富山（７）生活隊舎ほか建物蛍光灯等設備ＬＥＤ化工事

基本情報

参加資格

①) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付 します。 令和7年6月1 2日 分任契約担当官 陸上自衛隊富山駐屯地 第3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 尚平 1 工事概要 Q①) 工事名 富山 (7) 生活隊舎ほか建物蛍光灯等設備しED化工事 ⑫) 工事場所 富山県砺波市鷹栖出935 陸上自衛隊富山駐屯地 ⑬) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 富山駐屯地内の蛍光灯等設備のLED化工事 (④ 工 期 令和8年3月2 7日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 ①) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2②) 防衛省における令和7 ・ 8年度一般競争入札 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参 加資格」という。) のうち、「電気工事」の級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を 希望しているこ と 【会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の 立て がなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の H立 てがなされている者については、手続開始の決定後、 用の科人を用けているこ と。) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は記 生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受け た者を除く。 ) でないこ と。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級) がC 等級以上であること。 (5) 2 2 年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しを完了した工事のうち、 笛 語 電気工事」又はその類似工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員と し のは 出資比率が 2 0 %以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成1 3年1 2月2 5日以降に 人 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚 監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、 MM 局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛 隊、海上自衛隊及び航空 衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧 防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が6 5点 ド満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工 『に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関 (上防衛施設局及び旧防衛施設 局を含む。) の発注した 工事 (平成1 3年12月2 5日以降に完成 した工事で6 5点以上。) の者又は提出する工程 表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 、淡の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を 当該工事に専任で配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できる者である。 選 半 Jlml イ 平成2 2年度以降入札公告日までに、(④) に掲げる工事の経験を有する者である (原 則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成 1 3年1 2月2 5日以降 に完成した防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工 に係るものにあっては、評定点合計が6 5 点未満のものを除く。また、経験が工事成績 相互利 登録機関が発注した で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものであ る場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で ある。 (8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」 という。) 及び競争参加資格確認資料 (以 下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長か ら、「工事請負約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整施 (事) 第 150 号。 28.3.81) に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」のうち、平成 2 2 年度以降令和 6 年度までに完 成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の 平均が 6 5 点以上であること。 (10) 上記 1 に示した工事に係る設計業務等の受注者 (受注者が共同体である場合において は、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。) 又は当該受注者と資本若しくは人事面にお いて関連がある業者でないこと。 1) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がな いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である 場合を除く。)。 12) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、 岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県) に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営 業所が所在するこ と。 3) 都道府県警察から凌力団関係業者として防衛省が発注する工事等か排除するよう要請 あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 4) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若 しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む 権利を実効性をもって法的に保障されない国又 又は地域に該当する者及び国連安保理決議にお いて働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認 ない。 骨 届 へ 殿 へ と 3 入札手続等 ① 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒939一1339 富 富山県砺波市座柄出 935 陸上自衛隊富山駐屯地第 836 会計隊富山派遣隊 担当 野村 TEL 0763一38一2392 (内線 845) FAX 0768一88一2392 MATIL : ma425fin-ma@inet.gsdfmodL.so.jp イ 仕様書の内容に関する事項 〒エ939一1339 富山県砺波市鷹栖出9 3 5 陸上自衛隊富山駐屯地第3 8 2施設中隊管理隊営繕班 担当 : 木村 TBL 上記に同じ (内線 289) (⑫) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和7年6月12日 (木) から令和7年6月2 7日 (金) まで (行政機関の休日に関す る法律 (昭和 63 年法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機 関の体日」という。) を除く。) の毎日午前8時1 5分から午後5時、最終日については年 さ 前8時1 5分から正午 (正午から午後 1時までの間を除く。)。 イ 交付場所 (①の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3⑬) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和7年6月830日 (月) 午後5時0 0分 イ 提出方法 ①)に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 託送 (書留郵便と同等のもの に限る。) 若しくは電子メールにより提出 (以下「和用送等」という。) する。 (④) 入札書及び工事内訳明細書の受領期限等 ア 提出期限 令和7年7月1 4日 (月) 午後5時00分 イ ①に持参又は郵送等により提出する。 5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年7月15日 (火) 午前10時00分 イ 場所 陸上自衛隊富山駐屯地会議室 4 その他 ①) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 ⑫) 入札保証金免除 ツ 計 ただし、 金融機内若しくは保 業会社の保証をもった契約保証金の納 に代えをることができる。また、公共工事 券による保証を付し、又は履行保証保 共和の絆刀を行った幸人は 所配るを邊際する、 なお、契約保証金の額、 保証金額又は保険金額は 請負代金の1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けたものとの契約については請負代金額の 1 0 分 けの3) 以上とする。 入札の無効 次に揚げる入札は ア 本公告に示した競争 ョ 款 EE イ エ 入札金額、 ※押上 又は資料に虚偽の記載をした者の入ネ ウ 入札に関する条件 HHを省略する場合は押印 は無効とする。 参加資格のない者のした入札 に違反した入札 入札者の氏名及び押印された陰影が判 に代えて、責任者及 別し難い入札 び担当者氏名及び連絡先を記入 6り で最低の1 の入札 をもって人入{ (5) 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注 任制違反のヨ なお、 技 ⑯⑥ 落ネ 実が確認された場合、 種々 の状況からやむを得ない 者等の変更を認めない。 [者となるべき者の入札1 落札者の決定方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成さ】 5格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 格によっては、その者により当該契約の内容に適合した あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公 なるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定1 した他の者のうち最低の1 E者支援データベース・システム 契約を結ばないこ bのとして承認 格が予決令 格」という。) を 回っている場合は、 f (⑦) 専任の監理 格調査」という。) を行うので、協力しなけれ ばな E技術者の配置が義務付けられている工 格をもって契約する場合においては、監下 とがある。 L後、契約を締結するまでの間に を求めるこ 入相 するコ ない。 (⑧ 半 技術才とは天 f格をもって入札した者を落札者と3 第 8 5 条の規定に た予定価格の制限の範囲内 落札者となるべき者 履行がなされないおそれが Eな取引の秩序を乱すことと 格の制限の範囲内の価格 することがある。 等により配置3 とがある。 3された場合のほかは、配置予定の監理 『定の監下 『技術者等の専 祭 づいて作成された 予決令第 8 6 条の調査 (以下 らい において、調査基準価格を下回った1 は別に同等の要件を満たす技術者の配置 「低入札 、都道府県警察 か 団関係者として防衛省が発注 *ら排除するよう要 博があり、 当該状態カ CR (⑨) 契約書作成の要否 を行わ 継続している有資格者とは契約 落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工事に係る標準朋約書」の様式により遅 洋なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約 条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付す。 (10) 関連情報を入手するための照会窓ロ 上記 3(①に同じ。 11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記 2 ⑫に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3)により申請書 及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該次 格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は、入札説明書による。 (8) 本公告は、陸上自衛隊富山駐屯地第 3 3 6会計隊富山派遣隊のほ

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071524.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 富山

公告資料を開く（PDF等） →

有料プランでさらに便利に