案件の詳細
の
公告 第 62 呈
令和8年1月21日
SS
約担当官
陸上自衛隊富山駐屯地
第3 3 6 会計隊富山派遣隊長 野村 商平
下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「懇約条項」を承知のうえ参加されたい。
札ヨ
_ 契約実施計画番号 調 達 要求番 中 物 品 番号 |仕様書番号
5QHV10100200 57CL1A10086 0001 |
品名 または 件名
| 富山 (7) 合棟建物居室改修工事 #1
部品番号 または 規格
仕様革のとおり
使 用 器材 名
数 量 |単科1 銘柄 合 用 期 限等| クルニーンプ |指定|柳査|各革|
1.00 | sr | |
納地または工事場所 引 濾 場所
富山駐屯地 管理隊 (営鐘下
搬 入 場所 納 期 または工期
担当 : 木村技官 (内線 2 3 9) 令和8年3月31日 (火)
競争参加資格
次のいずれかであること
防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
契約条項を示す場所
陸上自衛隊富山駐屯地 第336会計隊富山派遣隊
説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所 : 実施しない
入札日時場所 : 令和8年2月4日 (水) 10時00分 富山駐屯地会議室
保証金
落札決定方式及び契約方式
落札決定方式 : 総品目総額 契約方式 : 一般競争
> 項
別紙のとおり
1 競争に参加する者に必要な資格に関する
予算決算及び会計令第7 0条の規定に該当
Q①)
被補
合に該当す る。
8 年度競和
,算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当
和7 参加資格(防衛省
項
員
しない者であること。
=
格決定通知
」の写し(メールまたはF AX可) を提
に
選
県警察から暴力
回
工事
状態が継続している有資格業者につ
5) 入札後、 契約を締結するまでの間に、都道府県警察から又力
(⑥) 入札心得に定める「禁力団
めない。
(⑦
(⑧) 防衛大
⑨
契約担当官等から取引停
臣官房衛生監、防衛政策
の調達に係る指名停止等の要領」(
前号により現に指名停止を受けて
Hすること。
しない者であること。なお、 未成年者、 被
助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
別 紙
際佐人又は
がある場
資格) 「建築一式工事」 でD等級以上の資格を有する者(「資
関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、
\ては、競争参加を認めない。
団
排除に関する故約事項」
上の措置を受けている
に
と同
と。
0)
種の物品の売買又は製造若しくは役務請負
d1) 情報保全に係る
ロリ
こ基づく指名停止の
関係業者と して防衛省が発注する
等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
=づく 碑約を行わない者の競争参加を認
間中の者でないこと。 (協力者を含む。)
長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚]
長から
昔置を受けている遇
装備品等及び役務
間中の者でないこと。
\る者と資本
関
停止を受けている者の下請負については認めない。
認めた場合には、この限りでない。
履行体制について、適切な
本制を有すると確認でき
体制についての確認方法 令和2人
工事を完成(完了) した
は「故約書(別紙第 2)」
(メールまたはFAX 可)
山
(12) 業務従事者若しくは親会社等の
これを 拒む権利を実効上
認めない。
2 契約条項等を示す場所等
①) 入札関係書類は、陸上
を提出すること。
玉|
回
孫又は人的関係のある
について防衛省と契約を行おうとする者でないこ
又は地域に該当
又は地域に該当
ものであって、当該者
ただし、真にやむを得ない
る者 情報保全に係る履行
E4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した
績を有し ている者は「著約書(別紙第 1 )」を提出し、有していない者
籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、
Eをもって、法的に保障されない
理決議において 労働許可を提供しないことが決定されている国
する者及び国
連安保
する者は参加を
衛隊富山駐地第 3 3 6会計隊富山派遣隊において本公告日から令和
8年2月3
AXでも配布する(土W
・日上
会計隊ホームページで
②
写し及び碑約書を提出3
すること。
日午後 4時3 0分まで配布する。また、入札参加希望者の要望により、メール・EF
・祝日を除く0 8 : 15て1 6 : 3 0)ほか陸上
も配布する。
入札参加希望者は、令和 8年1月3 0日午後4時0 0分までに競争
(メールまたはF A又可)
衛隊中部方
参加資格審査結果通知書の
3 入札説明会
入札(現場)説明会は実施しない。ただし、現地及び業務内容等の確認を希望する場合は、事前の
日程調整により個別に対応するので、和希望者は担当者 : 木村(内線 2 3 9)に連絡されたい。
4 保証金等に関する事項
1) 入札保証金:免除
ただし、公共 履行保証証券による保証を付 し、請負金額が 2 5 0万円以下の場合は免除する。
なお、保証金額又は保険金額は請負金額の 1 0分の 1 以上とする。 落札者が契約を履行しない場
合は、 違約金として取り扱うこととする。
(3) 違約金: 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、 落札者が
契約 締結に応じないものとみなし、落札価格の 1 0 0分の5に相当する金額を違約金と して徴収
し、契約者 が契約を履行しない場合は、契約金額の1 0 0分の1 0以上の金額を違約金として微
収する。
5 入札方法等
⑪) 入札書は、持参又は郵送等で提出する。
