案件の詳細
以
下のとおり一般競争入札を実施するので
公
公告 第 63 呈
令和8年1月21晶
に
品
分任契約担当官
陸上自衛隊富山駐屯地
第3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 商平
「入札及び契約心得」及び「約条項」を承知のうえ参加されたい。
入札事項
契約実施計画番号 | 調達要求番号 | 物品番呈 仕 様 書 番 号
5QHV10100210 ] 57CL1A10087 0001 |
軒 品名 または 件名 画
富山 (7) 合棟建物居室改修工事 #2
部品番号 または 規格
仕欄書のとおり
使 用 器材 名
数 量 単位 銘柄 使 用 期 限 等| グループブ PICS
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場所
富山駐還地 管理隊 (営繕玉)
画 搬 入 場 所 納 期 または工期 ]
[ 担当 : 木村技官 (内線2 3 9) 令和8年3月31日 (火
競争参加資格
次のいずれかであること
防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、
ただし、細部は注意事項による。
契約条項を示す場所
陸上自衛隊富山駐屯地 第336会計隊富山派遣隊
説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所 : 実施しない
入札日時場所 : 令和8年2月6日 (金) 10時00分
保証金
落札決定方式及び契約方式
る公 ロ
落札決定方式 : 総品目総額 契約方式 : 一般競争
注意事項
C、D等級であること
富山駐屯地会議室
1
G)
(②)
3)
(④
(5)
競争に参加する者に必要な資格に関する事項
合に該当す る。
令和7・8 年度競争参加資格(防衛省資格)「計
事
Rd
人 時 なお、 本
被補 助人であって、契約締結のために
人
な同意を得ている者は、同条
予算決算及び会計令第7 1 条の規定に該当しない者であること。
別 紙
成年者、被保佐人又は
、特別の理由がある場
築一式工事」 でD等級以上の資格を有する者(「資
格決定通知書」 の写し(メールまたはF AX可) を提出すること。
*道府県警察から駿力団関係業者と して防衛省が発注する工事等
当該 状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
から排除するよう要請があり、
(⑥)
めない。
(⑦
(⑧
(10)
の調達に人
9⑨) 前号に
と同種の
入札心得に こ定める「竣力団排除に関する故約
契約担
入札後、 契約を締結するまでの間に、 都道府県警察から双力団
関係業者と して防衛省が発注する
間中の者でないこと。
防衛大
本 李
角間
gn さ
8 還
の 領」に基づく指名
時則計
(11)
(12)
は「奪約書(別紙第2)」を提出すること。
(メールまたはFAX 可)
業務従事者若しくは親会社等の国籍
衛生監、防衛政策局長、防衛装f
に指名信上 を受けている者と資本
買又は製造若しくは役務請負について防衛
用
3
情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると
体制についての確認方法 令和2年4月1日から公告日までの間に
を完成(完了) した実績を有し ている者は「約約書
ト上の措置を受けている
関係又は人的関係のあるも
〒長官又は陸上幕僚長から
工事 等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
こ基づく碑約を行わない者の競争参加を認
(協力者を含む。)
「装備品等及び役務
原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。
事由を 該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
間中の者でないこと。
のであって、当該者
と契約を行お う とする者でないこ
ただし、真にやむを得ない
芽(別紙第 1 )」 を提
、発注者との契約に違反3
これを 拒む権利を実効性をもって、 際和 NM
確認できる者 情報保全に係る履行
、防衛省発注機関が発注した
理決議において 労働許可を提供しないことが決定さ \る
認めない。
2 契約条項等を示す場所等
①)
(②)
入札関係書類は、陸上自衛隊富山駐屯地第3 3 6会
8年2月5日午後4時3 0分まで配布する。また、
玉|
AXでも配布する(土 曜・日曜・祝日を除く08 :15て16:
会計隊ホームページでも配布する。
入札参加希望者は、令和8年1月3 0日午後4時0 0分までに
写し及び故約書を提出すること。 (メールまたはF AX可)
競争参加
は地域(
*計隊富山派遣隊において本公告日から令和
入札参加希望者の要望により、メール・F
3 0 )ほか陸上自衛隊中部方
出し、有していない者
する行為を求められた場合に、
域に該当する者及び国連安保
こ該当する者は参加を
資格審査結果通知書の
3 入札説明会
入札(現場)説明会は実施しない。ただし、現地及び業務内容等の確認を希望する場合は、事前の
日程調整により個別に対応するので、希望者は担当者 : 木村(内線 2 3 9 )に連絡されたい。
4 保証金等に関する事項
①) 入札保証金:免除
(2) 契約保証金:免除
ただし、公共工事履行保証証券による保証を付 し、請負金額が 2 5 0万円以下の場合は免除する。
なお、保証金額又は保険金額は請負金額の 1 0 分の1 以上とする。 落札者が契約を履行しない場
合は、 違約金として取り扱うこととする。
(3) 違約金:落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、 落札者が
契約 締結に応じないものとみなし、落札価格の 1 0 0分の5に相当する金額を違約金と して徴収
し、契約者 が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の1 0以上の金額を違約金として徴
収する。
5 入札方法等
1) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。
(2) 入札書の提出期限、提出場所等
ア 提出期限
令和8年2月5日(木) 午後4時3 0分まで
イ 提出場所
〒939一1338 富山県砺波市鷹栖出9 3 5
陸上自衛隊富山駐屯地第3 3 6会計隊富山派遣隊
ウ 提出方法
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、 入札書を入れた封筒の表に入札件名、
開札日時及び商号又は名称を表記 し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを 1 つの封筒
に入れて 封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵
送等により提出する。
また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当
部局に便着の電話連絡を実施し確認をする。
なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者
は入札を辞退したものとみなす。
(3) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札者
が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算
した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その敵数金額を切り捨てた金額)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札
こ記載すること。
|
(5) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 郵便入札がある場合は、再度の入札日を別に
6 工事費内訳明細書の提出
⑪) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応 した工事費内訳明細書の書
后を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応 した経費項目(直授 費、 共通仮設費、 現場経費、
一般管理費等)を記載することとする。
また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する摘要(土木工事にあっては
規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載したものとする。
また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業
主負担額をいう。)、安全衛生経費 (建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法
律(平成 2 8年法律第 1 1 1 号)第1 0条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に
関する経費をいう。) 及び建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和 3 4 年法律第 1
6 0号)第2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをい
う。)に係る掛金(以下「法定福利費等」という。) を明記すること。
イ 交付する数量書記載の数量については、 参考数量であることから変更してもよいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表
者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注者名及び工事名を記載 し、表
紙以外には商号又は和名称、住所及び代表者氏名 を記載しない。
⑬) 工事費内訳明細書の提出方法等
ア 提出期限上記 5 (2)アに同じ。
イ 提出方法上記 5 (2)ウを参照。
ウ 提出場所上記5(2)イに同じ。
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その
他入札に関する条件に違反 した入札」 と して、当該入札参加者の入札を無効とする場合があ
る。
(?⑦) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。
この場合、指名停止措加要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。
(9⑨) 工事費内訳明細書は参考図き
募と して提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるもので
はない。
7 入札の無効
1) 第1 項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札条件に違反 した入
札、入札金額が明瞭でない入札、入札者が識別しがたい入札は無効とする。
(②⑫) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札
(3) 他人の入札参加を妨害した者の入札
(④ 野力団排除に関する奪約に虚偽があった場合又は玖約に反する事態があった場合
(5) その他、入札に関する条項に違反 した入札
8 契約書作成
契約締結後、 パト 建設工事請負契約書を作成する。
適用する契約条項は、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項を適用
する。
9 代金の支払い
代金の支払については履行を終了し検査を合格した後、正当な請求書を受理後、 3 0 日以内に支
払う。
10 その他
(1) 電報・電話等による入札は認めません。
(⑫) 代表者以外での入札については、入札日に委任状を持参してください。
(⑬③) 市価調査等依頼にご協力をお願いします。
期限 : 令和8年2月2日(月)午後4時0 0分(メール、F AX可)