信太山（７）１３１号建物空調設備補修工事

基本情報

参加資格

予算決算及び会計

案件の詳細

次のとおり一般競争 (④ (5) 2 ①) (②) (⑬) (④ (5) 入札公告 (建 [事概要 キ ヨ 信太山 (7) 1 [事内容 本工事は、 ほ (撤去コ 電気設備工ヨ ヨ ヽ 入札 (政府 場所 大阪府和泉市伯太町 以下の 事) 象外) に付 エ 契約担当 衛隊信太 陸上自 皿| 会導生 3 9 8会公告 令和 7 第5 E4月14日 します。 E市地 第3 9 8会計隊】 3 1 号旭 写 邊 物空調設備 有地 (陸上 を行うものである。 配線工ョ マン 機械設備工事 (撤去 、配管工事、 JH 配管付 補修工ョ 自衛隊信太山駐 長徳元 Ei に b) 、保温工事、冷温水機 口 冊 ロロ 産廃処分) デ 本工事は、 に ほ費 競争参加資格 予算決算及び会計 及び第71条の規定 防衛者における令和 省参加資格」という。) 腔 立 ー ュレ 7 il 契約締結日一令和7人 内訳明細書の提昌 (昭和22 しない者であること。 ・8有 のうち「思 ほ] のいずれかで、級別の格付を受け、近畿 金 )ま お E12月19日( 日を義務付けるコ E勅令第165号。以下 (指名競争 「機械 部防衛 E度一般競争 築一式工 事」 ! ロリ こと (会社更生法 (平成144 である。 「予決令」という。) 第70条 参加資格 (以下「防衛省競 玲具設置工事」又は「管] に競争参加を希望している 員 し」 トー T 中 れている者又は民事再生法 てがなされている者につv こと。 o `ては、手続 第154号) に基づき更4 E続開始の申立てがなさ @ E法律第225号) に基づき E続開始の申立 開始の決定後、 会社更生法に 持づき再生手続開始の を除く。) でないこと。 づき更生 続開始の申立てがなされて 度級別の格付を受けている 妥 ー 旦 た に MAコ \る者又は民事 法( 立てがなされている者 ((2) の 度級別の格付を受けた者 防衛省競争参加資格の「計 「 生 管コ 唱 半 成 2 2 年度 筑一式 革」D等級以上 ほ」 CC等級以上のいずれかであること。 降入札公告日までに、 元請けとして完成・引渡しを完了した 「機械器具設置] 」 又は h 事 のうち、機械器具設置 同企業体の構成員と しての実績は、 なお、当該実績が 等が属 F成13有 する防衛省本省の内部部 はその類似工事を施 出資比率が20% F12月25日以降に完成した 局、防衛大学校、防衛 した 以上のものに限る。) 。 防衛省発注機関 (契約担当 医科大学校、防衛? ミル Ep:4 績を有すること (建 戸" 究所、統 合幕僚監部、陸上幕僚監部、溢 部、地方防衛 叔を受ける陸 庁をいう。以 工事に係るものにあっては 合計 (以 エンビ 上幕僚監部、 じ。) 司 同 「計 長及び 衛隊及び航空 日防衛 、施工成績評 空幕僚監 部、 豚 府長 陸上幕 長、海 上幕 「水 設局及び上 防衛施設 情報本部、防衛監 長又は航空 衛隊の部隊及び機関普 局を含む。 祭本 剛昌 に防衛装備 ) の計ました 定通知書又は工事成績評定通知 また、実績が、 成績相互利 (⑥) の発注 HH [ H対象工ョ くこ と。 5) の 施工実績が した工事 ⑦⑰ う ア イ ウ (⑧) 次 mmi 整 ⑨) の が (10) 1い\ は (11) 入札 は、 次の書 ) を当該工事 に該当するものである 防衛省発注機関 (旧防衛 平成13年12月25 「する工程表の工程管理に対する技術的所 準を全て満たす監理技術者又は主任 に専任で配置できること。 場合 完成 日以降に ン 登録機関が発注 は、工事成績の評 設局及び 『定点合計」という。) が65点未満のものを除く。 の評定点 した工 で 事成績 評定相互利 防衛施設 定点が65点未満のものを除 局を含む。) た工事で65点以上。) の者又は提 級管工事施 平成 2 2年度以降入札公告日 管理技士叉はこれと同等以上 までに、(5 あぁる なお、当該経験が平 設局及び旧防衛施設 点合計 また、経験が が適切である者 技術者 ( 以下「監 理技術者等」とい の資格を有する者である。 ) 。 完成 した防衛省発沿 した工 事 に係るものに 成績相互利 した 績の主 事で工事成績評 監理技術者にあっては、監理技有 る者である。 対象工事に該 こ該 計圭 一般競争参加資格確認 料 (以下「資料」という。) の 部防衛局長から、「工事 施 (事) 第150号。28. 3. 31) 第398会計隊が発注した「建筑 請書 「 酎書」 提出期限の日か 当するものである場合は に掲げる工事の経験を有する者で 原則、 着工から完成まで従事している。 成13年12月25日以降に 局を含む。) の発注 が65点未満のものを除く。 定相互利 『定点が65点未満のものを除く。 E機関 (旧防衛施 あっては 評定 合録機関が発注 、工事成 者資格者証及び監理技術者講習修] とい 2。 Eを有す ) 及び競争参加資格確認 ら開札の時点までの期間 事請負契約等に係る指名停」 式工事」 うち、令和 3 年度 ある場合においては、当該工事 上記 1 に示した工事 ては、当該 人事 こ参加 的関係がある者のすべてが 人 く。) 。 (12) 県、 づ 押中部防衛 局管 轄 富山 以降令和 6 年度までに に了有財和の 同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該 において関連がある建設 しようとする者の聞に資本関 区域内 (大阪 か に係る評定 目等の措置要領について」 に基づく指名停止を受けていないこと。 