乾式遠赤外線加熱装置取替工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年

案件の詳細

３０８会公告第６７号 令和８年７月２日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 「陸上自衛隊の入札及び契約心得」、「建設工事に係る入札心得書」及び「建設工 事に係る標準契約書」の契約条項等をご承知の上、ご参加ください。 令和８年７月２日 分任契約担当官 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 １ 工事概要 (1) 工事名 乾式遠赤外線加熱装置取替工事 (2) 工事場所 愛知県豊川市穂ノ原1-1（陸上自衛隊豊川駐屯地） (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 陸上自衛隊豊川駐屯地１８９号建物の乾式遠赤外線装置の取替工事 (4) 工 期 令和８年１０月３０日（金）まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は 、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８年度防衛省競争参加資格において「建築一式工事」Ｄ等級以上 、「電気工事」Ｃ等級以上又は「管工事」Ｃ等級以上の資格を有する者であるこ と。 (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認 めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している 有資格業者とは契約を行わない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者 の競争参加を認めない。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から 「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等領」に基づく指名停止の措置を受け ている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるもので あって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と 契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真 1 にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでな い。 (11) 第9号の｢資本関係又は人的関係にある｣場合とは、次に定める基準のいずれかに 該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)または(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社（会社 法（平成１７年法律第８６号）第2条第3号及び会社法施行規則（平成１８年法務 省令１２号）第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(ｲ)について子 会社の一方が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する 更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成112年法律第２２５ 号）第２条第４号に規定する再生手続き（以下「再生手続き」という。）が存続 中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社（会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう 。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は 再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、 理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号におい て同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第1項又は民事再生法 第６４条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一 方の会社による落札が他方の会社に係る停止等の措置の効果を事実上減殺するな どア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた 場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当 する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札に関する事項 〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１ 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 担当 西森（にしもり） TEL０５３３－８６－３１５１（内線３４７１） FAX０５３３－８４－７８５０ メールアドレス：ma308fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊豊川駐屯地 業務隊 管理科 担当 髙橋（たかはし） 2 TEL０５３３－８６－３１５１（内線３３１７） (2) 入札説明会 実施しない。 (3) 現場説明会 実施しない。ただし、希望する業者は上記 3(1)イの担当部署と個別調整の上、 実施すること。 (4) 開札の日時及び場所 ア 日時：令和８年７月１７日（金）午前１１時００分 イ 場所：陸上自衛隊豊川駐屯地第３０８会計隊入札室 ４ 保証金等に関する事項 (1) 入札保証金：免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の １００分の５以上を違約金として徴収する。 (2) 契約保証金：免除。ただし、落札者は、契約金額が２５０万円を超える場合、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うこ ととする。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１（予 決令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３）以 上とする。 (3) 違約金：落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場 合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に 相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金 額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ５ 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者の入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札業者名及び入札金額が判別し難い入札 (4) 入札開始時刻に遅れた者の入札 (5) 同一業者が入札した２通以上の入札書による入札 (6) 入札書の親金額の訂正は認めない (7) 第３項第４号で示す期限に遅れた郵便入札 ６ 落札者の決定方法 (1) 落札決定方式：総品目総額（消費税抜） (2) 総額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きによ り落札者を決定する。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費 税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額 の１１０分の１００を記載すること。 ７ 適用する契約条項 駐屯地用標準契約書の内、下記の条項を適用する。 3 (1) 基本契約条項 建設工事請負契約条項 (2) 特約条項 ア 談合等の不正防止に関する特約条項 イ 暴力団排除に関する特約条項 ８ 契約書の作成 契約書を作成する。但し、双方の同意により請負金額が１００万未満の場合は省 略する。契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。 ９ その他 (1) 郵便による入札については、令和８年７月１６日（木）１７時００分必着分ま でを有効とする。なお、事前に郵便入札の申し出を第３０８会計隊契約班まで行 うとともに便着の確認を必ず実施すること。また、入札金額が同額による場合は 当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札となった場合は別途 連絡する。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 入札に参加する者は、令和８年７月１６日（木）１２時００分までに資格審査 結果通知書の写しを提出すること。(ＦＡＸ可） (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (5) 市場価格調査への協力を依頼する。 (6) 入札書への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入 すること。なお、記載された連絡先には、必要に応じ、連絡する場合がある。押 印を省略しない場合は、従来通り、住所、会社名、代表者名の記載及び押印をす ること。 (7) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約 班窓口にて閲覧すること。 (8) 本公告は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 豊橋商工会議所 のほか 陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。 4 表紙含む全３枚 乾 式 遠 赤 外 線 加 熱 装 置 取 替 工 事 陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊 工事名称 乾式遠赤外線加熱装置取替工事 図面名称 仕様書（表紙） 業務隊長 厚生科長 厚生班長 厚生係 了 了 了 陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊 図面番号 １／３ 仕 様 書 調達要求番号 6RRA1AK0006 作 成 部 隊 豊川駐屯地業務隊 （14）据付調整後の故障発生時アフターケアサービスの依頼があった際は、速やかに対 工 事 件 名 乾式遠赤外線加熱装置取替工事 作成年月日 令和8年6月26日 応を図ること。 （15）自衛隊施設からの電気・給水は原則使用しないものとする。 １ 工事場所 （16）調達物品の無償保証期間は、納入から１年とする。 愛知県豊川市穂ノ原１丁目１ 陸上自衛隊豊川駐屯地 （17）工事発生材（金属類で売却可能品）については、監督官の指示する場所に集積し 種類別に整理し、発生材調書と共に部隊側に引継ぐものとする。なお、その他の発生材につ ２ 工事期間 いては、受注者の責任において場外処分することとする。この際、廃棄物の処理及び清掃に 契約締結日の翌日 ～ 令和８年１０月３０日（水）の間 関する法令等に基づき適正に処理し、マニフェストの写しを工期末までに提出できるように 処分すること。なお、マニフェストについては、受注者負担とし、処理及び収集運搬の契約 ３ 工事概要 書及び許可証の写しを提出すること。 豊川駐屯地１８９号建物に設置されている乾式遠赤外線装置の取替等を行い、正常 （18）その他不明な事項等はその都度監督官と協議する。 作動が可能な状態にすること ５ 特記事項 ４ 一般事項 （1） 巴乾式遠赤外線サウナヒーター規格 （1） 本工事は、本仕様書・図面・次の基準及び関係法令等を遵守して実施すること。 ＳＨ―２１０ーＲＣ（コーナー型・ファン野外型） なお、仕様書に記載なき事項等については、事前に監督官と協議のうえ指示に従う 定格入力 １１．６ＫＷ こと。 消費電力 単相 １００Ｖ １２０Ｗ ・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編(最新版)) 寸法 １７００×８１５×４５８（ヒータ） ・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編(最新版)) ８７５×５２０×４４６（ファン） （2）

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/R8.7/ko081692.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 豊川

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