中部方面会計隊 / 工事

５３号隊舎１階便所改修工事

基本情報

発注機関

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊青野原

所在地

近畿・中部

入札方式

中部方面会計隊 / 工事

データソース

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊入札情報

取得日時

2026/07/14 20:14

参加資格

(1)予 算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下 「予決令」とい う。 )第70条

案件の詳細

公告第 5号
入札公告 (建築一式工事
)
次のとおリー般競争入札 (政府調達協定対象外)に付します。
令和8年 4月 27日
分任契約担当官
陸上自衛隊青野原駐屯地
352会
第 計隊青野原派遣隊長 矢野 健
1
工事概要
(1)工 事 名 53号 隊舎 1階便所改修工事
(2)工事場所 兵庫県小野市桜台 1番地 陸上自衛隊青野原駐屯地
(3)工事内容 本工事は、以下の工事を行 うものである。
トイレ施設の電気及び設備改修
(4)工 期 令和 9年 3月 15日 (月 )ま で。
(5)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2
競争参加資格
(1)予 算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下 「予決令」とい う。 )第70条
及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)防 衛省における令和 7・ 8年度一般競争 (指名競争 )参加資格 (以下 「 防衛省競
争参加資格」とい う。 )の うち、 「建築一式工事」で級別の格付を受け、近畿中部
防衛局に競争参加を希望 していること (会社更生法
(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 H年 法律第225
号
)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定
後、再度級別の格付を受けていること。)。
(3)会 社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2)の再度級別の格付を受けた者
を除く。
)でないこと。
(4)防 衛省競争参加資格の 「建築一式工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記
3の等級 )がD等 級以上であること。
(5)平 成18年度以降入札公告 日までに、元請けとして完成・引渡 しが完了した工事の
うち、電気工事を施工した実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての
実績は、出資比率が20%以上のものに限る。
)
なお、当該実績が平成13年12月 25日 以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当官
等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統
合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本
部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監
督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備
庁をい う。以下同じ。 )(旧 防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の 発注した
工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点
合計 (以下 「 評定点合計」とい う。 )が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用
対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く
こと。
(6)(5)の施工実績が防衛省発注機関 (旧 防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の
発注 した工事 (平成13年12月 25日 以降に完成 した工事で65点以上。 )の 者又は提出
する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7)次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
ア 2級 建築士、2級建築施工管理技士若 しくは同等以上の資格を有する者である
こと。
イ 平成18年度以降入札公告 日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である
(
原則、着工から完成まで従事 している。)。
なお、当該経験が平成13年12月 25日 以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛施
設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注 した工事に係るものにあつては、評定
点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注
した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成
績の評定点が65点未満のものを除く。
(8)競 争参加資格確認申請書 (以下 「申請書」とい う。 )及び競争参加資格確認資料
(以下 「 資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部
防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整施
(事
)第150号。 28.3.31)に 基づく指名停止を受けていないこと。
(9)入 札に参加 しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係又
は人的関係がある者のす べてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除
く 。 )。
(10)近畿中部防衛局管轄区域内 (大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山
県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、二重県 )に建築業法の許可 (当該
工事に対応する建設業種 )に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(11)都道府県警察から暴力団関係業者 として防衛省が発注する工事等から排除する
よう要請があり、当該状態が継続 している有資格業者でないこと。
(12)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従
事者若 しくは親会社等の国籍が、発注者 との契約に違反する行為を求められた場合
に、これを拒む権利が実効性をもつて法的に保証されない国又は地域に該当する者
及び国連安保理決議において労働許可を提供 しないことが決定されている国又は地
