案件の詳細
Or
下のとおり一般競争入札を
入札事項
実施するので、
2に
公告
16 号
『 第 う
令和8年2月9日
とに
百
晴江派遣隊長 中山 悼太
「入札及び親約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
ただし、細部は注意事項に
契約
際
条項を示す場所
及び入札心得等に
ついては、鯖江駐恵地第3
番 号 | 仕 様 書 番 号
品名 または 件名
給湯器取付工事
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘_ 柄 使 用 期 限 等 グ ループ |指
1.00 ST
納地または工事場所 引 所
江 鱗
搬 入 場所 納 期 または工期
錆江 北村技官 (内240) 令和8年3月31日 (火)
競争参加次格
次のいずれかであること
防衛省欧争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA4、B、C、D等級であること
防衛省競争参加資格の 村上設置 に係る等級がA、B、C等級であること
3 6会計隊鯖江派遣隊に掲示する。
説明会及び入札執行の日時場所
説明会 日 時場所 : 実施しない
L日時場所 :令和8年2月2
に
金
L決定方式及び契約方式
落札決定方式 : 総
また、工事の実施は、令和8年
総額 契約方式 :
7日 (金) 13時30分 第336会計隊鯖江派遣隊商議室
年3月2 3日から同月2 5日の間とする。
1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
G) 防衛省における令和7・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下 「防衛省競争参加資格」と
いう。) のうち、「建築一式工事」に係る等級がD等級以上又は「機械器具設置工事」に係る等級が
C等級以上のものであること。
(2) 予算決算及び会計令第 7 0 条の規定に該当しない者であること。
なお、 未成年者、 被補佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ているもの
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
(4) 約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
5) 都道府県警察から又力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、
当該状態が継続している有人資格業者については、競争参加を認めない。
(6) 入札後、 契約を締結するまでの間に、 都道府県警察から竣力団関係業者と して防衛省が発注する
工事等から排除するよう要請があり、当該状態が している有資格業者とは契約を行わない。
(?⑦) 入札者心得に定める「力団排除に関する誓約事項」 に基づく故約を行わない者の競争参加を認
めない。
(8) 防衛省大臣官房衛生監、 防衛政策局長、 防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務
の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と
同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(10) 原則、 現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、 真にやむを得ない事
を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
G1) 情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは
親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効
性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を
提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
2 契約条項を示す場所等
1) 鯖江駐屯地第 3 3 6会計隊鯖江派遣隊において示す。
(2) 約条項
ア 建設工事請負契約条項
イ 談合の不正防止に関する特約条項
ウ 横力団排除に関する特約条項
3 保証金等
G①) 入札保証金
免除する。
(②) 契約保証金
請負金額が2 5 0万円以下の場合は免除する。2 5 0万円を超える場合は納付する。 ただし、 金融
機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に変えることができる。 また、 公共工事
履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除す
る。 なお、 契約保証金の額、 保証金額又は保険金額は、 請負代金額の 1 0分の 1 (予決令第 8 6条の
調査を受けた者との契約については請負代金額の 1 0分の3) 以上とする。 落札者が契約を締結しな
い場合は、 違約金として取り扱う。
3) 知約金
落札者が「入札及び契約心得」 に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が
契約締結に応じないものとみなし、落札価格の1 0 0分の5に相当する金額を違約金として徴
収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の1 0以上の金額を違約金とし
て徴収する。
4 説明会
実施しない。ただし、現場等を確認したい場合は、第9項 (9) イで示す管理隊へ事
こと。
【
員こ調整する
1
に
5
⑪
(⑫
《
(3
入札方法
金額 (当該金額に
度入札の場合は、別途連絡する。
攻札決定にあたっては、 入札書に記載された金額に、 当該
1 円未満の端数があるときは、その問数金額を切
(決定) 金額とするので、 入札者は消費税、 ンジと
に拘わらず入札書には、見積もった金額の 1 1 0分の1 00を記
予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落
