松山（７）９１号建物照明設備ＬＥＤ化工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第

案件の詳細

公告第 ４９ 号 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年６月１９日 分任契約担当官 陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊長 村上 浩司 １ 工事概要 (1) 工事名 松山（７）９１号建物照明設備LED化工事 (2) 工事場所 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ （陸上自衛隊松山駐屯地 ９１号建物） (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ９１号建物照明設備のLED化 (4) 工期 令和８年３月３１日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」 という。）のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局、中国四国防衛局に競 争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けている こと。） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者（（２）の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこ と。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級がＣ等級以上であること。 (5) 平成２１年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、 「電気工事」を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が２０％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当官等 が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、 陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに 統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自 衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及 び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又 は工事成績評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを 除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事 に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した 工事（平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。）の者又は提出する工程表 の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を当該 工事に専任で配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できるものである。 イ 平成２１年度以降入札公告日までに、(4)に掲げる工事の経験を有する者である（原則、 着工から完成まで従事している。）。なお、当該経験が平成１３年１２月２５日以降に完成 した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るも のにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登 録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工 事成績の評定点が６５点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であ る。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長・中国四 国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防整施（事）第 150号。28.3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局・中国四国防衛局が発注した「電気工事」のうち、平成２１年度以降令和 ６年までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る 評定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、 当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関 連がある業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がない こと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場 合を除く。）。 (12) 近畿中部防衛局管内（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、石 川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県）及び中国四国防衛局管内（広島県、岡山県、山口 県、島根県、鳥取県、愛媛県、香川県、徳島県、高知県）に建築工事業の許可に基づく本店、 支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒791-0245 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊 担当 伊藤 TEL 089－975－0911（内線558） FAX 089－975－0099 (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年６月１９日から令和７年７月２９日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和 63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」と いう。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時（正午から午後１時までの間を除く。）。 イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年７月７日 午後５時００分 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のもの に限る。）（以下「郵送等」という。）する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和７年７月２９日 午後５時００分 イ (1)に持参又は郵送等により提出する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年７月３０日 午後１時３０分 イ 場所 陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊入札室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除 (3) 契約保証金免除。ただし、落札者は、金融機関もしくは保証事業会社の保証、公共工事履行 保証証券による保証を付すものとする。なお、保証金額または保険金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 ※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入 (5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任 制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理 技術者等の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準（以下 「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査（以下「低入札価 格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格 をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求 めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注 する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わ ない。 (10) 契約書作成の要否 要 (11) 適用する条項は下記の条項を適用する ア 基本契約条項 建設工事請負契約条項 イ 特約条項 談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資 格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 詳細は、入札説明書による。 (15) 本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊のほか、陸上自衛隊中部方面隊ホームペ ージに掲示 入 札 説 明 書 陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊の「松山（７）９１号建物照明設備 LED 化工事」に係る入 札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとす る。 １ 入札公告日 令和７年６月１９日 ２ 契約担当官等 分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊長 村上 浩司 〒７９１－０２４５ 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ ３ 工事概要 (1) 工事名 ９１号建物の照明設備の LED 化 (2) 工事場所 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊松山駐屯地 ９１号建物 (3) 工事内容及び工事範囲 仕様書のとおり。 (4) 工期 令和８年３月３１日まで (5) 使用する主要な資機材 ＬＥＤ照明器具 (6) その他 ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 イ 本工事は数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、 手続きの詳細は別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。 ４ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第 70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」と いう。）のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、近畿中部防衛局・中国四国防衛局に競争参 加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071660.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 松山

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