大津（８）１３５号建物空調機電源等整備工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７

案件の詳細

公告第Ａ５号 入札公告（電気工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和８年６月４日 分任契約担当官 陸上自衛隊大津駐屯地 第３９７会計隊大津派遣隊長 谷口 公太郎 １ 工事概要 (1) 工 事 名：大津（８）１３５号建物空調機電源等整備工事 (2) 工事場所：滋賀県大津市際川１丁目１－１ 陸上自衛隊大津駐屯地 (3) 工事内容：本工事は、以下の工事を行うものである。 既設空調熱源機器電源設備の新設及び冷温水管等の接続 (4) 工 期：令和９年３月３１日まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和８年度一般競争参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、 「管工事」「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望しているこ と（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管工事」、「電気工事」Ｂ等級以上のいずれかであること。 (5) 平成２２年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種工事 を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のも のに限る。） なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等が属す る防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監 部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸 上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部 隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。） の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計 （以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当 するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事 （平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。）の者又は提出する工程表の工程管 理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者または主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級管工事施工管理技士または１級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する者、なお 「同等以上の資格を有する者」とは、これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定し た者であり、その旨を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成２２年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、着工 から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び 旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のも のを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象 工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者は、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者 (8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約 等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第１５０号。２８．３．３１）に基づく 指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「管工事」「電気工事」のいずれかのうち、令和元年度以降令和８年度 までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計 の平均が６５点以上であること。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があ る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 (11) 近畿中部防衛局管轄区域内（富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良 県、和歌山県）に建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所 が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保証に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは親会 社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利が実効性をもっ て法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないこ とが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒５２０－０００２ 滋賀県大津市際川１丁目１－１ 陸上自衛隊大津駐屯地 第３９７会計隊大津派遣隊（担当：谷口） ＴＥＬ：０７７－５２３－００３４（内線３４５） ＦＡＸ：０７７－５２５－１３２４ 仕様書内容に関する問い合わせ先：業務隊管理科 溝川（内線２８９） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年６月４日から令和８年６月１７日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６ ３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という） を除く。）の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで。 資料等についてはホームページに掲載しているものが全てになります。 イ 交付場所 中部方面会計隊ホームーページよりダウンロード若しくは第３９７会計隊大津派遣隊において交 付を行う。交付を希望する場合は、事前に電話連絡を行うこと。郵送を希望する場合は、その送料 は希望者負担とするので、着払いでの郵送希望を連絡すること。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限：令和８年６月１７日 午前１１時 イ 提出方法：第３９７会計隊大津派遣隊に持参、電子メール、郵送等により提出する。 ウ 入札参加希望者は、防衛省発行の「資格審査結果通知書」をＦＡＸすること。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限：令和８年７月１日 午前１１時 イ 提出方法：第３９７会計隊大津派遣隊に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日 時：令和８年７月３日 午前９時 イ 場 所：第３９７会計隊大津派遣隊入札室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上を 違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。ただし、銀行、契約担当官が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保 証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。 なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の１０分の１以上（予決令第８６条の調査を受けた場 合は、請負代金の１０分の３以上）とし、落札者が契約を履行しない場合の違約金として取扱うこ ととする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の配置違反の 事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者 の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査 基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価格調査」と いう。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をも って契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めること がある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工 事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 請負金額が３００万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、 請負金額の１０分の４以内（低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の１０分の ２以内）で前金払の実施に応じる。 (11) 契約書作成の要否 要 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資 料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受 け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 適用する契約条項は、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」によるものとし、「談合等の 不正防止に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付す。 (15) 詳細は、入札説明書による。 数 量 算 出 表 （ 建 築 工 事 ） 番 号 項 目 名 称 規 格 数 量 単 位 算 出 根 拠 図面番号 1 仮設工事 (1) 養生 内部改修 複合改修 162.80 ㎡ 室内機設置場所の1m×2mとし、2㎡×5カ所=10㎡ (2) 整理清掃後片付け 内部改修 複合改修 162.80 ㎡ 同上 数 量 算 出 表 （ 電 気 設 備 工 事 ） 番 号 項 目 名 称 規 格 数 量 単 位 算 出 根 拠 図面番号 1 高圧電気設備工事 (1) 受変電設備 1 式 (2) ｺﾝｸﾘｰﾄ柱新設 ｺﾝｸﾘｰﾄ柱 10m 1 本 600mmの間隔で計算 10m/0.6m=16本 16本-2本(底部・頂部を引く) (3) 足場ﾎﾞﾙﾄ 足場ﾎﾞﾙﾄ 4BF 14 本 =14本 (4) 機器ｱｰﾑ 軽腕金 900mm(高圧碍子２個) 2 本 高圧線用と動力低圧線用 (5) 自在ﾊﾞﾝﾄﾞ 自在

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko081223.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 大津

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