海田市（Ｒ７）構内給水配管整備工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和7年6月1 0日 分任契約担当官 陸上自衛隊海田 第 3 5 0会計隊長 1 工事概要 1) 工事名 海田市 (R7) 構内給水配管整備工事 (②⑫) 工事場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 3) 工事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 管工事 (給水管布設工) 、土木工事 (4) 工期 令和7年10月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (②) 防衛者における令和7 ・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「建築一式工事」及び「管工事」で級別の格 付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成14 年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②) の再度級別の格付を受けた者 を除く。) でないこと。 (3④ 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がD等級以上及び「管工事 | に係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事 のうち、 電気工事を施工した実績を有すること (書設共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) 。 なお、 当訪実精が平成19年12月25日以降に 完成 した防衛省発注機関 (契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監祭本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び に防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 ) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定 通知書の評定点合計 (以下「評 また、実績が工事成績相互利 E点合 計」という。) が65点未満のものを除く。 登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 用対象工事に該当 除くこと。 (5) の施工実績が防衛省発注機 の発注した工事 (平成13年12月25 提昌 (6⑥) ⑦⑰ ア ものとする。 なお、 ・一級建築工事施工 ・これらと同等以上の資格を有する者と 関 (旧防衛施設 日以降に完成した工事で65点以上。) の者又は HHする工程表の工程管理に対する技術的 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 二級建築施工管理技士及び二級管工事施工管理 するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを 局及び旧防衛施設文局を含む。) 見が適切である者。 技士同等以上の資格を有する 「同等以上の資格を有する者」とは次のものをいう。 管理技士、一級管工事施工管理技士の資格を有する者 国土交通大臣が認定 した者であり、そ の旨を発注者に質疑し問題なく認められた者 イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5) に掲げる工事の経験を有する者である (原則、着工から完成まで従事している。) なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛 施設局及び旧防衛施設支 評定点合計が65点未満のものを 了 に が発注し た工事で工 事成績記 局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、 除く。また、経験が工事成績相互利/ 相互利用対象工事に該当するものである場合は 登録機関 、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (⑧) 一般競争参加資格確認申請書 (以 ト「 請書」という。) 及び競争参加資格確 提出期限の日から開札の時点までの期間に、 認資料 (以下「資料」という。) の 中国四国防衛局長から、「工事請負 契約 をを)テ 係る指名停止等の措置要領について 」 (防整施 (事) 第150号。28. 3. 9) 入札に参加しようとする者の間! 又は人的 除く。) 。 ー ー 31) 寺(こ に者 づく指名停止を受けていないこと。 資本関係又は人的関係がないこと (資本関係 (10) 中国四国 県、硝川県、徳島県、高知県) に建築業法の許可 (当該工事に対 づく本店、支店又は営業所が所在すること。 して防衛省が発注する工事等から排 ) に基 Q1) 都道府県警侍から又力団 防衛局管轄区域内 (広島県、岡山県、山口県、島根県、 関係業者と 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を 鳥取県、愛媛 除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 情報保全に係る履行体錠 従事者若しくは親会社等の国 場合に、 (12) これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている ンーきみ衝 こ族当 国駐は地域 3 入札手続等 1) 担当部 王 /=l する者は入札参加を認めない。 (② アテ イ 《)) (5) アテ イ 4 その他 手続きにおいて使 入札保証金 免除。ただし、落本 以- ① ② ⑬③) 額又は保険金額 開札の 〒736一8502 広島県安 陸上自衛隊海田 担当 高橋 芸郡海田町寿町2一1 TEL 082一822一3101 (内線2345) メル ma350fin-ma@inet. gsdF. mod. go. jp 入* 交付期間 令和7年6月10E L説明書の交付期間等 1 法律 (昭和63年: から令和 7 和 行政機関の休日」という。 まで 交付方法 癌AM メ 合は事前に局 請書及び資料の提出 (正年から午後 1 時までの ールで送 絡を行うこと。 限侍 ) を除く すする。 FEF 圧 方法 章 唱避隔 の受領期限等 ロ H方法 (⑪)の 送等の場合は エ 間普間合い葛六計まゆ 日時及び場所 時 場所 陸上自 衛隊海 期限 令和7年6月30 ①⑪) の担当部局に持参又 便と同等のものに限る。 桂送等の場合は、発送 期限及び提出期限 令和7人 市駐恵地 の た は、請負 する言語 (月) ) 令和7年7月25日 (金) 14時30 会計隊入 告及び通貨は日本語及び日本 L者が契約締結に応じない場合 にの金額を違約金として徴収する。 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証 証券の保証を付し、駐は履行保証保険契約の締結を行うものとする。なお保証金 代金の1 0分の1 (予決令第 8 6 条の調査を受けた者と 。) の毎日、 間を除く。 E7月24 担当部局に持参又は郵送等する。 、発送した旨を会計隊へご局 市駐屯地 第350会計隊 FAX 082一823一4226 ) (1) の担当 部 日 (木) 午後4時 絡下さい。 分 し室 (1 品 ) 事業会社若しくは公 F6月3 0日まで (行政機関の休日に関する 法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下『 午前8時1 5分から午後4時 局において交付を希望する は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (以下「引送等」という。 した旨を会計隊へご連絡下さい。 により提出す 号庁舎 1 階西側) 通貨に限る。 は、落札金額の1 0 0分の5 ト工和ヨ の契約については請負代金の 1 0分の3) 以上とする。 (④ 次に 入札の無効 こ掲げる入札は無効とす る。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記 民をした者の入札 事履行保証 ウ 入札に関する条件に違反 した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がかなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技 術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置 予定の主任技術者の変更を認めない。 ⑦) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された基 人準 (以下「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調 査 (以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。 (8@) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の 要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県骨察から暴力団関係者として防 衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有 資格者とは契約を行わない。 0) 請負金額が 3 0 0万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基 づき請負金額の1 0分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価 格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 1 0分の2 以内とする。 (11) 契約書は作成する。 (2) 中部方面会計隊入札公告HP (https://www.mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) に 掲示している「建設工事に係る入札心得書等」を承知のうえ、入札に参加するこ 才 (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3 (1) に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記 2 (2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 (15) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (様式随意) (16) 詳細は、入札説明書による。 収 0 いつ | 仕欄書番号 | 1ノン4 工事仕様書 工事件名 海田市 (R7) 構内給水配管整備工事 工事場所 広島県安芸郡海田町寿町2番1号 (陸上自衛隊海田駐屯地) 工 期 契約締結日から令和7年1 0月31日 工事概要

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071428.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市 の他の案件

有料プランでさらに便利に