基本情報
データソース
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
案件の詳細
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公告第49号
入 札 公 告(電気工事)
次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。
令和7年12月12日
分任契約担当官
陸上自衛隊鯖江駐屯地
第336会計隊鯖江派遣隊長 中山 惇太
1 工事概要
(1) 工 事 名 屋外電灯改修工事
(2) 工事場所 福井県鯖江市吉江町4-1(陸上自衛隊鯖江駐屯地)
(3) 工事内容 仕様書のとおり
(4) 工 期 令和8年3月31日まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」
という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望してい
ること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でない。
(4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記3の等級)がC等
級以上であること。
(5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、本
工事と同等の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上のものに限る。)。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が
属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸
上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合
幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及
び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛
施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績
評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に
該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工
事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の
工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該
工事に専任又は兼任で配置できること。
ア 二級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
2
イ 平成21年度以降入札公告日までに、(4)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、
着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成し
た防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るもの
にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機
関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績
の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工
事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28.3.31)に基
づく指名停止を受けていないこと。
(9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」のうち、平成21年度以降完成・引渡しが完了した
工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上である
こと。
(10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当
該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連
がある業者でないこと。
(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がないこ
と(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
除く。)。
(12) 近畿中部防衛局管内(大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐阜
県、三重県、福井県、石川県、富山県)に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が
所在すること。
(13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請あ
り、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しく
は親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を
実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労
働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒916-0001 福井県鯖江市吉江町4-1 陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊
担当 中山
TEL 0778-51-4675(内線345)
FAX 同上
メールは、TEL又は属紙第10「参加申込票」で依頼された場合通知する。
(2) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和7年12月12日から令和8年1月29日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和
63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」とい
う。)を除く。)の毎日、午前9時から午後5時(正午から午後1時までの間を除く。)。令和
7年12月29日から令和8年1月7日までの間は不在。
イ 交付場所
(1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和7年12月22日17時00分
イ 提出方法 (1)に持参又は郵送若しくは託送(以下「郵送等」という。)又は電子メールに
より提出
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(4) 入札書の受領期限
受領期限は令和8年1月28日17時00分とし、持参又は郵送等により提出
当日参加する者は、当日持参により提出
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和8年1月29日(木)13時30分
イ 場所 陸上自衛隊鯖江駐屯地 隊員食堂
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除
(3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(2
年間)を付した者に限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の3
以上とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札
※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入
(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の
入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技
術者等の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調
査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」
という。)を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格
をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求
めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注す
る工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 契約書作成の要否
建設工事請負契約書を作成する。また、談合等の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除
に関する特約条項を付す。
(11) 関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書
及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格
の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
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(13) 詳細は、別紙第1「入札説明書」による。
(14) 本公告は、陸上自衛隊鯖江駐屯地第336会計隊鯖江派遣隊のほか、陸上自衛隊金沢駐屯地
第336会計隊、陸上自衛隊富山駐屯地第336会計隊富山派遣隊及び陸上自衛隊中部方面隊
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屋外電灯改修工事
工事件名 屋外電灯改修工事
図面名称 表紙
中隊長 管理隊長 係等
第372施設中隊 仕様書番号 1/5
案 内 図 配 置 図
N
工事場所(給油所及び駐車場)
鯖江駐屯地
至 金沢
清水町 福 井 市
鯖 江 市
朝日町
市役所
鯖江IC
JR鯖江駅
今立町
調整先(24号体育館)
武 生 市
JR武生駅
武生IC
国道8号線
北陸自動車道
工事場所(テニスコート)
工事場所(グラウンド及びメイン道路)
工事名称 屋外電灯改修工事 図面名称 案内図、配置図 縮 尺 仕様書番号
第372施設中隊 N.S. 4/5
平 面 詳 細 図
外灯B
屋外電灯ブレーカー
既設電灯、ポール、基礎撤去
灯具新設 XY7766P LE9 1台 外灯①~⑥
ポール新設 4.5m 300W相当 既設灯具撤去(安定器含む)
基礎新設 500*500*1500 1個 灯具新設NNY24615K LF2 6台(安定器含む)
ポール錆落し及び塗装
B
ア
④ ①
⑤ ②
イ A
⑥ ③
外灯ア、イ
既設外灯撤去 外灯A
灯具 MF400相当 E71283A-15L 2台 既設電灯、ポール、基礎撤去
専用ケーブル OPRC004/L3 2式 灯具新設 XY7566Z LE9 1台
ポール新設 4.5m 100W相当
溶融亜鉛メッキ仕上げアーム
基礎新設 500*500*1500
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 鯖江
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