日本原（６）宿舎整備工事＃

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条

案件の詳細

公告第Ｉ２３号 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付します。 令和７年２月７日 分任契約担当官 陸上自衛隊日本原駐屯地 第356会計隊日本原派遣隊長 竹本 耕介 １ 工事概要 (1) 工 事 名 日本原（６）宿舎整備工事＃２ (2) 工事場所 陸上自衛隊日本原駐屯地 第３勝北宿舎・第２滝本宿舎 (3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 コーキング、蛇口交換、クッションフロア上張り、折戸交換、浴槽交 換 (4) 工期 令和７年３月３１日（月）まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競 争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」、「内装仕上工事」のいずれか で級別の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法 （平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者 を除く。）でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がＤ等級以上又は「内装仕上 工事」に係る等級がＣ等級以上（資格審査結果通知書の記３の等級）であること。 (5) 平成２０年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事 のうち、建物内部改修工事関連を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。 なお、当該実績が平成１３年１２月２５日以降に完成した防衛省発注機関（契約 担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究 所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚 長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防 衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の発 注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の 評定点合計（以下「評定点合計」という。）が６５点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用 対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のものを除 くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。）の 発注した工事（平成１３年１２月２５日以降に完成した工事で６５点以上。）の者 又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ア ２級建築施工管理技士及び２級建築施工管理技士同等以上の資格を有する者で ある。 イ 平成２０年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である （原則、着工から完成まで従事している。）。なお、当該経験が平成１３年１２ 月２５日以降に完成した防衛省発注機関（旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含 む。）の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除 く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互 利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が６５点未満のも のを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認 資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国 四国防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」（防 整施（事）第150号。28．3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 中国四国防衛局が発注した「建物内部改修関連工事」のうち、平成２０年度以降 完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評 定点合計の平均が６５点以上であること。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合にお いては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しく は人事面において関連がある業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又 は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。 (12) 中国四国防衛局管内（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川 県、愛媛県、高知県）に建築業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づく 本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者 (15) 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求めら れた場合に、これを拒む権利が実効性をもって、法的に保障されない国又は地域に 該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されて いる国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒708－1325 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地 陸上自衛隊日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊（担当者：竹本） TEL 0868－36－5151（内線345） FAX 0868－36－2198 ﾒｰﾙ ma421fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書の内容に関する事項 〒708－1325 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地 陸上自衛隊日本原駐屯地 業務隊（担当者：生津） TEL 0868－36－5151（内線492） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年２月７日（金）から令和７年３月３日（月）まで（行政機関の休日に 関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以 下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前８時３０分から午後４ 時３０分まで（正午から午後１時までの間を除く。） イ 交付場所 (1)の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行う こと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年２月１７日（月） 午後４時 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参、郵送（書留郵便に限る）若しくは託送（書 留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵便等」という。）又は電子メールによ り提出すること。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和７年３月３日（月） 午後４時３０分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年３月４日（火） 午後１時３０分 イ 場所 陸上自衛隊日本原駐屯地 会計隊入札室 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100 分の５以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付 し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負金額の１０分の１（予決令 第86条の調査を受けた者との契約については請負代金の１０分の３）以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 ※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入 (5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の 価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等 により配置予定の主任技術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばない ことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予 定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準 （以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、予決令第８６条の調査 （以下「低入札価格調査」という。）を行うので、協力しなければならない。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格 者とは契約を行わない。 (9) 請負金額が300万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基づき 請負金額の10分の４以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価格調査を 受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の 要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否 要。 (12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(３) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 (14) 本契約締結に伴い特約条項として談合等の不正防止に関する特約条項及び暴力 団排除に関する特約条項を適用する。 (15) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (16) 詳細は、入札説明書による。 (17) 本公告は、陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊及び陸上自衛 隊中部方面隊ホームページに掲示 入 札 説 明 書 陸上自衛隊日本原駐屯地第３５６会計隊日本原派遣隊の日本原（６）宿舎整備工事＃ ２に係る入札公告（建設一式）に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほ か、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko065639.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 日本原

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