「機械器具設置工事」又は「管工事」 に、近畿 (防 引渡しが完了 合計の平均が65 者 (受注者が共 した 点以上であること。 同体である場合 きみ ツ 事の施 績 にお 業者でないこと。 係又は 人的 該守 関係がないこと Ee 企業 折 府 上 京都府、 和 中 三重県、富 本 剛 く本店、 山県、石川県、福 支店又は営業所が所在すること。 グドヽ 広の代表者以外の構成員である場合を除 去 と2 兵庫県、 良県、 E者と資本若しく (資本関係又 和歌山県、滋賀 愛知県) に建 築 業の許可に書 (13) 都道府県警察から暴力 よう要請があり、当 団 関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する 該状態が継続している有資格業者でないこ と。 14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 (15) 業務従事者若しくは親会社等の られた場合に、これを拒む権利を実効人 国籍が、発注者との契約に違反する行為を求め Eをもって法的に保障されない 国又は地域 に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定され ている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 入札手続等 1) 担当部局 〒594一8502 大阪府和泉 陸上自衛隊信太 伯太町官有地 山駐屯地 第398会計隊 契約班 担当 ・関 TEL 0725一41一0090 (内線449) FAX 0725一41一945 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 (②) 令和7年4月1 4日(月)から令和7 3 する法律 まで (正午から午後 1 時までの間を除く。) イ 交付場所 ①) の担当 と 3⑬) 書及び資料の提出期限等 限 令和7年5月12 部局において交付を行う。 郵送等を希望される場合は、送料負担 日 (月) は希 F6月9日(月)まで (行政機関の休日に関 (昭和63年法律第91与) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下 「行政機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後5時 望者負担となります。) 5時0 0分 le本= さい 中 H 方法 (1)の担当部局に持 留郵 とこき -④ 書の提出聞 期限 令 四| ロ 方法 限等 和7年6月10 ) の担当部 ここ 潤滑詳 陳と同等のものに限る。 局に持参又は ぼ参又は3 ) (以 日 (火) ml 上F TFT ささふさ 内訳明 費 細書の提出方法 (5) 開札の日 日時 場所 第3 9 8会計隊入札室 及び場所 に 4 その他 令和7年6月11日 (水) 入札説8 万 刀 度送 下 「 万 寺 理 書留郵便に限る。) 若しくは託送 郵送等」という。) する。 後5時0 0分 名送等する。 による。 ノト d) 手続きにおいてf する (2) 入札保証金 免除。 3) 契約保証 関若しくは保証 F前10時3 0 語及び通貨は日本語及び日 納付。この際、落札者は銀行、契約担当官等が確実と認める 事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えるものとする。 P/ 本 貨に限る。 ュ 金融機 ただし、公共工事履行保誠 を行った場合は、契約保証 額の 1 0分の1 (落札者が予決令第8 5 条の規定に 「調査基準 格」という。) を下 日 調査」 E証券による保証を付し、又は 金を免除する。なお、保証金額又は保険金額は請1 履行保証保険契約の締結 負代金 0分の3) 以上とする。この納 づいて作成された基準 (以下 って、 予決令第8 6 条の調査 (以 という。) を受けた場合は請負代金額の」 トド「低入札価格 付 をもって落札者が契約を履行しない場合の違約金として取り扱うこととする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ツウ 入札に関する条件に違反 した入札 エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 (5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合 した 履行がながされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当である と認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (@⑥) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結 ばないことがある。種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほか は、配置予定の監理技術者等の変更 ほを認めな ヽ o (⑧) 落札者となるべき者の入札 格が調査 準1 格を下 っている場

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko067238.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 信太山

公告資料を開く（PDF等） →

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