者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定3
落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い
入札書とともに、入札金額の内訳を記
する。
金額の1 0%1
した工事費内訳明細書 (様式
2
こ相当する人額を加算した
り捨てるものとする) をもって
ーー 枯事業者で
加% 9
者とする。 落札となるべき同額の入札
あること
厳員によりくじ引きを実施する。
意) を提出すること。
工事費内訳明細書を提出しない場合、又は提出された工事費内訳明細書の内容に不備 (入札金額
と工事費内訳明細書の総額の著しい相違等) がある場合は、 原則として当該入札を無効とする。
経費項目 (直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等) を記載するこ ととする。
また、直接工事費の明細書については (土木工事にあっては規格・寸法、数量、 位、』
価、金額等を記載したものとする。
また、 材料費及び労務費並びに法定福逢 に従事する労働者の健康保険料等の事
業主負担額をいう。) 、 安全衛生経費 (建g 従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法
律 (平成2 8年法律第 1 1 1 号) 第 1 0条に規定する建設 従事者の安全及び健 康の確保
に関する経費をいう。) 及び建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法 (昭和 3 4年法律
第1 6 0号) 第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、 建設業に係るものをい
う。) に係る掛金 (以下「法定福利費等」とい う。) を記載する。
(5) 予定価格に達しない場合は再度入札を実施する。 郵便による入札がない場合は当日実施 し、 郵便
による入札がある場合は別途連絡する。
(6⑥) 代理人による入札については、委任状を提出すること。
6 入札の無効
1) 第1 項に示す競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札
(2②) 入札に関する条項に佑反 した入札
(3) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札
※押印を省略する場合は押印に代えて、代表者電話番号及び担当者氏名、担当者電話番号を記
入すること
(④) 入札者等が実施した「ウ鞭力団排除に関する故約事項」に基づく故約に虚備があった場合の入札
7 落札決定方法
総品目総額
入札金額が当隊所定の予定価格の範囲内の最低価格の入札書を落札者とする。 なお、 落札者となる
べき最低価格入札が 2名以上ある場合は抽選により落札者を決定する。
8 契約書の作成
落札決定後遅滞なく契約書を作成する。
3」
9 その他
1) 電報・電話・F AXによる入札書の提出は認めない。
(⑫) 入札及び契約心得は、中部方面隊ホームページ内の標準入札心得による。
(3) 令和8年2月20日 17時00分までに下記の資料を提出するこ と。 (FA双又はメール可)
ア 情報保 係る履行体制についての 認
書類
平成3 1年4月1日から公告日までの間に、 防衛省発注機関が発注した工事を完成 (完了了) した
合用 している者は属紙第 1 の約書を提出し、有していない者 は必弟 の者 和書を提出す
イ 防衛省競争参加資格(写)及び属紙第 7 「入札参加受付票」
(3) 郵便による入札の場合は入札日前日までに必着となるよう発送すること。 なお、 郵送の除は、 便
着していることを電話にて確認すること。
(5) 情報保全に係る履行体制についての最終確認
問
入札の結果、 落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属
紙第3から属紙第 6 までの資料を求めるこ と がある。 (メール可) 提出期間は、 資料提出要請の日
からおおむね 3 営業日程度と 事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に
係る履行体制( について員な人 を有する と確認できない者に対しては、 所加代計を玉のた りヒア
リングを行うこともある。 提出期限内に資料提供できない者、 追加資料の提出やヒアリングを拒符
した者及び当衣較等に よっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確
認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。
(6) 市場価格調査の協力依頼 (FAX又はメールにて提出可) 。
(⑦ この入札に関する公告は以下の場所でも掲載されている。
陸上自衛隊金沢駐屯地 第3 3 6会計隊、陸上自衛隊富山駐屯地 第3 3 6会計隊富山派遣隊
また、陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www. mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/
(8) 入札書等は、第3 3 6会計隊事務所において配布 (メールでの配布依頼可) 。
(9) 問い合わせ及び連絡先
ア 入札及び契約! <関する事項
〒916-0001 福井県鯖江市吉江町4一1
陸上自衛隊鯖 [革市地 第3 3 6会計隊鯖江派遣隊 担当:中山
EL 07 7 8- 51-4675 (内線345)
AX 0778-51-4675
イ 規格 族及び仕様に関する事項、現場等確認調整先
陸上自衛隊鯖 管理隊 担当:北村
TEL 0778-51-4675 (内線240)
給旨稚取付工事
工事件名 |給湯器取付工事
府
際上自衛隊仕様
給湯器取付工事
KR
軒
党剖笛昌
月 日
Ac
2 施設中隊営繕班
福井県鯖江市吉江町4一1 (陸上自衛隊鯖江駐屯地)
契約締結日一令和
月
月 3 1 日(工事完了検査合格まで)
: 令和8年3 5
| 種 別 項 目
ae IEニテンンRE 妥置
ー |カス配管エョ
コア抜き
電気工事 |屋外釧出コンセント設軒
リモコン、配管カ
ペー含む
ガスメーター及