高知（０８）駐屯地照明器具改修工事

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 高知（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 工事

参加資格

①⑪) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第7 0条

案件の詳細

HH 入札公告 ( ) 洪 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和8年6月17日 分任契約担当官陸上自衛隊高知駐 第4 1 9会計隊長 中平 友則 GT Ei 3 1 工事概要 (1) 工事名 高知 (0 8) 駐屯地照明器具改修工事 (2) 工事場所 高知県香南市香我美町上分3390 陸上自衛隊高知駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 駐屯地各施設の堂光灯照明器具等を撤去し、L ED照明器具等に交換する。 4⑭) 工 期 令和9年3月3 1日まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 ①⑪) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第7 0条 及び第 7 1 条の規定に該当しない者であること。 (2②) 防衛者における令和7 ・8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競3 参加資格」という。) のうち、「建築一式工事」又は「 [事」の中国四国防衛局 に競争参加を希望していること。 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者を 除く。) でないこと。 NN 上 交 1 (④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がD等級以上もしくは「電気 工事」に係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成2 2 年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しを完了した工ヨ のうち、「建築一式工事」又は「電気工事」を施工した実績を有すること (灯設共 同企業体の構成員としての実績は出資比率が209%以上のものに限る。) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統 合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監祭本 部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監 督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備 庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した 事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計 (以下「評定点 合計」 という。) が6 5点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5 点未満のものを除 くこと。 (6) (5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した工事で6 5 点以上。) の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (?) 次の基準を全て満たす主任技術者 (以下「主任技術者等」とい う。) を当該工事 に兼任で配置できること。 ア 2級電気工事施工管理技士 もしくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上 の資格を有する者 イ 平成2 2年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である (原則、着工から完成まで従事している。) 。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛施 設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、評定 点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用 人録機関が発注 した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成 績の評定点が6 5点未満のものを除く。 (8) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国 防衛局長から、 [工事 請負契約等に係る指名停止等の描置要領について」 (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合 除く。) 。 p2 弄 軸 (10) 中国四国防衛局管轄区域内(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、 愛媛県、徳島県及び高知県)の市町村に建築工事業の許可に基づく本店、支店又 は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 楽務従事才若しくは規会社和 の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求めら これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該 る者及び回連理決半にねいて 労働許可を提供しないことが決定されている 又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 咽 由 3 入札手続等 (1) 担当部 〒781一5451高知県香南市 衣 貴 半 江 肖 エ に 065 0Cう (〇 の〇 ア 陸上自衛隊高知駐屯地第4 1 9会計隊 担当 : 井垣 TEL 0887一56一3471(内線347) FAX 0887一56一3475 イ 仕様書内容及び現場に関する事項 高知駐屯地業務隊管理科 担当:大谷 EL 0887一56一3471(内線3 16) (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和8年6月1 7 日から令和8年7月 1 日まで (行政機関の休日に関する法 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以 下「行政 律機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後5時0 0分 まで (正午から午後 1 時までの間を除く。) 付場所 ) の担当部局において交付を行う。 付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 征及び資料の提出 期限 令和8年7月1日 (水) 午後5時00分 方法 (1) の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 多便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) 又は電子メールに より提出する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和8年7月23日 (木) 午後5時00分 イ 出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 日時 令和8年7月24日 (金) 09時00分 場所 第4 1 9会計隊入札室 [ イ へ ツ とこき ェュー 1 > ッ 中 (⑬) ア イ Fエ FF NF SE コ im fm 人m am ( 還 洋 湯 4 その他 1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本 (2) 入札保証金免除 (3) 契約保証金納付 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公共工事履行 券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の1 0分の1 (予決令第 8 6 条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 1 0分の3) 以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 青書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 較 通貨に限る。 IL 吾員 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 ⑤5) 落札者の決定方法は、予決令第 7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主 任技術者等の変更を認めない。 7?) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札1 格調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警侍から鞭力団関係者と して防衛 省が発注する工事等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有資格 者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が 3 0 0万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、請負金額の 1 0分の4以内の範囲内で前金払に応ずる。 (0) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 1 0分の2以内とする。 (11) 契約書作成の要否 要 特約条項 談合等の不正防止に関する特約条項 ・雄力団排除に関する特約条項 (12) 関連情報を入手するための照会窓 上記 3 ①)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記 2 (4)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 3)に より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札 の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 (14) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (15) 本 詳細は、入札説明書 による。 知 (0 8) 駐屯地照明器具 場 所 高知県香南市香我美町上分3 3 9 0 期 間 改修工事 契約締結日一令和9年3月31日 (水) 要 駐恵地各施設の堂光灯賑明器具 照明器具の配置については「 等を撤去し、しED照明器具等に交: 器具配置図」を参照の うえ、現地にて確認すること。 換する。 夏新する機器の規格は以下を参考とする。 との互換性によりPanasonic製品を基誰とするも、要求される性能及び動作を満たす 場合に限り他社製品の使用を可とする。 器具 既設型番 ドー : EL-LHB41501 (飼品 維) 各半町昌具 T だ井理込 _FRS26- 3 蛍光灯器具 (1 灯) (天井理込) ISP-FRS26-321PK ドー BL-LD45043N AHHN (各 301 工事場所 | 項目 既設型番 ダウンライト (天井理込) SP-FRS11-D131 IEL-DO4/3(152NM)AHN (官唱支給) 蛍光灯器具 (1 灯) (天井 SP-FRS26-321PK ダウンライト (天非埋込) SP-FRS11-D131 FRS15F1-322 PKIPanasonic XFX460UKN LE9 IFRS26-322PN |Panasonic XFX450TEN LE9 FRS26-322PK IPanasonic XFX460T

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko081449.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 高知

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