案件の詳細
公告 第 6 号
令和8年1月15日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊鯖江駐屯地
第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中山 惇太
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
5QHD1HT00550 57C91AE0043 0001
品名 または 件名
２３号生活隊舎女性居室改修工事
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場 所
鯖江 鯖江
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
鯖江 令和8年3月31日（火）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること
防衛省競争参加資格の「内装仕上工事」に係る等級がA、B、C等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
仕様書及び入札心得等については、鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊に掲示する。
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない
入札日時場所 ：令和8年1月28日（水）14時00分 第336会計隊鯖江派遣隊商議室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
１
別 紙
１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」と
いう。）のうち、「建築一式工事」に係る等級がⅮ等級以上又は「内装仕上工事」に係る等級がＣ
等級以上のものであること。
(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているもの
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、
当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する
工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(7) 入札者心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認
めない。
(8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務
の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と
同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事
由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(11) 情報保全に係る履行体制について、適正な体制を有すると確認できる者。業務従事者若しくは
親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効
性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を
提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
２ 契約条項を示す場所等
(1) 鯖江駐屯地第３３６会計隊鯖江派遣隊において示す。
(2) 契約条項
ア 建設工事請負契約条項
イ 談合の不正防止に関する特約条項
ウ 暴力団排除に関する特約条項
３ 保証金等
(1) 入札保証金及び契約保証金
免除する。ただし、落札者は、契約金額が１５０万円を超える場合は公共工事履行保証証券によ
る保証（瑕疵担保特約（２年間）を付したものに限る。）を付すものとする。この場合の保証金額
は、請負代金の１０分の３以上とする。
(2) 違約金
落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が
契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴
収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金とし
て徴収する。
４ 説明会
実施しない。ただし、現場等を確認したい場合は、第９項（9）イで示す管理隊へ事前に調整する
こと。
２
５ 入札方法
(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０％に相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって
落札（決定）金額とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であること
に拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００を記載すること。
(2) 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札となるべき同額の入札
者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(3) 落札となるべき同額の入札の場合は、本入札に関係の無い職員によりくじ引きを実施する。再
度入札の場合は、別途連絡する。
(4) 入札書とともに、入札金額の内訳を記載した工事費内訳明細書（様式随意）を提出すること。
工事費内訳明細書を提出しない場合、又は提出された工事費内訳明細書の内容に不備（入札金額
と工事費内訳明細書の総額の著しい相違等）がある場合は、原則として当該入札を無効とする。
経費項目（直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等）を記載することとする。
また、直接工事費の明細書については（土木工事にあっては規格・寸法、数量、） 単位、単
価、金額等を記載したものとする。
また、材料費及び労務費並びに法定福利費（建設工事に従事する労働者の健康保険料等の事
業主負担額をいう。）、安全衛生経費（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法
律（平成２８年法律第１１１号）第１０条に規定する建設工事従事者の安全及び健 康の確保
に関する経費をいう。）及び建設業退職金共済契約（中小企業退職金共済法（昭和３４年法律
第１６０号）第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、建設業に係るものをい
う。）に係る掛金（以下「法定福利費等」という。）を記載する。
(5) 予定価格に達しない場合は再度入札を実施する。郵便による入札がない場合は当日実施し、郵便
による入札がある場合は別途連絡する。
(6) 代理人による入札については、委任状を提出すること。
６ 入札の無効
(1) 第１項に示す競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札
※押印を省略する場合は押印に代えて、代表者電話番号及び担当者氏名、担当者電話番号を記
入すること。
(4) 入札者等が実施した「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約に虚偽があった場合の入札
７ 落札決定方法
総品目総額
入札金額が当隊所定の予定価格の範囲内の最低価格の入札書を落札者とする。なお、落札者となる
べき最低価格入札が２名以上ある場合は抽選により落札者を決定する。
８ 契約書の作成
落札決定後遅滞なく契約書を作成する。
３」
９ その他
(1) 電報・電話・ＦＡＸによる入札書の提出は認めない。
(2) 入札及び契約心得は、中部方面隊ホームページ内の標準入札心得による。
(3) 令和8年1月23日 17時00分までに下記の資料を提出すること。（ＦＡＸ又はメール可）
ア 情報保全に係る履行体制についての確認書類
平成３１年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成（完了）した
実績を有している者は属紙第１の誓約書を提出し、有していない者は属紙第２の誓約書を提出す
ること。
イ 防衛省競争参加資格(写)及び属紙第７「入札参加受付票」
(4) 郵便による入札の場合は入札日前日までに必着となるよう発送すること。なお、郵送の際は、便
着していることを電話にて確認すること。
(5) 情報保全に係る履行体制についての最終確認
入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、属
紙第３から属紙第６までの資料を求めることがある。（メール可）提出期間は、資料提出要請の日
からおおむね３営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に
係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒア
リングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否
した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確
認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。
(6) 市場価格調査の協力依頼（ＦＡＸ又はメールにて提出可）。
(7) この入札に関する公告は以下の場所でも掲載されている。
陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊、陸上自衛隊富山駐屯地 第３３６会計隊富山派遣隊
また、陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/
(8) 入札書等は、第３３６会計隊事務所において配布（メールでの配布依頼可）。
(9) 問い合わせ及び連絡先
ア 入札及び契約に関する事項
〒９１６-０００１ 福井県鯖江市吉江町４－１
陸上自衛隊鯖江駐屯地 第３３６会計隊鯖江派遣隊 担当：中山
ＴＥＬ ０７７８-５１-４６７５（内線３４５）
ＦＡＸ ０７７８-５１-４６７５
イ 規格及び仕様に関する事項、現場等確認調整先
陸上自衛隊鯖江駐屯地 管理隊 担当：北村
ＴＥＬ ０７７８-５１-４６７５（内線２４０）
属紙第１
令和 年 月 日
誓 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊鯖江駐屯地
第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中山 惇太 殿
住 所
商号又は名称
代表者氏 名
電 話 番 号
弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事（業務）を完成（完了）・引渡ししております
が、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事（業務）を受注
する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約
を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、
代表権を有する者、役員（持分会社にあっては社員を含む。）、管理職員等であっても、
その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対
してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事す
る業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反
する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又
は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定され
ている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。
属紙第２
令和 年 月 日
誓 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊鯖江駐屯地
第３３６会計隊鯖江派遣隊長 中山 惇太 殿
住 所
商号又は名称
代表者氏 名
電 話 番 号
弊社は、本工事（業務）を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、ま