案件の詳細
以
公告 66 号
令和8年1月30晶
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊富山駐屯地
第3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 尚平
人特を実務するので、 「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
入札事項
5QHV10100220 57CLIA10063 0001 |
品名 または 件名
富山 (7) 生活隊舎 2 階便器交換工事
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 栓 語 用 期 限 等 グ ルー ププ ーー 包装
1.00 ST |
納地または工事場所 | 引 渡
富山駐屯地 ] 管理隊 (営繕班
搬 入 場所 | 納 期 ま たは工期
担当:南2曹 (内線2 34) ] 令和8年3月31日 (火) ]
競争参加資格
次のいずれかであること
防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること
防術省競争参加資格の「管工事」に係る等級がA、B、C等級であること
ただし、細部は注意事項による。
契約条項を示す場所
陸上自衛隊富山駐屯地 第336会計隊富山派遣隊
説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所 : 実施しない
入札日時場所 :令和8年2月13日 (金) 10時00分 富山駐屯地会議室
保証
入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除
落札決定方式及び契約方式
落札決定方式 : 総品目総額 契約方式 : 一般競争
別紙のとおり
1 競争に参カ
(1) 予算決算及び会計令第7 0 条の規定
被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
す る。
人
(2) 予算決算
(3) 令和7・
該当
の資格を有する者
Hする者に必要な資格に関する事
持-
メ
に玉
こ該当
及び会計令第 7 1 条の規定【
8 年度競争参加
しない
(4) 者
該
(5) 入札
[事
*道府県
コ 等か
⑥) 入札心得
めない。
(?) 契約担当
8) 防衛大
の調達に係
前号によ
前
種の物
(9⑨)
と
と。
(10)
回
を
た態が継続している有資格業者につ
後、 契約を締結するまでの間に、 都道府県般察から葉団
臣官
原則、現に指名
警察から左力団
関係業者と して防衛省が
当しない者であること。なお、 未成年者、被
資格(防衛省資格)「建築一
\ては、競争参加を認めない。
紙
際佐人又は
がある場
可8
、特別の理
者であること。
式工事」でD等級又は「管工事」C等級以上
発注する工ヨ
『等から排除するよう要請があり、
の
ら排除するよう要請があり、
に定める「匠力団排除に関する
該状態が
替約ョ
旧等から取引停止の措
置を受けているお
項」
関係業者として防衛3
継続している有人資格業者とは契約
が発注する
を行わない。
に基づく故約を行わない者の競争参加を認
認
誰
間中の者でないこと。 (協力者を含む。)
戸
白
房衛生監、防衛政策局
る指名停止等の要領」に基づく指名停
り現に指名停止を受けている者と資本
関
品の売買又は製造若しくは役務請負につ
長、防衛装人
用
停
目
報保
体制につv
(11)
ホホ王
月
該当
全
する省指名停止権者が認めた場合には、
に係る
\ての確認方法 令和2人
E4月1日から公
に
を
工ョ
持-
完成(完了) した実績を有している者は「故約
は「秦約書(別紙第 2 )」を提出すること。
(メールまたはFAX 可)
(12) 業務従事
これを 拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない
理決議において 労働許可を提供しないことが決定されてい
認めない。
2 契約条項等を
者若しくは親会視
[等の国籍が、発注者と
(1) 入札関係
8年2月1
F AXでも
会計隊ホ
(②
書類は、陸上E
入札参加希望者は、令
写し及び故約
示す場所等
衛隊富
2日午後4時
配布する
ームページで
訣・日W
も配布する。
h8年2月1 0日午後4時
Hすること。
祝日を除く0 8
書を提
長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役
の措置を受けている期間中の者でないこと
孫又は人的関係のあるものであって、当該
\て防衛省と契約を行おうとする者でないこ
RS
マ
4
呈
貴
停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない
この限りでない。
履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 情報保全に係る履行
告日までの間に、防衛省発注機関が発注した
(別紙第 1 )」を提出し、有していない者
庄
画
の契約に違反する行為を求められた場合に、
国又は地域に該当する者及び国連安保
る国又は地域に該当する者は参加を
山駐屯地第 3 3 6会計隊富山派遣隊において本公告日から令和
3 0 分まで配布する。また、入札参加希望者の要望により、メール・
:15C16 : 30)ほか陸上自
衛隊d
部方
ー 立科
ー呪
争 通知
0 0分まで! 参加資格審査結
の
(メールまたはF AX可)
3 入札説明会
入札(現場)説明会は実施しない。ただし、現地及び業務内容等の確認を希望する場合は、
日程調
lml
表
My)
整により個別に対応するので、和希望者は担当者 : 南(内線 2 3 4)に連絡されたい、。
4 保証金等に関する事項
1) 入札保証金:免除
(②) 契約保証金 : 免除
⑬)
(②)
ただし
合は、
し、契約者 が契約を
、公共工事履行保証証券による保証を付 し、請負金額が 2 5 0 万円以下の場合は免除する。
なお、保証金額又は保険金額は請負金額の 1 0分の 1 以上とする。落札者が契約を履行しない場
