案件の詳細
1
1
第 122 号
令和7年1月14日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊金沢駐屯地
第3 3 6会計隊長 山崎 誠
0で1 おりー般陸当人札を実好するので、 「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
入札事到
契約実施計画番号 調 達 要 求番 号 | 物 品 番 号 | 仕 様 書 番 号
4QFE10600250 4RSU1ACO084 0001
品名 または 件名
大柔宿舎D棟受水槽補修工事
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘柄 ーーーーーーー グルー プブ 人生
1.00 ST
納地または工事場所 | 引 渡 場 所
金沢駐業 管理科 阿部技官 内線445
搬 入 場 所 納 期 ま た は工期
陸上自衛隊金沢駐屯地大秒宿舎 令和7年3月31日 (月)
競争参加資格
次のいずれかであること
防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級がA、B、C、D等級であること
防衛省競争参加資格の「管工事」に係る等級がA、
ただし、細部は注意事項による。
契約条項を示す場所
B、C等級であること
仕様書及び入札心得等については、金沢駐屯地第3 3 6 会計隊契約班において示す。
説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所 :
入札日時場所 :令和7年2月7日 (金) 10時00分
保証金
入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除
落札決定方式及び契約方式
落札決定方式 : 総品目総額 契約方式 : 一般競争
注意事項
別紙のとおり
第3 3 6会計隊商議室
別 紙
1
1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
d) 防衛省における令和5・6 年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下 「防衛省競争参加資格」
という。) のうち、「建築一式工事」に係る等級がD等級以上又は「管工事」に係る等級がC
等級以上のものであること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県般察から凌力団関係業者として防衛省が発注する工事等か排除するよう要請があり、 当該
状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から鞭力団関係業者として防衛省が発注する工ョ
等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(⑦) 入札者心得に定める「鞭力団排除に関する故約事項」に基づく碧約を行わない者の競争参加を認めな
い。
(⑧) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「藻備品等及び役務の
調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9⑨) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、 当該者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、 真にやむを得ない事由を
該当する省指名停正権者が認めた場合には、この限りでない。
(11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しく
は親会社等の国籍が、 発注者との契約に人違反する行為を求められた場合に、 これを拒む権利を
実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において
働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
2 契約条項を示す場所
①) 金沢駐屯地第336会計隊契約班において示す。
(②) 入札の参加を希望する者は、令和7年2月3日(月) 17時00分までに「資格審査結果通知書」の写し及
び「市場価格調査票」を提出すること。 (FAX又はメール 可)
(3) 適用する契約条項
ア 建設工事請負契約条項
イ 談合等の不正行為に関する特約条項
ウ 項力団排除に関する特約条項
3 保証金等
1) 入札保証金:免 除
(②) 契約保証金:納付。 ただし、 金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代える
ことができる。 また、 公共工事履
し履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の
締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1 (予決令第
86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の3) 以上とする。
(⑬ 違約金:落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が
契約締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴
収し、 契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金とし
て徴収する。
4 説明会
実施しない。
ただし、現場等を確認したv
場合は、第9項(9)で示す業務隊管理科へヨョ
