富山（７）車両整備工場床面塗装補修工事｜防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊富山

案件の詳細
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入札公告 (建設工事)

次のとおり一  は競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和8年1月9日

分任契約担当官
陸上自衛隊富山駐市地
第3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 尚平
1 工事概要
①) 工事名 富山 (7) 車両整備工場床面塗装補修工事
(⑫) 工事場所 富山県砺波市鷹栖出935 陸上自衛隊富山駐屯地
⑬) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

車両整備工場の床面塗装補修 1式
④⑭ エ    令和8年3月3 1日まで
(⑤) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

2 競争参加資格

1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第
71 条の規定に該当しない者であること。

(②) 防衛省における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参加資
格」という。) のうち、「塗装工事」で、級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希

望していること (会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) 【 こ基づき 生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の決定後、  度級別の格付を受けているこ 台i
3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき
手続開始の申立てがなされている者 ((2) の  度級別の格付を受けた者を除く。) でないこ

どぁ
(④ 防衛省競争参加資格の「塗装工事」C 等級以上であること。
(5) 平成2 0年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、

「塗装工事」又はその類似工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員とし

ての実績は、出資比率が 2 0 %以上のものに限る。)。
なお、当該実績が平成1 3年1 2月2 5日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当官
等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚
監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監祭本部、地方防衛
局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛
隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧
防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績
評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が6 5点
未満のものを除く。

また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象
事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5 点未満のものを除くこと。
(6)  ⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した
(平成1 3年1 2月2 5日以降に完成した工事で6 5点以上。) の者又は提出する工程

表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(?⑦) 次の基準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。

ア 仕様書に記載されている内容を実行できる者である。

イ 平成2 0年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である (原
則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成1 3年1 2月25日以降

る

(⑧)
下

⑨)

ら、
28.3.81)

ii Me 局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した

に係るものにあっては、評定点合計が6 5 点未満のものを除く。 同人 経験が 工事成績

事成績評定相互利用対象工事に該当するものであ

相互利用交録機関が 発 したユ  ITで

る場合は、工事成績の評定点が6 5

点未満のものを除く。

一般競争参加資格確認申請書 (以
「資料」という。) の提出期限の日か

「申請書」 という。) 及び競争参加資格確認資料 (
ら開札の時点までの期間に、 所中編層民
の措連要領について」 (防整施 (事) 第 150 号。

「工事請負契約等に係る指名停止等

近畿中部防衛局が発注した「塗装工ヨ

成・

平

(10)

(12)

(13)

へ

4

は、
いて関連がある業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がな
いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く。)。

均が 6 5 点以上であること。

に基づく指名停止を受けていないこと。

『」 のうち、平成 2 2 年度以降令和 6 年度までに

引渡しが完了 した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点  合計の

上記 1 に した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合において

当該共同体の各構成員をいう。以]

ド同じ。) 又は当該受注者と資本若しく は人3 鉛にお

近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、

可

中県、三重県福井県、 石川県、富山県) に塗工事業の許可に基づく本店、支店又は営
業所が所在すること。

都道府県警察から駿力団関係業者と

あり、当該状態が継続している有資格業
情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若

して防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請
者でないこと。

しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む
権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議に
いて労働許可を提供しないことが決定

ない。

3 入札手続等

①

担当部局

ア 入札手続きに関する事項

陸上自衛隊富山駐屯地第 886
担当 野村
TEL 0763一83一2392 (内線 345)

FAX 0763一833一2392  MAIL :

イ 仕様書の内容に関する事項
〒939一1338 富山県砺波市鷹栖出 935
陸上自衛隊富山駐屯地第 382 施設中隊管理隊営繕斑

⑫)
テア

担当 :南

TERL 上記に同じ (内線 239)

入札説明書の交付期間等
交付期間

されている国又は地域に該当する者は入札参加を認

〒989一1888 富山県砺波市鷹栖出 935
会計隊富山派遣隊

ma425fin-ma@inet.gsdfmod.go.jp

令和8年1月9日 (金) から令和8年1月28日 (水) まで (行政機関の休日に関する

法律 (昭和 63 年法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関

イ

@⑥)

