中部方面会計隊 / 工事
善通寺(7)271号建物ほか電気改修工事
公告日:2025/10/06
締切:2025/11/20
基本情報
担当部署
官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所
データソース
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
参加資格
Q) 予算決算及び会計令 (昭和22年動令第165号。以下「予決令」という。) 第70条
案件の詳細
入札会告 (建築工事)
次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和7年1 0月6日
分任契約担当官 陸上自衛隊善通寺駐屯地
第8 4 8会計隊長 佐藤 康平
1 工事概要
Q) 工事名 普通寺 (7) 271号建物他電気改修工事
(2) 工事場所 陸上自衛隊善通寺駐屯地
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
建築工事、電気工事
(4) 工期 令和8年3月3 1日まで
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格
Q) 予算決算及び会計令 (昭和22年動令第165号。以下「予決令」という。) 第70条
及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛者における令和7 、8年度一般競争 (指名競争) 参加資格(以下!防衛省
競争参加資誕」という。) のうち、「建築一式工事」、「電気工事」で級別の格
付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14
年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。
(3③) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者
を除く。) でないこと。
(④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級 (資審査結果通知書の記
3 の等級) がD等級以上、「電気工事」に係る等級がC等級以上であること。
(5) 平成18年度以降入札公告昌までに、元請けとして完成・引渡しが完了 した工事
のうち、建築工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と して
の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関 (契約担当
官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所
、統合幕僚監部、隠上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛
監侍本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長文は航空幕
僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び
に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。
) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定
通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利
用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のもゃのを
除くこと。
(6) 5) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)
の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。) の者又は
提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。
(?) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
ア 2級建築工事施工管理技士、 2級電気工事施工管理技士駐は同等以上の資格
を有する者である。
なお、「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。
・1 級建築工事施工管理技士、1 級電気工事施工管理技士の資格を有する者
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者であり、そ
の冒を発注者に質疑し問題なく認められた者。
イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である
(原則、着工から完成まで従事している。) 。
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関 (旧防衛
施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、
評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用記録機関
が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は
、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
(8) 競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資
料 (以下「資料」 という。) の揚出期限の日から開札の時点までの期間に、中国
四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の描置要領について」 (
防整施 (事) 第150号。28. 3. 31) に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと (資本関係
又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を
除く。) 。
(10) 中国四国防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、愛媛
県、香川県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当該工事に対応する建設業種
) に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(11) 都道府県警侍から竣力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する
よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務
従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた
場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当
する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている
国駐は地域に該当する者は入札参加を認めない、。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒765-8502 香川県善通寺市南町2ーュー1
陸上自衛隊善通寺駐市地 第348会計隊
担当 里平
TEL 0877一62一2311 (内線2649) FAX 0877一62一2315
(2) 入札説明書 (紙媒体等) の交付期間等
ア 交付期間
令和7年1 0月6日から令和7年1 0月2 1 日まで (行政機関の休日に関す
る法律 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下
行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時15分から重後4時00
分まで (正午から午後 1 時までの間を除く。)
イ 交付場所
(1) の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に遠絡を行う
こととし、郵送等を希望される場合は、送料負担は希望者負担とする。
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和7年10月21日 午後4時
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送 (書留算便に限る。) 若しくは託送
書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) する。
(④ 入札書の受領期限等
ア 受領期限及び提出期限 令和7年11月19日 午後4時
イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和7年11月20日 午前9時00分
イ 場所 陸上自衛隊善通寺駐志地 会計隊入札室
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100
分の5以上の金額を和違約金として徴収 します。
(3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、銀行、 契約担当官等が確実とめる金融
機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保
証保険有約の保証を付するものとする。なお、保証金額又は保険金額は請負代金
額の10分の3 (落札者が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準 (以下「
調査基準価格」という。) を下回って、予決令第86条の調査 (以下「低入札価格
調査」という。) を受けた場合は請負代金額の10分の3) 以上とする。この納付
をもって落札者が契約を履行 しない場合の違約金として取り扱うこととする。
(④ 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ 甲請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に佑反 した入札
(5) 藩札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっでては、その者により当該契約の内容と適合した
履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の
価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(⑥) 配思予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム
等により配置予定の主任技術者の配軟知反の事実が確認された場合、契約を結ば
ないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、 配置
予定の主任技術者の変更を認めない。
(⑦) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準
(以下「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第86条の調査
(以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。
(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から毅力団関係者と して防
衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有
資格者とは契約を行わない。
(9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき
請負金額の10分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価格調査
を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とす
る。
(10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格
を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の
要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(1) 契約書作成の要否
要
(12) 関連情報を入手するための陽会
上記 8 (1) に同じ。
(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)
により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開
札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい
なければならない、。
(4) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (様式随意)
5) 詳細は、入札説明書による。
通寺 (7) 2 7 1号建物他電気改修工事
善通寺駐屯地業務隊
仕 様
工事名称 妖通守 (7) 2 71号建物他電気政修工事
エ事場所 鶴川上表通守市南町2-1-1 陸上自衛隊問通寺駐屯地 完成検査
工事完本後、検査官の横査を受け合格をもって完了とする。 手直し事項が生じた場合は、
契約期間 契約績結晶 て 令和8年3月3 1日まで 手直し完了後再検査を受け、合格をもって完了とする。なお、隠蔽部については、現地双は
_ 写真により確認するものとする。
工事概要
(1) 建築工事 養生・消掃・片付け・コンクリート避はつり 7 提出書類
(2) 電気設備工事 分電盤設置・息線設置・コンセ
出典
防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
/
発注機関:防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 善通寺
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