姫路（７）屋外配線補修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

公告第２５号 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年６月23日 分任契約担当官 陸上自衛隊姫路駐屯地 第352会計隊姫路派遣隊長 伊藤 実枝子 １ 工事概要 (1) 工 事 名 姫路(７)屋外配線補修工事 (2) 工事場所 兵庫県姫路市峰南町１－７０（陸上自衛隊姫路駐屯地） (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ・高圧ケーブル（226ｍ）・受変電設備の撤去及び新設 (4) 工 期 令和８年３月３１日（火）まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競 争参加資格」という。）のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛 局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者 を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」でＣ等級以上であること。 (5) 平成22年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事の うち、本工事と同等の工事を施工した実績を有すること。（建設共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。） なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統 合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本 部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監 督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備 庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した 工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く こと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の 発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は提出 する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 イ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である（ 原則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設 局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点 合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注し た工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績 の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料 （以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部 防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施 （事）第150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又 は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。 (10) 近畿中部防衛局管轄区域内（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山 県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県）に建築業法の許可（当該 工事に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求 められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地 域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定 されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒670－0881 兵庫県姫路市峰南町１－７０ 陸上自衛隊姫路駐屯地 第352会計隊姫路派遣隊（担当者：伊藤） TEL 079－222－4001（内線345） FAX 079－222－4006 ﾒｰﾙ ma347fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書の内容及び現地確認に関する事項 〒670－0881 兵庫県姫路市峰南町１－７０ 陸上自衛隊姫路駐屯地 業務隊（担当者：藤尾） TEL 079－222－4001（内線344） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年６月23日から令和７年８月４日まで（行政機関の休日に関する法律（ 昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関 の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時３０分から午後４時３０分まで （正午から午後１時までの間を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行う こと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年７月８日（火） 午後４時３０分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る）若しくは託送（書 留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）又は電子メールによ り提出すること。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和７年８月４日（月） 午後４時３０分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年８月６日（水） 午前１０時００分 イ 場所 陸上自衛隊姫路駐屯地 会計隊入札室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100 分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し 、又は履行保証保険契約の保証を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１（落札者が 低入札価格調査を受けた者の場合は請負金額の10分の３）以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の主 任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基 準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査 （以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格 者とは契約を行わない。 (9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10 分の２以内とする。 (10) 契約書作成の要否 要 ・建設工事請負契約書 特約条項 ・談合等の不正防止に関する特約条項 ・暴力団排除に関する特約条項 (11) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 (13) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (14) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書 陸上自衛隊姫路駐屯地第352会計隊姫路派遣隊の姫路(７) 屋外配線補修工事に係る入 札公告（建設工事）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入 札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年６月23日 ２ 契約担当官等 分任契約担当官 陸上自衛隊姫路駐屯地第352会計隊姫路派遣隊長 伊藤 実枝子 〒670－0881 兵庫県姫路市峰南町１－７０（陸上自衛隊姫路駐屯地） ３ 工事概要 (1) 工事名 姫路(７) 屋外配線補修工事 (2) 工事場所 兵庫県姫路市峰南町１－７０ 陸上自衛隊姫路駐屯地 (3) 工事内容及び工事範囲 別冊図面及び仕様書のとおり。 (4) 工 期 令和８年３月31日まで (5) 使用する主要な資機材 細部図面のとおり (6) その他 ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開するこ ととしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとす る。 ４ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競 争参加資格」という。）のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛 局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071679.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 姫路

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