高知（０７）駐屯地電源改修工事

基本情報

参加資格

) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 (建 事) GU に L」 「1 il 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付 します。 令和7年10月29晶 6 ⑫) ⑬) (④ (5) (2) 参 る者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の 概要 分任契約担当官 第4 1 9会計際] 自衛隊高知駐地 中平 友旭 由 用 事名 高知(07) 駐屯地 ll WT 電源政修工 財 事場所 高知 財源 事内容 本 駐屯地及び駐屯地外周部の電源設備改修を行う。 は、以下の工事を行うものである。 J 期 令和8年3月3 1日まで。 は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 争参加資格 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。 及び第 7 1 条の規定に該当しない者であること。 防衛省における令和7・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争 資格」という。) のうち、「電気工事」の中国四国防衛局に競争参加を希望して いること。 香南市香我美町上分3390 陸上自衛隊高知駐屯地 ) 第7 0条 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 ⑬) づつ 除く。) でな (④ ⑤ 等 ズ、 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 2 )き 防 2 生手続開 ノーニノ ン f? o NN 衛省競 YZ が 合幕 部、 字 菅を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関普 庁を | 成 2 1 年 のうち、 ) 交 当 革 画 電 So】 の申立てがなされている者 ((②2) の再度級別の格付を と 加資格の「電気工事」に係る等級がC等級以上であるこ 以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工 工事」を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員とし ての実績は出資比率が20%以上のものに限る。) なお、当該実績が平成13年1 と。 法に 受けた者を Lu 月25日以降に完成した防衛省発注機関 (契約担当官 属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統 療監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本 耶方防衛局並びに統合幕 長及び内上 僚長、海上幕僚長又は航空 ほに係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通 *\う。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 幕僚 びに防 ) の発 書の評定 世 の監 衛装備 注した にDU 合計 (以下「評定点合計」という。) が6 5点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が6 5点未満のものを除 くこと。 (6) 、⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した工事で6 5 点以上。) の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 次の基準を全て滴たす主任技術者 (以下「主任技術者等」とい う。) を当該工事 に兼任で配置できること。 ア 2級電気工事施工管理技士 又はこれと同等以上の資格を有する者 イ 平成2 1 年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である (原則、着工から完成まで従事している。) 。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関 (旧防衛施 設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、評定 点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注 した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成 績の評定点が6 5点未満のものを除く。 (8) 競争参 加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」 という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四還 防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。 (9⑨) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 除く。) 。 (10) 中国四国防衛局管轄区域内(岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、 愛媛県、徳島県及び高知県)の市町村に建築工事業の許可に基づく本店、支店又 は営業所が所在すること。 (1) 都道府県警察から竣力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求めら れた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該 当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 B 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒781一545 1高知県香南市香我美町上分3 3 9 0 陸上自衛隊高知駐屯地第 4 1 9会計隊 担当 井垣 TEL 0887一56一3471(内線347) FAX 0887一56一3475 (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 - 令和7年1 0月2 9日から令和7年1 1月1 2日まで (行政機関の休日に関する法 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以 下「行政 律機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後5時0 0分 まで (正午から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付場所 (1) の担当部局において交付を行う。 交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (③) 請書及び資料の提出期限筐 ア 提出期限 令和7年11月12日 (水) 午後5時00分 イ 提出方法 (1) の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) 又は電子メールに より提出する。 RT (4) 入札書の受領期限等 - 」 ア 受領期限 令和7年1 2月4日 (木) 午後5時00分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 _ 日時 令和7年1 2月5日 (金) 10時30分 場所 第4 1 9会計隊入札室 4 その他 G⑪) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除 (⑬) 失約保証金免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証 (表門担保 特約 (2年間) を付した者に限る。) を付するものとする。この場合の保証金額は、 請負代金の 1 0分の3以上とする。 (4) 入札の無 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示 した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 5) 落札者の決定方法は、予決令第7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 し た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩護を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主 任技術者等の変更を認めない。 (?⑦) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札1 格調査を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から竣力団関係者と して防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格 者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が 3 0 0万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、請負金額の 1 0分の4以内の範囲内で前金払に応ずる。 (10) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 1 0分の2以内とする。 (11) 契約書作成の要否 に 要 特約条項 ・談合等の不正防止に関する特約条項 -・ 閉力団排除に関する特約条項 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3 () に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記 2 ④⑭ に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3) に より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札 の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 (14) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (5) 詳細は、入札説明書による。 名 称 高知 (0 7) 駐屯地電源改修 (5) 本作業に使用する材料については、すべて新品と し、規格・品質等が明示されていないものに ついては、監督官の承認を得てから使用すること。また特記事項にないものは、」 1 8規格及び 陸上自衛隊高知駐屯地 各種協会規定、メーカー規定に合致した物を使用すること。 - (6) 受注者は作業に先立ち、監督官と協議の上で工程表を作成し監督官に提出することとし、耳解 契約締結日から令和8年3月31日 (火) を得たのち作業を実施するものとする。 (⑦) 作業時間は0 8 : 15て17 :00とする。ただし、作業時間を延長する場合は、事前に官側 駐屯地内及び駐屯地外周部の電源設備改修を行う。 の許可を受けていればこの限り ではない。 下記数量は基準とし、契約後現地確認を行って確認すること。 (8) 作業場所の風紀、衛生、火災予防、次難予防については必要な処置を施すとともに、常に諸材 数量| 単位 備考 料の整理整頓、その他清

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko073794.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 高知

公告資料を開く（PDF等） →

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 高知 の他の案件

有料プランでさらに便利に