千僧（７）１０７号建物浴場等内装改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

公告第６３号 入札公告（１０７号建物浴場等内装改修工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年１２月３日 分任契約担当官 陸上自衛隊千僧駐屯地 第３５２会計隊長 大山 堅郎 １ 工事概要 (1) 工 事 名 千僧（７）１０７号建物浴場等内装改修工事 (2) 工事場所 兵庫県伊丹市広畑１―１ 陸上自衛隊千僧駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 内装等改修工事（細部は仕様書による） (4) 工期 令和８年３月３１日（火）まで。 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参 加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛 局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者 を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級 （資格審査結果通知書の記 ３の等級）がＣ等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事の うち、本工事に類似した工事を施工した実績を有すること。（建設共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。） なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統 合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本 部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監 督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備 庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した 工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く こと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の 発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出 する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア １級建築施工管理技士またはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（ 原則、着工から完成まで従事している。）こと。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施 設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定 点合計が65点未満のものを除く。また経験が工事成績相互利用登録機関が発注 した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成 績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認 資料 （以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部 防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施 （事）第150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又 は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山 県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県）に建築業法の許可（当該 工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従 事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合 に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保証されない国又は地域に該当する者 及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地 域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１―１ 陸上自衛隊千僧駐屯地 第352会計隊契約班（担当者：伊藤） TEL 072－781－0021（内線3345） FAX 072－779－6700 ﾒｰﾙ ma352fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書の内容に関する事項 〒664－0014 兵庫県伊丹市広畑１－１ 陸上自衛隊千僧駐屯地 業務隊（担当者：永野） TEL 072－781－0021（内線3823） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年１２月３日から令和７年１２月１５日まで（行政機関の休日に関する 法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行 政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時３０分から午後４時３０ 分まで（正午から午後１時までの間を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行う こと。（ホームページに公開しているものが全てです。） (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年１２月１５日（月） 午前１１時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る）若しくは託送（書 留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）又は電子メールによ り提出すること。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期限 令和８年１月９日（金） 午前１１時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年１月１３日（火） 午前９時３０分 イ 場所 陸上自衛隊千僧駐屯地 会計隊入札室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１０ ０分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公 共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１（予決令 第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金の１０分の３）以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等 により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばない ことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予 定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準 （以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査 （以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格 者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき 請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価格調査を 受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の 要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否 要 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 (14) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (15) 適用する契約条項は、陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」による。 (16) 詳細は、入札説明書による。 表紙共：４０枚 千僧（７）１０７号建物浴場等内装改修工事 工事件名 千僧（７）１０７号建物浴場等内装改修工事 図 番 図面名称 表 紙 縮 尺 業務隊長 管理科長 営繕班長 給排水係長 電気係長 営繕主任 施設管理 管財主任 担 当 仕 様 書 １ 工事件名：千僧（７）１０７号建物浴場等内装改修工事 類（ﾏﾆﾌｪｽﾄの写し）を官側に提出するものとする。 ２ 工事場所：兵庫県伊丹市広畑１－１ 陸上自衛隊千僧駐屯地 (12) 本工事は、検査官の完了検査合格をもって完了とする。手直しが生じた場合は、手直し完了後検査官の ３ 工事期間：契約締結日の翌日～令和８年３月３１日（月） 再検査を実施し検査合格をもって完了とする。 ４ 工事概要 (13) 請負者は下請等契約を行う場合は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、施工台帳等、 (1)建築工事 １式 官側が求める書類等を速やかに提出及び処置を行うこと。 (2)機械設備工事 １式 (14) 請負者は、施工体制台帳及び施工体系図（建設業法第２４条の７）を作成し、「建設業の許可書」及び (3)電気設備工事 １式 契約書等の写し（下請負人共）を工事現場に備えると共に監督官に提出すること。なお、提出時期は工事 ５ 一般事項 施工前、体制変更時及び監督官の求める時期とする

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko077475.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 千僧

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