違約金として取り扱うこととする。
違約 金:落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、 落札者が
応じないものとみなし、落札価格の 1 0 0分の5に相当する金額を違約金と して徴収
収する。
5 入札方法等
(1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。
入札書の提出期限、提出場所等
ア 提出期限
令和8年2月1 2日(木)午後4時3 0分まで
イ 提出場所
〒939一1338 富山県砺波市鷹栖出9 3 5
陸上自衛隊富山駐屯地第3 3 6会計隊富山派遣隊
ウ 提出方法
⑬)
(④
履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の1 0以上の金額を違約金として徴
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、 入札書を入れた封筒の表に入札件名、
開札日時及び商号又は名称を表記 し、
に入れて 封かんし、封筒の表に
送等により提出する。
卿送等により提出する場合は、提人出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当
また、
部局に便
なお、
は入+
[を辞退したものとみなす。
予定1
首の電話連絡を実施し確認をする。
入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、
入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、
「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒
持参又は郵
した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記
当該入札者
格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者
が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算
をもって藩
工すること。
5) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。郵便入札がある場合は、再度の入札日を別に
示す。
6 工事費内訳明細書の提出
1) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費内訳明細書の書
面を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目 (直授 費、 共通仮設費、 現場経費、
一般管理費等)を記載することとする。
また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては
規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。
また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業
主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法
律(平成 2 8年法律第 1 1 1 号)第 1 0 条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に
関する経費をいう。) 及び建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法(昭和 3 4 年法律第 ]
6 0号)第2 条第5項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをい
ンへ
てっ
*ン
(④
(⑤)
(6)
⑰
(⑱
う。)に係る掛金も
下「法定福利費等」という。) を明記すること。
イ 交付する数量書記載の数量については、 参考数量であることから変更してもよいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表
者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注者名及び工事名を記載し、表
紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載 しない。
工事費内訳明細書の提出方法等
ア 提出期限上記 5 (2)アに同じ。
イ 提出方法上記 5 (2)ウを参照。
ウ 提出場所上記 5 (2)イに同じ。
提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
工事費内訳明細書を提出 しない者は、入札に参加することができない。
工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その
他入札に関する条件に違反した入札」 として、当該入札参加者の入札を無効とする場合があ
る。
提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。
この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。
工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるもので
7 入札の無効
(1) 第1項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札条件に違反した入
札、入札金額が明瞭でない入札、入札者が識別 しがたい入札は無効とする。
(2②) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札
3⑬) 他人の入札参加を妨害 した者の入札
(4) 装力団排除に関する奪約に虚偽があった場合又は故約に反する事態があった場合
(5) その他、入札に関する条項に違反 した入札
8 契約書作成
契約締結後、速やかに建設工事請負契約書を作成