富山（７）♯２空調設備設置工事

基本情報

参加資格

) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第

案件の詳細

1 2 入札公告 (建 工事) 沙 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和7年11月12日 分任契約抽当官 時上自衛隊富山駐屯地 第 3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 尚平 事概要 (1) 工事名 富山 (7) 半2空調設備設置工事 ⑫) 工事場所 富山県砺波市鷹栖出935 陸上自衛隊富山駐屯地 (3) 工事内容 本工事は、 の工事を行うものである。 空調機取付工事 ④⑭④ エ 令和8年3月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 競争参加資格 ) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (②) 防衛者における令和7・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参加資 格」という。) のうち、「電気工事」で、級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希 望していること (会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 と 手続開始の申立てがなされている者 ((2) の (4) 防衛和か競争参加資格の「電気工事」D 等級以上であること。 (5) (⑯) ⑦ 平成 2 2 年度以降入札公告日 又はその類似工事を施 出資比率が 2 0 %以上のものに限る。)。 当該実績が平成1 3年1 2 等が属する防衛省本省の内部部局 叶上幕僚監省 ての実績は、 なお、 監部 *、海上幕僚監部、 隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部 防衛施設局及び旧防衛施設支 までに、 として完成・引渡しを完了 元請け 月 2 5 日以降に完成した防衛省発注機 評定通知書又は工ヨ 未満のものを除く。 また、実績が工ヨ 成績相互利 度級別の格付を受けた者を除く。) でないこ した工事のうち、 した実績を有すること (建設共同企業体の構成員とし 関 (契約担当定 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚 ヽ 航空幕僚監部、情報本部、防衛監祭本部、地方防衛 局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛 隊及び機関普びに防衛装備庁をいう。以下同 局を含む。) の発注した工事に係るちのにあっては、 『成績評定通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) じ。) (旧 施工成績 が6 5点 癌録機関が発注した工事で工事 成績評定相互利 事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除くこと。 対象工 (5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した 工事 (平成1 3年12月25日ル 表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 降に完成した工事で6 5 点以上。) の者又は提出する工程 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を 当該工事に専任で配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できる者である。 イ 平成2 2年度以降入札公告昌までに、(④に掲げる工事の経験を有する者である (原 (⑧) ⑲⑨) 則、着] に完 に係るものにあっては、評定点合計が6 5 点未満のものを除く。また、経験が工 相互利 る場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監 登録機関が発注した ある。 一般競争参加資格確認申請書 (以]1 下「資料」という。) の提出期限の日 [事請負契約等に係る指名停止 28.8.81) に基づく指名停止を受けていないこと。 部防衛局が発注 ら、「] 近畿 成・引渡しが完了した工 呆 平均が 6 5点以上であること。 (10) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合において は、当該共同体の各構成員をいう。以1 した「電気コ 事の施工実績がある場合においては、当該工 事成績評定相互利 か 等 ら開札の時点までの期 の措置要領について」 [から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成1 3年1 2月25日以降 した防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工ヨ | 用対象工事に該当するものであ 技術者講習修了証を有する者で ド「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以 間に、近畿中部 (防整施 (事) 第 150 号。 防衛局長か F成 2 2和 軒」のうち、 ド同じ。) 又は当該受 E度以降令和6 者と資本若しくは人 F度までに完 己 『に係る ま面にお いて関連がある業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がな いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である 場合を除く。)。 (12) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、 岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県) に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は党 業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から革力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請 あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若 しく は親会社等の国籍が、発 E者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む 権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議にお いて労働許可を提供しないことが決定されている ない。 3 入札手続等 担当部局 ア 人入札手続きに関する事項 〒989一1338 富山県砺波市鷹栖出 935 ①⑪ ②⑫ 陸上 担当 野村 TEL 0768一83一2392 (内線 845) FAX 0763一383一2392 上様書の内容に関する 〒939一1838 富山県砺波 陸上自衛隊富 担当 : 木村・ TEL 上記に同 介 入札説明書の交 ア 交付期間 令和7年1 1月 する法律 (昭和634 項 南 付期間等 1 山駐屯地第 882 施設』 じ (内線 289) 2日 (水) から令和7人 法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政 国 衛隊富山駐屯地第 336 会計隊富山派遣隊 又は地域に該当する者は入札参加を認め MATL : ma425fin-ma@inet.gsdfmod.go.jp 鷹栖出 935 営 隊管理隊営繕班 E12月5日 (金 ) まで (行政機関の休日に関 機関の休日」という。) を除く。) の毎日午前8時1 5分から午後 5 時、最終日については 午前8時1 5分から正午 イ 交付場所 (正午から午後 1 時までの間を除く。)。 (Q①)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出 ア 提出期限 令和7年1 イ 提出方法 ①)に持参又 に限る。) 若しくは電子メ 限等 1月25日午後5時00分 は郵送 (書留郵便に限る。) 託送 (書留卿便と同等のもの ールにより提出 (以下「郵送等」という。) する。 (④ 入札書 ボ び工事内訳明細| の受領期限等 ア 提出期限 令和7年12月9日午後5時00分 イ (①に持参又は郵送等に 5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年12月 より提出する。 1 0日午前10時00分 イ 場所 陸上自衛隊富山駐屯地会議室 4 その他 (① 手続きにおいて使用する (⑫) 本 % 生NG ただし、 に代えることができる。 了和和の生符を行った湯 言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 金融機関若しくは保証事業会社の保証をもった契約保証金の納 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保 は、 契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けたものとの契約については語 負代金額の 1 0分の3) 以上とする。 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 ※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入 (4 落札者の決定方法は、予 決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該失約の内容に適合 した履行がなされないおそれが あると認められるとき、駐 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者の (5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者文 技術者等の変更を認めない。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された基礁(以下 。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調査 (以下「低入札 価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。 (⑦) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価 調査基準価格」という 格をもって契約する場合に を求めることがある。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者と して防衛省が発注 任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々 の状況からやむを得ないものと して承認された場合のほかは、配置予定の監理 うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 援デゲータクベース・システム等により配置予定の監理技術者等の再 においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置 する工事等から排除するよう要請があ り、 当該状態が継続している有資格者とは契約を行わ ない。 (9⑨) 契約書作成の要谷 落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」の様式により遅 滞なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約 条項」及び「半力団排除に関する特約条項」を付す。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記 2 (②)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3(3)により申 にII 紅 M U 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資 格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 Q2) 詳細は、入札説明書による

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko074023.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 富山

公告資料を開く（PDF等） →

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