富山（７）１号、５号建物窓用エアコン設置工事｜防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊富山

案件の詳細
入 札 公 告

次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。
令和7年6月5日

分任契約担当官
陸上自衛隊富山駐屯地

本1

地内の指定された建物における窓用エアコン設置]
(④ 工期 令和7年7月3 1日まで
(⑤5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

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第 3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 尚平
1 工事概要
①) 工事名  富山 (7) 1号、5号建物窓用エアコン設置工事
(⑫) 工事場所 富山県砺波市鷹栖出935 陸上自衛隊富山駐屯地
③)  事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
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2 競争参加資格
1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第
71 条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7 ・ 8年度一般競争入札 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参
加資格」という。) のうち、「電気工事」の級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を
希望していること (会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生

手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者を除く。) でないこ

と。

(④ 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級) がC

等級以上であること。

(5) 平成2 2 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、
「電気工事」又はその類似工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員とし
ての実績は、出資比率が 2 0%以上のものに限る。)。
なお、当該実績が平成1 3年1 2月2 5日以降に完成 した防衛省発注機関 (契約担当官
人人9MMUMNMMIMO 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚
監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監祭本部、地方防衛
二普びに和合胡英夫上素人 海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛
隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関普びに防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧
防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績
評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。 ) が65点
未満のものを除く。

また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工

事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除くこと。 ]
(6)  ⑲の施工実紋が防衛発本 (上防衛施設局及び上和孝設 和文局を含む。) の発注した
工事 (平成1 8年1 2月2 5日以降に完成した工事で6 5点以上。) の者又は提出する工程

表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を
当該工事に専任で配置できること。
ア 仕様書に記載されている内容を実行できる者である。

イ 平成2 2年度以降入札公告日までに、 (④に掲げる 事の経験を有する者である (原
則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成1 3年1 2月25日以降
に完成 した防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含むお。) の発注した工
に係るものにあっては、評定点合計が6 5 点未満のものを除く。また、経験が工事成績
相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものであ
る場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で.
ある。
(8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以
下「資料」という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長か
ら、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整施 (事) 第 150 号。
28.3.81) に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 近畿中部防衛局が発注した「電気工事」のうち、平成 2 2 年度以降令和 6 年度までに完
成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の
平均が6 5点以上であること。
0) 上記 いて
は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある業者でないこと。
1) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がな
いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である
場合を除く。)。
2) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、
岐阜県、三重県、  県、石川県、富山県) に建築工事業の許可に: づく本店、支店又は
業所が所在すること。        .
3) 都道府県般察から鞭力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請
あり、当該状態が継続している有資格業者でないこ と。
4) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若
お
権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議に
いて労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域 に基当すち者は入札参加を委め
ない。

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3 入札手続等
(1) 担当部
ア 入札手続きに関する事項
〒939一1889 富山県砺波市鷹栖出 985
陸上自衛隊富山駐屯地第 336 会計隊富山派遣隊
担当 野村
TEL 0768一88一2892 (内線 345)
FAX 0763一38一2392    MAIL : ma425fin-ma@inet.gsdfmod.go.jp
イ 仕様書の内容に関する事                          」
〒939一1339 富山県砺波市鹿出 935
陸上自衛隊富山駐屯地第 3 8 2施設中隊管理隊営繕班
担当 : 木村
TEL 上記に同じ (内線 239)
(⑫) 入札説明書の交付期間等
ア 交付期間
令和7年6月5日 (木) から令和7年6月2 7日 (金) まで (行政機関の休日に関する
法律 (昭和 63 年法律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関
の休日」という。) を除く。) の毎日午前8時1 5分から午後5時、最終日については午前

通

8時 1 5分から正午 (正午から午後 1時までの間を除く。)。
イ 交付場所
(1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。
(3) 申請書及び資料の提出期限等

ア 提出期限 令和7年6月17日 (火) 午後5時0 0分

イ 提出方法 (1①)に持参叉は郵送 (書留郵便に限る。) 託送 (書留郵便と同等のもの

に限る。) 若しくは電子メールにより提出 (以下「郵送等」という。) する。
(④ 入札書及び工事内訳明細書の受領期限等

ア 提出期限 9半00人
イ ①に持参又は郵送等によ り提出する。
(5) 開札の日時及び場所

ア 日時 令和7年7月1日 (火) 午前10時00分
イ 場所 陸上自衛隊富山駐屯地会議室

4 その他
(①) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(⑫) 入札保証金免除
(3) 抽約保証金免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもった契約保証金の納

付に代えることができる。また、公共       履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、 和約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6
条の調査を受けたものとの契約( については請負代金額の 1 0 分 けの3) 以上とする。
入札の無効

次に掲げる入札は無効とする。

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札

申請書又は資料に虚備の記載をした者の入札

入札に関する条件に違反した入札

入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札

※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入

(4) 落札者の決定方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれが
あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専

任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、 配置予定の監理
技術者等の変更を認めない。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5条の規定に基づいて作成された基準 (以下

調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調査 (以下「低入札

価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。

(⑦) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事 にて 調査基準価格を下回った1

格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置

を求めることがある。
(8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注

する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わ

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書作成の要否

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落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」の様式により遅

浴なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約

条項」及び「友力団排除に関する特約条項」を付す。

関連情報を入手するための照会窓

上記 3 (1)に同じ。

(11) 競争参加資格の級別の格

上記 2 ②)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3)に             請書

及び資料を提出することができるが、競争! に参加するために1 は、開札の時点に て
格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認

(12) 詳細は、入札説明書による。

(13) 本公告

受けていなければならない
告は、陸上自衛隊富
屯地第3 3 6

方面隊ホー

(10)

けを受けていない者の参加

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山駐屯地第3 3 6会計隊富山派遣隊のほか、陸上自衛隊鯖江駐
会計隊鯖江派遣隊、陸上自衛隊金沢駐屯地第 3 3 6会計隊及び陸上
ムページに掲示

衛隊中部

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