守山（７）日野射撃場構内施設照明設備改修工事

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

１ ４０８会公告第ＫＷ１９号 令和７年５月１９日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年５月１９日 分任契約担当官 陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊長 小見 義則 （ 公 印 省 略 ） １ 工事概要 (1) 工事名 守山(7)日野射撃場構内施設照明設備改修工事 (2) 工事場所 陸上自衛隊日野射撃場 （岐阜県岐阜市日野南９丁目７－３） (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 電気工事（仕様書のとおり） (4) 工 期 令和７年１２月１９日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8・9年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省 競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」、「機械器具設置工事」ま たは「電気工事」のいずれかで級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を 希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格 付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者 を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格「建築一式工事」に係る等級がＣ若しくはＤ等級であるこ と。または「機械器具設置工事」、「電気工事」に係る等級がＡ若しくはＢ等級 であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事 のうち、「建築一式工事」、「機械器具設置工事」、「電気工事」いずれかで工 事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（契約担当 官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究 所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防 衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空 幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並 びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含 む。）の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績 評定通知書の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除 く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 ２ 用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを 除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。） の発注した工事（平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。）の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア 仕様書に記載されている内容を実行できる者である。 イ 平成21年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である （原則、着工から完成まで従事している。）。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛 施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発注した工事に係るものにあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関 が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合 は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確 認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、 近畿中部防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について （防整施（事）第 150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる 関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。）。 (10) 近畿中部防衛局内（富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀 県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県）に建設業法の許可（当該工事 に対応する建設業種）に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 (13) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め られた場合に、これを拒む権利を実効性をもって、法的に保障されない国又は地 域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定さ れている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札に関する事項 〒463－0067 愛知県名古屋市守山区守山３－１２－１ 陸上自衛隊守山駐屯地第408会計隊 担当 渡 辺 TEL 052－791－2191（内線4346） FAX 052－791－2379 E‐mail ma408fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp メールアドレス☞ イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊守山駐屯地 業務隊管理科営繕班 担当 大 山 TEL 052－791－2191（内線 4317） ３ (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年５月１９日から令和７年６月８日まで（行政機関の休日に関する法 律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行 政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前8時15分から午後5時00分ま で（正午から午後1時までの間を除く。） イ 交付場所 中部方面会計隊ＨＰにデータを掲示しているほか、(1)の担当部局において交 付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。なお、メール又はＦ ＡＸによる交付にも対応する。 中部方面会計隊公告掲載ページ☞ (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年６月９日（月） １７時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送 （書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メー ルにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和７年６月３０日（月） １７時００分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年７月１日（火） ０９時４０分 イ 場所 陸上自衛隊守山駐屯地第４０８会計隊商議室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100 分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事 目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合 」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約（２年間）を付 したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10 分の3以上とする。落札者が契約を履行しない場合は、違約金として取り扱うこと とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ ４ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を 結ばないことがある。種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の ほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準 （以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第86条の調査（ 以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防 衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有 資格者とは契約を行わない。 (10) 契約金額３００万円以上の場合、希望により請負金額の１０分の４以内の前金 払を可とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払 の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否 落札者は落札決定後、契約書を陸上自衛隊「建設工事に係る標準契約書」の様 式により遅滞なく作成し提出することとし、適用する特約条項として「談合等の 不正防止に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する特約条項」を付す。 (12) 仕様書等の返却は、入札日に持参又は、郵送にて確実に返却する。 (13) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)に より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札 の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 (16) 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開するこ ととしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとす る。 (17) 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、 住所及び代表者氏名並びに工事件名を記載する。 契約担当官は、入札書及び工事費内訳明細書を受領する際に、持参した者につ いて、入札書を提出する権限の有無を委任状により確認して、入札件名、開札日 時及び会社名が記載された封筒を受領し、その場で開封し、入札書在中と記載さ れた封筒及び工事費内訳明細書の入った封筒を確認し、受領書を２部作成の上、 １部を交付することとする。 (18) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守するこ と (19) 現場確認を希望する場合は、付紙「現場訪問受付表」をＦＡＸ若しくはメール にて第４０８会計隊へ通知すること。 入 札

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071030.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 守山

公告資料を開く（PDF等） →

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