域に該当する者は入札参加を認めない。
3
入札手続等
(1)担
当部局
ア 入札手続きに関する事項
〒675-1351 兵庫県小野市桜台 1番地
陸上自衛隊青野原駐屯地 第
352会
計隊青野原派遣隊 (担当 :矢野
)
TEL:0794-66-7301(内 345)
線
FAX:0794-66-7303
メ ール ma434fin―ma@inet.gsdf.mod.go.jp
イ 仕様書の内容に関する事項
〒675-1351 兵庫県小野市桜台 1番地
陸上自衛隊青野原駐屯地 業務隊 (担当者 :細川
)
TEL 0794-66-7301(内 316)
線
(2)入 札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和 8年 4月 27日 から令和 8年 5月 14日 まで (行政機関の休 日に関する法
律 (昭和63年法律第91号)第 1条第 1項に規定する行政機関の休 日 (以下 「 行政
機関の休 日」とい う。 )を除く。 )の毎 日、午前 8時 30分 から午後 4時 30分
まで (正午から午後 1時までの間を除く。
)
イ 交付場所
(1)の担当部局において交付を行 う。交付を希望する場合は事前に連絡を行 う
こと。
(3)申 請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和 8年 5月 15日 (金 ) 午前 11時 00分
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送 (書留郵便に限る )若 しくは託送 (書
留郵便と同等のものに限る。 )(以 下 「 郵便等」とい う。 )又は電子メールによ
り提出すること。
(4)入 札書の提出期限等
ア 提出期限 令和 8年 6月 5日 (金 ) 午前 11時 00分
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。
(5)開 札の日時及び場所
ア 同時 令和 8年 6月 8日 (月 )午 前 10時 30分
イ 場所 陸上自衛隊青野原駐屯地 会計隊商議室
4
その他
(1)手 続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び 日本国通貨に限る。
10
(2)入 札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応 じない場合は、落札金額の
0分の5以上の金額を違約金 として徴収する。
(3)契約保証金免除。ただし、落札者は、金融機関若 しくは保証事業会社の保証、公
共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。
10分 1(予
なお契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の の 決令
第 86条 の調査を受けた者 との契約については請負代金の 10分 の 3)以 上とする。
(4)入 札の無効
次に掲げる入札は無効 とする。
ア 本公告に示 した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反 した入札
(5)落 札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもつて有効な入札を行つた者を落札者 とする。ただし、落
札者 となるべき者の入札価格によつては、その者により当該契約の内容に適合 した
履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札 した他の者の うち最低の
価格をもつて入札 した者を落札者とすることがある。
(6)配 置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等
により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認 された場合、契約を結ばない
ことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合のほかは、配置予
定の主任技術者の変更を認めない。
(7)落 札者 となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成 された基準
(以下 「 調査基準価格」という。 )を下回つている場合は、予決令第86条の調査
(以下 「低入札価格調査」とい う。 )を行 うので、協力しなければならない。
(8)入 札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者 として防衛
省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続 している有資格
者 とは契約を行わない。
(9)請 負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき
請負金額の10分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価格調査を
受けた者
との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(10)専 任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格
を下回つた価格をもつて契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の
要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(11)契約書作成の要否
要
(12)関連情報を入手するための照会窓口
上記 3(1)に同じ。
(13)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2(2)に 掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3(3)
により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開
札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない。
(14)代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。
(15)最低価格の入札金額が契約担当官の定める調査基準額に該当する場合は、入札
価格の内訳書等といつた積算資料等を提出していただくよう依頼する可能性があ
ります。
積算資料等の提出に応 じていただけない場合又は不十分な場合は、その旨説明
を求める可能性があります。
積算資料等の提出・説明に応 じない場合又は不十分な場合は、 「 契約の内容に
適合 した履行がされないおそれがある」ものとして落札者 としない可能性があ
ります。
(16)詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書
陸上自衛隊青野原駐屯地第352会計隊青野原派遣隊の 53号 隊舎 1階便所改修工事に
係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明
書によるものとする。
1 入札公告 日 令和 8年 4月 27日
2
契約担当官等
分任契約担当官 陸上自衛隊青野原駐屯地
第352会計隊青野原派遣隊長 矢野 健二
〒 675-1351 兵庫県小野市桜台 1番地 (陸上自衛隊青野原駐屯地