海田市（Ｒ７）構内電気線路整備工事

基本情報

参加資格

及び第71条の規定に該当しなv

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和7年6月1 0日 1 Q① ⑫ ⑥ (④ (5 2 Q①) (②) (③ (3④ (⑤5 の 工事概要 電気設備工事 工事名 海田市 (R7) 構内電気線路整備工事 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うちのである。 工期 令和8年3月 3 1 日まで 本工事は、工事費内訳明細書の提 競争参加資格 及び第71条の規定に該当しなv 防衛局に競争参加を希望してv 者であること。 E契約担当官 陸上自衛隊海田 第3 5 0会計隊長 日を義務付ける工事である。 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」 という。) 第70条 防衛者における令和7 ・8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防術省 競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、中国四国 \ること (会社更生法 (平成14年法律第154号) に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決 定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 会社更生法に基づき更生手続開始の 1立てがなされている者又は 事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 防衛省競争参加資格の「電気工ョ 平成21年度以降入札公告日までに、 ほ」係る等級がB等級以上であること。 元請けとして完成・引渡しが完了した工事 のうち、電気工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と して の実績は、出資比率が209%以上のものに限る。) 。 なお、当該実績が平成13年1 定等が属する防衛省本省の内部部 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕 2月25日以 降に完成した防衛省発注機関 (契約担当 局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 訟監部、航空幕僚監部、 情報本部、防衛 監侍本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自 に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設 ) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 箱隊及び航空自 局及び旧防衛施設 箱隊の部隊及び機関並び 局を含む。 通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 また、 選 『成績相互利 ml 1対象 当するものである場合は 除くこと。 (5) の施コ (⑥) の発治 Eした F成13有有 提唱 アデ 当 イ HHする (?⑦) 次の基準を全て満たす主任技有 第一 これらと同等以上の を発沼 F成21年度以降入札公告日までに、 程表の工程管理 に対する技術的 登録機関が発注した工事 E機関 (旧防衛施設 F12月25日以降に完 月 生者を当該 エ 事で工事成績評定相互利 [事成績の評定点が65点未満のものを 局及び旧防衛施設支局を含む。) 成した工事で65点以上。) の者又は 見が適切である者。 種電気工事士又は第三種電気主任 資格を有する者と国 者に質疑し問題なく認められた者。 (原 施設 則、 なお 局及び| 評定点合 着工から完成まで従事している。 、当該経験が平成13年12月25 日以 局を含む。) の 日防衛施設支 合計が65点未満のものを除く。3 が発注 した工事で工事成績評定相互利月 -工和 (⑧) 認資料 (5) に掲げる工 ) 降に 技術 土交通大 に配置できること。 者を有する者。 臣が認定した者でありその旨 の経験を有する者である 完成 した防衛省発当 E機関 (旧防衛 発注 き寺 申請書 参加資格確認 (以下「資料」という (以下「申 。) の提H 中国四 回 防衛局長から、 」 ( 防整施 (9) 入札に参 文は人的 (事) 第150号。28. 3. 31) ! H 上月 英 o 0) 中国 上 一防衛局管轄区域内 (広 県、香 ) に基づ 中県、徳島県、高知県) に MM (1) 都道 よう要 H 青があり、 (2) 情報 従事者若しく 場合! 国又 3 入札 っ は親会社等の 還] 籍が、 骨 (1) 担当部 〒736一8502 広島県安芸郡海 陸上 局 田 町寿町 2 担当 TEL 高橋 082一822一3101 (内線2345) 詩款 中宮 HH期限の日から [工事請 衣負契約等に係る指名停」 に基づ しようとする者の間に資本関係又は人的 係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 建築業法の許可 (当該工事に対応する建設 営業所が所在すること。 関係業者と して防衛省が発注する 間近Die 全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 発注者との契約に違反する行為を求められた こ、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又 する者及び国財 は地域に ー+ 市駐屯地 第350会計隊 E した工事 また、経験が 対象 [成績の評定点が65点未満のものを除く。 一役名争 事に こ係るものにあっては、 工事成績相互利用登録機関 こ該当するものである場合は 『( 革」という。 開札 ) 及び競争参加資格確 の時点までの期間に、 上等の措置要領について 食止を受けていないこと。 関係がないこと (資本関係 く指名停 自. 7 愛媛 昌 事等から排除する きみ 該当 又は地域に 安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 該当する者は入札参加を認めない。 FAX 082一823一4226 メル ma350fin-ma@inet. gsdf.mod. go. jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和7年6月1 0日から令和7年6月 3 0日まで (行政機関の休日に関する 法律 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「 行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時 まで (正午から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメールで送付する。 (1) の担当部局において交付を希望する 場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和7年6月30日 (月) 午後5時 イ 提出方法 ①)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留算便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す ること。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和7年7月24日 (木) 10時00分 イ 提出方法 Q①)の担当部局に持参又は郵送等する。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年7月25日 (金) 15時30分 イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 4 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (⑫) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の1 0 0分の5 以上の金額を和違約金と して徴収する。 (3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 証券の保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証金 額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けた者と の契約については請負代金の 1 0分の3) 以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発計 術者の配置違反の事 E者支援データベース・システム等により配置予定の主任技 だが確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、 配置 予定の主任技術者の変更を認めない。 (⑦) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5条の規定に基づいて作成された基 準 (以下「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調 査 (以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の 要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県骨察から駿力団関係者として防 衛省が発注する工事等から排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有 資格者とは契約を行わない。 10) 請負金額が3 0 0万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基 づき請負金額の 1 0分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札人 格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 1 0分の2 以内とする。 (11) 契約書は作成する。 2) 中部方面会計隊入札公告本P (https://www.mod.go. jp/gsdf/mae/mafin/) に 掲直している「建設工事に係る入札心得書等」を承知のうえ、入札に参加するこ と (9⑨) (13) 関連情報を入手するための昌会窓 上記3 (1) に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3(3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 (15) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提唱 (16) 詳細は、入札説明書による。 日すること。 (様式随意) 心 CO KO 中 [の| 仕様書番号 工事仕様書 事件名 事場所 広島県安芸郡海 町寿町2番1号 工事概要 海田市 (R7) 構内電気線路整備工ョ 拉 (陸上自衛隊海田駐屯地) 契約締結日から令和8年3月3 1日 構内電気配線改修 1式 (細部図面・ 数量表参照) 和&事項 (1) 適用基準等 本工事の施工は、本仕様書によるほか、 ころに従い誠実に行うちのとする。 また、ことれに定めのなぃ事項については、 (2) 安全確保 施設等に損傷を与え

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071429.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

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