『所に調整すること。
5 入札方法
落札決定にあたっては、 入札書に記載された金額に、 当該金
該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
るので、 入札者は消費税、地方消費税の課税事3
もった金額の1
また、工事費の積算がわかる
〇
落札決定方法
総和品目総額決
入札金額が当
き最低価格入札が2名以上ある場合は#
7 契約書の作成
落札者は落札決定後遅滞なく契約書を作成する。 (但し契約金額が50万
成を省略する)
8 入札の無効
①⑪
②⑫②)
(3) 入札金額、
※押印を省略する場合は押印
10分の100を記載すること。
「工事費内訳明細
定
隊所定の予定f
h格の範囲
入札者氏名及び押
業者、免税
内の最低人
第1項に示す競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札
入札に関する条項に違反した入札
印が判明し難い入札
こ代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入してください
2]
2109%に相当する人額を加算した金額(当
るものとする)をもって落札(決定) 金額とす
業者であることに拘わらず入札書には、見積
書」を、入札書に添付すること。
箇格の入札書を落札者とする。 なお、落札者となるべ
選により落札者を決定する。
未満の場合は、契約書の作
(3) 入札者等カ
9 その他
②⑫
③
(④ 郵便による
入札及び契約心得は、中部方
代理人による入札について
実施した「暴力団#
・FAXによる入札は、認めません。
El除に関する玖
硬隊2
委任
は、
入札の場合は入札
『項」に基づく碑約に虚偽があった場合の入札
ドームページ内の皇準入札心得による。
たを提出すること。
日前日までに必着となるよう発送して下さい。 なお、届
*送の際は、便着して
いることを電話にて確認して下さ
い。
⑮) 予定
格に
こ達しない場合は
よる入札がある場合は別途連絡します。
(〈)
この入札に
自衛隊金沢駐屯地 第336会計隊
[駐屯地 第336会計隊鯖江派遣隊
陸上自衛隊富山駐屯地 第336会計隊富山派遣隊
陸上自衛隊鯖
関する公告は
金沢市新神
合同庁舎 に掲示しています。
また、
⑦ 入札書
(9⑨) 問い合わせ
入札及び契約に関する事項
陸上自
は、随時第336会計
(8) 落札後、日程等の調整は、下記(11)イの周
衛隊中部方面隊ホームページ
ttps://www.mod.go.jp/gsd
度入札を実施します。季
ア 入札及び契約に関する事項
イ 規格及び仕
〒921-8520 石川県金沢市野
TEL 076-24
隊事務所において配布(メール希望可)しき
き絡先までお願いいたします。
日町1-8
陸上自衛隊金沢駐屯地 第336会計隊 契約班
-2171 (内線 348)
様に関する事項、現場等確認調整先
担当:
陸上自衛隊金沢駐屯地 業務隊 管理科 担当: 阿部
TEL 076-24
-2171(内線 445)
日
%便による入札がない場合は当日実施し、郵便に
7mae/mafn/に掲載しています。
ます。
内
舎D棟受水槽補修工事
仕様書番号 金沢駐業C0035
名 大柔宿舎D棟受水醒補修工事
層面名称 仕様書
陸上自衛隊金沢駐屯地業務隊管理科
隊長 管理科長 | 営繕班長 | 工事企画 | 給捧水係長
較
仁
工事名称
大柔宿舎D棟受水槽
事場所
[県金沢市大柔町平4 2 (陸上
衛隊金沢駐屯地大柔宿舎)
間
約締結日令和7年3月3 1 日
工事概要
既設受水槽撤去
既設配管撤去 (保温・附
機械設備工事 配管固定用架台撤去
給水管新設 (40A、15A)
保温工ヨ
CVV1.25X5C (保護管含)
CVV1.25X5C (保護管含)
電極棒取付
産業廃棄物処分
事項
工事は本仕様書、図面、公共建築工事標準仕様書 (機械設備工事編) 公共建
標準仕様書 (機械設備工事編) 及び監督官の指示に基づき実施すること。
本工事の実施に除して、関係法令、条例等を遵守すること。
作業に除し、仕様書等に記載なきョ
5
ほ項であっても、技術的に当然必要と考えられる事
項については、監督官と協議・調整の上、指示を受けること。
負業者は、作業の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施し、
役務完了後、監督官に提出すること。
大柔宿舎D棟受水槽補修
陸上自衛隊金沢駐屯地業務隊管理科
(5)
(⑯
(⑦⑰
⑧)
⑨
0)
(11)
(12)
13)
(14)
6)
作業中における安全確保を確実に実施し、労働安全衛生法等の関係法令に刀
等を講じ、労働災害発生防止に努めること。
に
て
ー
得
本仕様書・図面に記載の
除しては必ず現地にて採
作業に際し、設置または
は、適切に処置を施すこ
本工事に使用する材料等
作業の際、時
作業の実施については、
ない事情等により、土日
作業に必要な場所以外立
本工事で発4
発生材報告書等とともに、
る場所 (金沢駐屯地内) へ
産業廃棄物については、
を提出すること。ただし、
ィ
VNマキHHささキき堂上Hマふい
日までに提出し、処分完
提出
遂
衛隊施設からの電気、給オ
寸を行うこと。
既
と。
敵
については、事前に監督官の承認を得ること。
物及び物品等に損傷を与えた場合、すみやかに監督官に報告するととも
に請負業者の責任において
原状復旧すること。
は原則として使
ち入らないこと。
E した金属頻で売却可能なものについては、租
官側に引き継ぐこと。その際、完成』
運振すること。
部分への補強及び養4
平日の0815~て1700
づく措置
寸法等については、あくまで標準寸法であやるため実際の作業
E等が必要と考えられる箇所につい
までの間とする。ただし、やむを
または時間外に行う場合は、事前に監督官と調整すること。
日させないものと