（８）警備システム用屋外電源改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

３０８会公告第６６号 令和８年６月２３日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 「陸上自衛隊の入札及び契約心得」、「建設工事に係る入札心得書」及び「建設工 事に係る標準契約書」の契約条項等をご承知の上、ご参加ください。 令和８年６月２３日 分任契約担当官 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 １ 工事概要 (1) 工事名 （８）警備システム用屋外電源改修工事 (2) 工事場所 愛知県豊川市穂ノ原1-1（陸上自衛隊豊川駐屯地） (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 陸上自衛隊豊川駐屯地の高圧電気設備等の改修工事 (4) 工 期 令和９年３月３１日（水）まで (5) 本工事は、 工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省 競争参加資格」という。）のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部 防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者 を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事 のうち、屋外等の高圧電気設備等の改修工事を施工した実績を有すること（建設 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び に防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。） の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通 1 知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを 除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。） の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １種電気工事士及び電気主任技術者の資格を有する者。または、これと同等 以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者である。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である （原則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛 施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、 工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確 認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、 近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について （防整施（事）第 150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」のうち、令和３年度以降令和７年度ま でに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に 係る評定点合計の平均が 65点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合に おいては、当該教導隊の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若 しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる 関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。）。 (12) 近畿中部防衛局内（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀 県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）に電気工事業に基づく本店、 支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた 場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当 する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加は認めない。 2 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札に関する事項 〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１ 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 担当 西森（にしもり） TEL０５３３－８６－３１５１（内線３４７１） FAX０５３３－８４－７８５０ メールアドレス：ma308fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊豊川駐屯地 業務隊 管理科 担当 髙橋（たかはし） TEL０５３３－８６－３１５１（内線３３１７） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年６月２３日から令和８年７月６日まで（行政機関の休日に関する法 律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行 政機関の休日」という。）を除く）の毎日、午前８時15分から午後５時00分ま で（正午から午後1時までの間を除く。） イ 交付場所 中部方面会計隊のＨＰ（https://www.mod.go.jp/gsdf/mea/mafin）でダウン ロード若しくは陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊において交付を行う。交 付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限：令和８年７月６日（月）午後５時００分 イ 提出方法：陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊に持参又は郵送（書留郵便 に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」 という。）又は電子メールにより提出する。 (4) 入札説明会 実施しない。 (5) 現場説明会 実施しない。ただし、希望する業者は上記 3(1)イの担当部署と個別調整の上、 実施すること。 (6) 入札書の受領期限等 ア 受領期限：令和８年７月２７日（月）午後５時００分 イ 提出方法：陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊に持参又は郵送等する。 (7) 開札の日時及び場所 ア 日時：令和８年７月２８日（火）午後１時１０分 イ 場所：陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊入札室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の １００分の５以上を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金：免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証を付 し、又は履行保証保険契約の締結を行うこととする。 3 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１（予 決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３）以 上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされな いおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予 定技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基 準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第 86 条の調 査（以下「低入札価格調査」という。）のため、入札価格の内訳書等といった積 算資料等の提出を依頼する可能性があるので、協力しなければならない。 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は、その旨説明を求める場 合がある。 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に 適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない可能性がある。 (8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の 要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防 衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有 資格者とは契約を行わない。 (10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の １０分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否 要。 (12) 契約書の適用条項 入札説明書別冊「契約書（案）」で示す。 (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の 4 時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけ ればならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 5 表紙含む全７枚 仕様書番号８－３５ （８）警備システム用屋外電源改修工事 陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊 工 事 名 称 （８）警備システム用屋外電源改修工事 図 面 名 称 仕様書（表紙） 業 務 隊 長 管 理 科 長 営 繕 班 長 工 事 企

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公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/R8.6/ko081492.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 豊川

公告資料を開く（PDF等） →

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