海田市（Ｒ７）２号隊舎ほか器材用電源等整備工事

基本情報

参加資格

Q) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」 という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付 します。 令和7年1 2月1 0日 分任契約担当家 陸上自衛隊海 第3 5 0会計隊長 1 工事概要 G) 工事名 海田市 (R7) 2号隊舎人器材用電源等整備 (2) 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 3) 工事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 分岐盤、分電盤及び手元開閉器設置、電気配線・配管工事 (④) 工期 令和8年3月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 AI 2 競争参加資格 Q) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」 という。) 第70条 まま (2) 防衛省における令和7 ・8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国 防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成1年法律第225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 こついては、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」係る等級がC等級以上であること。 (⑤) 平成2年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了 した工事 のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と して の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び和機関並び に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注 した工事で工事成績評定相互利 除くこと。 (5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設 な局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。) の者又は (@) 提昌 ⑦ HHする工程表の工程管理に対する技術的所見が適切であ る者。 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 第一種電気工事士又は第三種電気主任技術者を有する者。 これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者でありその紳 イ 平成21年度以降入札公告日までに (原則、着工から完成まで従事している。) なお、当該経験が平成13年12月25 日以降に完成した防衛省発注 設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当 《ぺ 芋 六 」 0) (11) を発注者に質疑し問題なく認 るめられた者。 E した工事に係るものに ES ものを除く。 一般競争参加資格確認 認資料 (以下「資料」 3 請書 (以下「申請書」という。 国四国防衛局長から、「 除く。) 。 中国四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山口県、 県、符川県、徳島県、高知県) に ) に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注 同企業体の代表者以外の構成員 用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを こ、(5) に掲げる工事の経験を有する者である 機関 (旧防衛 あっては、 用登録機関 するものである場合は ) 及び競争参加資格確 よう要請があり、当該状態が継続している有人資格業者でないこ と。 2) 情報保全に係る履行体制について、 間0 を有すると確認できる者。業務 従事者若しくは親会社等の 国籍が、 する者及び国連安保理決議に 3 入札手続等 ⑪) 担当部局 島根県、鳥取県、 書築業法の許可 (当該工事に対応する建設 ) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けて (9⑨) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係おがないこ 又は人的関係がある者のすべてが共 \ないこと。 と (資本関係 である場合を 愛媛 業種 する工事等から排除する 注者との契約に違反する行為を求められた 場合に、 BI ニーウニ に保障されない国又は地域に該当 において労働許可を提供しないことが決定されている 国文は地域に該当する者は入札参加を認めない。 〒736一8502 広島県安芸郡海田町寿町2一 1 陸上自衛隊海田市駐屯地 第350会計隊 担当 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2345) FAX 082一823 ー4226 ナル ma350fin-ma@inet. gsdf. mod. go. jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和7年1 2月1 0日から令和8年1月 1 5日まで (行政機関の休日に関す る法律 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下 行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4 時まで (GEF午から午後 1 時までの間を除く。 ) イ 交付方法 入札参加希望者にメールで送付する。 (1) の担当部局において交付を希望する 場合は事前に連絡を行うこと (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和8年1月15日 (木) 午後5時 イ 提出方法 G) の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは放送 (書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提用す ること。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (④) 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和8年1月16日 (金) 17時00分 イ 提出方法 Q)の担当部局に持参又は郵送等する。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年1月19日(月) 15時00分 イ 場所 陸上自衛隊海田市駐市地 会計隊入札室 (1 号庁舎 1 階西側) o 4 その他 G) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日 本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、 落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0 分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 証券の保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証人 額又は保険金額は、請負代金の1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と の契約については請 代金の1 0分の3) 以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 甲請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認め られるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の1 h格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 (⑥) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等によ 配置予定の主任技 術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないこと がある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合のほかは、 配置 予定の主任技術者の変更を認めない。 (⑦) 入札後、契約を締結するまでの間に、 都道府県警察から暴力団関係者と して防 衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有 資格者とは契約を行わない。 8) 契約書は作成する。 9) 中部方面会計隊入札公告本P (https://yww.mod. go. Jp/gsdf/mae/mafin/) に掲 示している 「建設工事に係る入札心得書等」を承知のうえ、 入札に参加すること (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3 (1) に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2) に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3) により申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開 札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 (12) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (様式随意) (13) 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko077692.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

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