富山（７）生活隊舎浴場改修工事｜防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊富山

案件の詳細
2

次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外)
令和8年

競争

①)
(②)

⑬)

(④
⑤)

(⑥)

⑰)

2月3日

富

入札公

67

dh

IM

吉

(

)

| (7) 生活隊舎浴場改修

富山県砺波市鷹柚

吉.

本

令和 8

は、以下の
浴場改修

[事
E3月3 1日まで

予算決算及び会計令 (昭和
71 条の規定【
防衛省における令和7 ・
格」という。) のうち、
を希望していること (会視

資格

こ該

てがなされている者

立てがなされている者につv

と。)

会視

生法に基づ

費内訳明細

書の提

H935
『を行うものである。

S 口

分任契約

に付

します。

目当官

陸上

衛隊富山駐屯地

第3 3 6会計隊富山派遣隊]

[事

IS!

陸上

衛隊富山駐屯地

出を義務付け

ml

る工

である。

22 有

E勅令第 165 号。以下「巴
当しない者であること。

決令」という。) 第 70 条及び第

8 年

「建築一式工事

E度一般競

(

如

日

旨名競
級別の格付を受け、

) 参加資格

「防衛省競人

(以              参加
部防衛局に競争参加

次
参

月

生法 で

の

天

成 14 有

E法

近畿
生手続開始の申立

第 154 号) に

は

生法

\ては、

(

|

F成 11

づき更生手
F続開始の

E法 得

律第 225 号) に

づき再生
度級別の格付を受けているこ

手続開始の決定後、

き更

E続開始の

と。

防衛省競争

E続開始の上

Y

監音

F成 2 0年
「建築一式工事」
としての実績は
なお、
al

立てがなされている者 ((2) の

立てが

なされている者又は民  法に基づき

度級別の格付を受けた者を除く。) でないこ

一=圭
、元請6

ナとして完成・引渡しを完

参加資格の「建築一式工事」D 等級以上であること。
度以降入札公告日までに

した工事のうち、

はその類似
出資比率が 2

を施

当該

該 実績が

*

F成13年

した実績を有すること (建設
2 0 %以上のものに限る。)。
1 2月2 5日以降に

圭ミ中

E同企業体の構成員

完成した防衛省発注機関 (契約担当官

部部

僚監

、陸上*

海上幕僚監部、

局、防衛大学校、防衛

医科大学校、防衛6

究所、統合幕僚

|

信空幕僚

監部、情報本部、防衛監祭本部、地方防衛

7ロリ

EK

に統合幕僚 民

及び隊 上幕僚】

記 、

隊、

防衛施設

海上

衛隊及び

局及び旧防

航空自衛隊の音
衛施設

海上幕僚
P隊及び機関
局を含む。) の発洛

長又は航空幕僚
Eびに防衛装備
Eした工

長の監督を受ける陸上自衛
庁をいう。以下同じ。) (旧
BSA こあっては、施工成績

評定通知
未満のものを除く。
また、

事!

は]

成績評定通知

だ績が

[実績が

(

*

E成 1 3

表の

次の
上様書

ア
イ

工事成績相互利
に該当するものである場合は

(5) の施]   防箱
E 1 2月
工程管理に対

書の評定点合計

(以下「評定点合計」という。) が6 5点

軸

した       で

成績評定相互利

対象工

凍芝の

日

[事成績の評定点が 6 5点未満のものを除くこと

o

防

衝施設

局及び旧防衛施設支局を含む。) の

発注した

2 5日以

進を満たす

主任技術者を当該

降に完成した

で6 5点じ

1

上。) の者又は提出する工程

する技術的所見が適切である者。

に再

任で配置できること。

書に記載さ

*

を成2 0

れている内容を実

E度以降入札公告日までに

行できる者である。
、(⑤5)に

掲げる]

の経験を有する者である (人原

則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成1 3年1 2月25日以降
に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事
に係るものにあっては、評定点合計が6 5 点未満のものを除く。また、経験が工事成績
相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものであ
る場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除く。

(8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以
下「資料」 という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長か
ら、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整放 (事) 第 150 号。
28.8.81) に基づく指名停止を受けていないこと。

⑨) 近畿中部防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、平成 2 2 年度以降令和 6 年度までに
完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、 内事件
の平均が6 5 点以上であること。

(10) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合において
は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある業者でないこと。

(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がな
いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く。)。

12) 近交中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、
岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県) に塗装工事業の許可に基づく本店、支店又は党
業所が所在すること。

(13)  者首府県警人から葉団関係業者 として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請
あり、当該状態が継続している有資格業者でないこ

(4) 情報保全に係る履生体 について、適切な体制 を有する と確認できる者。業務従事者若
しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む
権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議にお
いて労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認め
ない。

3 入札手続等
(1) 担当部局
ア 入札手続きに関する事項
〒989一1838 富山県砺波市鷹栖出 935
陸上自衛隊富山駐屯地第 336 会計隊富山派遣隊
担当 野村
TEL 0763一33一2392 (内線 345)
FAX 0768一88一2892   MAIL : ma425fin-ma@inet.gsdfmod.go.jp
イ 仕様書の内容に関する事項
〒939一1838 富山県砺波市鷹栖出 935
陸上自衛隊富山駐屯地第 382 施設中隊管理隊営繕班
担当 : 木村
TEL 上記に同じ (内線 239)
(⑫) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和8年2月3日 (火) から令和8年2月2 5日 (水) まで (行政機関の休日に関する
法律 (昭和 63 年法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関
の休日」という。) を除く。) の毎日午前8時1 5分から午後5時、最終日については午前
8時 1 5分から正午 (正午から午後 1時までの間を除く。)。
イ 交付場所
(①の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。

(3) 申請書及び資料の提出期限等

ア 提出期限 令和8年2月13日 (金) 午後5時00分

イ 提出方法 ①に持参叉は郵送 (書留郵便に限る。) 託送 (書留郵便と同等のもの

に限る。) 若しくは電子メールにより提出 (以下「郵送等」という。) する。
(④⑭ 入札書及び工事内訳明細書の受領期限等

ア 提出期限 令和8年2月26日 (木) 午後5時00分

イ (①⑪に持参又は郵送等により提出する。
⑤5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年2月27日 (金) 午前10時00分
イ 場所 陸上自衛隊富山駐屯地会議室

4 その他
(1①) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(⑫) 入札保証金免除
(⑬) 契約保証金免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもった契約保証金の納
付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6
条の調査を受けたものとの契約については請負代金額の 1 0分の3) 以上とする。

(④ 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札

申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札

入札に関する条件に違反した入札

入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札
※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入

5) 落札者の決定方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者

入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが

ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと

るおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格

ゝつて入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

配置予定監理技術者の確認

落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専
任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理
技術者等の変更を認めない。

⑦) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された基準 (以下
「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調査 (以下「低入札1
格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。

(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注
する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わ
ない。

(9⑨) 請負金額が 800 万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき請負金
額の 10 分の 4 以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価格調査を受けた者との
契約については、前金払の割合を請負代金額の 10 分の 2 以内とする。

(10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った

i格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者

の配置を求めることがある。

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ー記愛ぎS

(6@

に

(1) 契約書作成の要否
落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」の様式により遅
滞なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約
条項」及び「ラ竣力団排除に関する特約条項」を付す。
(12) 関連情報を入手するための照会窓
上記 3 (1)に同じ。
8) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2 ②に掲げる競争参加資格の級別の格