伊丹（７）２５４号建物１階女子便所改修

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条

案件の詳細

第A011号 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和7年12月1日 分任契約担当官陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科長 加藤 江利菜 １ 工事概要 (1) 工事名 伊丹（７）２５４号建物１階女子便所改修 (2) 工事場所 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１－１(陸上自衛隊伊丹駐屯地内) (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 大便器撤去・新設２台、掃除用流し撤去・新設、洗面台撤去・新設 電気温水器新設、トイレブース撤去・新設、コンセント新設 他 (4) 工 期 令和８年３月２７日 (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第７０条 及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争 参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」又は 「管工事 」で級別の格付 を受け、 近畿中部防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法 律第154号）に基づき 更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を 除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級（資格審査結果通知書の記３ の等級）がD等級以上又は「管工事」に係る等級がC等級以上であること。 (5) 公告から開札までの期間に、近畿中部防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名 停止等の措置要領について」（防整施（事）第150号。28．3．31）に基づく指名停止 を受けていないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 除く。）。 (7) 近畿中部防衛局管轄区域内(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山 県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県及び三重県)の市町村に建築工事業の 許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１番１号 陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科 担当 弘川 TEL ０７２－７８２－０００１(内線３４１３) FAX ０７２－７８２－００３５ 電子メール plans-mafin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp (2) 仕様書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年１２月１日から令和８年１月７日まで の間。（但し（昭和６３年 法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日及び令和７年１２月２５ 日から令和８年１月５日までの間を除く）毎日午前 ９時００分から午後５ 時０ ０分まで（正午から午後１時までの間を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において手渡し、郵送又は電子メールにより交付を行う。 交付を申請する者は防衛省の資格審査結果の写しを添えて申請すること。 郵送等を希望される場合は、実費負担とする。(着払い又は返信用封筒にて送付) (3) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和8年１月８日（木） 午後１時 （郵送等の場合は令和８年１月７日１７時必着） イ 提出方法 入札書及び工事費内訳明細書封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表 に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等に より提出する。 また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発 送後速やかに担当部局に電話連絡する。 なお、入札書が提出期限までに持参又は到達しない場合には、当該入札者は入 札を辞退したものとみなす。 (4) 開札の日時及び場所 日時 令和８年１月８日（木） 午後１時３０分 場所 会計隊事務室（立会不可） (5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。再度入札になった場合の日時は 別示とする ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、入札金額の１００分 の５を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、金融機関若しくは保証事業会社の保証、 公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付するものとする。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の１０分の１（予決 令第８６条の調査を受けた者との契約については請負代金額の１０分の３）以上と する。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないお それがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格 者とは契約を行わない。 (7) 前金払は実施しない。 (8) 契約書作成の要否 要。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10) 仕様書の内容、現場の下見に関する調整は業務隊管理科営繕班に実施すること。 担当 大西 TEL ０７２－７８２－０００１(内線３２１６)

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko074369.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 伊丹

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