(2) 入札書の提出期限、提出場所等
ア 提出期限
令和8年2月3日(火) 午後4時3 0分まで
イ 提出場所
〒939一1338 富山県砺波市鷹栖出9 3 5
陸上自衛隊富山駐屯地第3 3 6会計隊富山派遣隊
ウ 提出方法
入札書及び 費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、 入札書を入れた封筒の表に入札件名、
開札日時及び商号又は名称を表記 し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒
に入れて 封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵
送等により提出する。
また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに担当
部局に便着の電話連絡を実施し確認をする。
なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者
は入札を辞退したものとみなす。
3) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 落札となるべき同額の入札者
が2 人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算
した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを間わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(⑤) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 郵便入札がある場合は、再度の入札日を別に
示す。
6 工事費内訳明細書の提出
①) 第1回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書の書
面を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応 した経費項目(直授 費、共通仮設細、 現場経費、
一般管理費等) を記載することとする。
また、直接工事費の明細書については、交付 した数量書に対応する描
規格・寸法) 、数量、単位、単価、金額等を記載 したものとする。
また、材料費及び労務費並びに法定福利費 (建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事業
主負担額をいう。) 、安全衛生経費 (建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法
律(平成 2 8年法律第 1 1 1 号)第1 0条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に
関する経費をいう。)及び建設業退職金共済契約 (中小企業退職金共済法(昭和 3 4 年法律第 1
6 0号)第 2 条第 5 項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをい
う。)に係る掛金(以下「法定福利費等」という。) を明記すること。
イ 交付する数量書記載の数量については、 参考数量であることから変更してもよいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表
者氏名 (紙入札方式による場合は、必ず押印する。) 並びに発注者名及び工事名を記載 し、表
紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。
費内訳明細書の提出方法等
基限上記 5 (2)アに同じ。
方法上記 5 (2②) ウを参照。
土木工事にあっては
とこき
1
敵
Il
⑬)
皿
潤 洲
洋
xr圧圧圧周
ト さ
冬
場所上記 5 (2②)イに
[事費内訳明細書は返却しないものとする。
訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その
紀する条件に違反した入札」 と して、当該入札参加者の入札を無効とする場合があ
jm 常所
lm FEF
上
OF 上F
避 角
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帆
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HH洪、
は
ラく
について説明を求める場合がある。
については、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。
こ基づき、指名停止措置を行うことがある。
として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるもので
(?) 提出された工ヨ
(8) 提出された工
この場合、指名
工事費内訳明
はない。
R L 中 Ll
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弾 四
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7 入札の無効
な資格のない者が行った入札、入札条件(
てこ違反 した入
(1) 第1 項で示した競争に参加する者に必
札、入札金額が明瞭でない入札、入札者が識別 しがたい入札は無効とする。
(2) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札
(3③) 他人の入札参加を妨害した者の入札
(4) 准力団排除に関する敬約に虚偽があった場合又は故約に反する事態があった場合
(5) その他、入札に関する条項に違反 した入札
8 契約書作成
契約締結後、速やかに建設工事請負契約書を作成する。
適用する契約条項は、談合等の不正防止に関する特約条項、鞭力団排除に関する特約条項を適
する。
9 代金の支払い
代金の支払については履行を終了し検査を合格した後、正当な請求書を受理後、 3 0 日以内に支