ーーーー ー室室 室室室室 室改改 改改改改 改修修 修修修修 修工工 工工工工 工事事 事事事事 事 陸陸陸陸陸陸陸上上上上上上上自自自自自自自衛衛衛衛衛衛衛隊隊隊隊隊隊隊明明明明明明明野野野野野野野駐駐駐駐駐駐駐屯屯屯屯屯屯屯地地地地地地地 管管管管管管管理理理理理理理課課課課課課課長長長長長長長 営営営営営営営繕繕繕繕繕繕繕班班班班班班班長長長長長長長 工工工工工工工事事事事事事事企企企企企企企画画画画画画画係係係係係係係 給給給給給給給排排排排排排排水水水水水水水係係係係係係係長長長長長長長 作作作作作作作成成成成成成成者者者者者者者 名名名名名名名 称称称称称称称 明明明明明明明野野野野野野野（（（（（（（８８８８８８８）））））））６６６６６６６号号号号号号号建建建建建建建物物物物物物物他他他他他他他シシシシシシシャャャャャャャワワワワワワワーーーーーーー室室室室室室室改改改改改改改修修修修修修修工工工工工工工事事事事事事事 図図図図図図図面面面面面面面番番番番番番番号号号号号号号 図図図図図図図 面面面面面面面 名名名名名名名 表表表表表表表紙紙紙

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko081384.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 明野

公告資料を開く（PDF等） →

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 明野 の他の案件

有料プランでさらに便利に