の休日」という。) を除く。) の毎日

F前8時1 5分から午後 5時、最終日については午前

8時1 5分から正午 (正午から午後
交付場所

①の担当部局において交付を行う。

請書及び資料の提出期限等

時までの間を除く。)。

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交付を希望する場合は事前に

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ア 提出期限 令和8年1月21日 (水) 午後5時0 0分
イ 提出方法 (①に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 託送 (書留郵便と同等のもの
に限る。) 若しくは電子メールにより提出 (以下「郵送等」という。) する。
(④⑭ 入札書及び工事内訳明細書の受領期限等
ア 提出期限 令和8年2月4日 (水) 午後5時00分
イ ①⑪に持参又は郵送等により提出する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年2月5日 (木) 午前10時00分
イ 場所 陸上自衛隊富山駐屯地会議室
4 その他
①) 手続きにおいて使   言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(⑫) 入札保証金免除
(3) 契約保証金免除。ただし、    金融機関 しくは保証事業会社の保証をもった契約保証金の納
付に代をることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6
条の調査を受けたものとの契約については請負代金額の 1 0 分の3) 以上とする。
(④) 入札の無効

次に掲げる入札は

無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札

イ
ウ 入札に
エ 入*

※

明

請書又は資料に虚偽の記
[多額 入札者の氏名及び押印された陰周が判別し難い入

載をした者の入札
筐反 した入札

を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入

⑤)
で最低の人
の入札

落札者の決定方法は、予決令

谷第 79 条の規定に

該契約の内

づいて作成さ#
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

格によっては、その者により当     容に適合した

た予
ただし、落相
履行がな

5格の制限の範囲内
L者となるべき者
されないおそれが

定f

あると誰

られるとき、又はその者と契約を締結することが公1

Eな取引の

株護を乱すことと

なるおそ4

をもって人入+*

があり著しく不適当であると認められるときは、

巴

Lした他の者のうち最低の1

血格の制

にーー
正

限の範囲内の価格

(6⑥) 配置予定監理技術者の確認
者支援デー
実が確認された場

落札者決定後、発計
任制違反のヨ

格をもって入札した者を落札者と3

タベース・システム等により配置予
合、契約を結ばないことがある。

『定の監理技?

[ることがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものと
技術者等の変更を認めない。
⑦

落札者となるべき者の入札人

して承認された場合のほかは、配軒

日

「調査基準価格」という。) を
格調査」という。) を行うので、
⑧⑱)  の 後、契約を締結

するまでの間に
事等から排除するよう

令第8 5条の規定に

っている場合は、予決令第 8 6 条の調査 (以下「低入札1
陣力しなければならない。

、都道府

上|

づいて作成された基準 (以下

目 攻

県警侍から桑力団関係者と して防衛省が発注

ない.

請負金額が 300 万円以上の場合、
額の 10 分の 4 以内の範囲内で前金払い!
契約については、前金払の
(10) 専有
価格をもって契約する場合(

の配置を求めることがある。
11) 契約書作成の要耕

⑨

においては

請があり、当

前払金保唐
こ応ずる。ただし、低入札1
割合を請負代金額の 10 分の 2以内とする。
Eの監理技術者等の配置が義務付けられているコ]
、監理技

g

充状態が継続している有資格者とは契約を行わ

E証書の寄託を条件に   こ基づき請

査を受けた者との

人な

ロウ

請

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格

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同

において、
とは別に

調査基準価格を
こ同等の要件を満たす

術者等

ド回った
技術者

落札者は落札決定後、契約書

を隊

自衛隊 「人

ほに係る標準契約書」 の様

式により遅

する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約

滞なく作成し提出することとし、適
条項」及び「寺力団排除に関する特約条項」を付す。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口
上記 3 (1)に同じ。
(18) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2 ②に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 3)により申請
及び