２０５号建物屋根塗装Ⅱ｜防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊金沢

案件の詳細
1

2

次のとおり一般競和
令和6年1 2月24

①

①)

⑫)

⑬)

(④

入 札

入札 (政府調達協定対象外) に

日

公告第 1 1 4号
生

公 告

AN

ulml

(建築一式工

章
*ン

付します。

分任契約担当官

飛散防』
(④ 工期 契約締結

陸上自衛隊金沢駐屯地
第3 3 6会計隊長 山崎 譜
事概
て     2 0 5号建物屋根塗装TL
(⑫) 工事場所 石川県金沢市     8 (陸上自衛隊金沢駐屯地)
(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。

屋根塗装 (素地こしらえ、錆止め塗装、耐候性塗料塗り、足場設
トネット設置、産業廃棄物処分)
日から令和7年3月 3 1 日まで

(産業廃棄物の処分について : マニフェストE票までを提出。但し、工期内に
E票が間に合わない場合は、A票を工期内に提出し、処分完了後、セE票までを提出)

(⑤5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。

としての実績

は、出資比率が 2 0%以上のものに限る。)。

なお、当該実績が
が属する 9MAAHM 局
陸上幕僚監部、海上幕

『成1 3年1 2月25日以降に
、防衛大学校、 防衛

工事費内訳明細書の様式は随意とする。但し、 表紙は、工事件名及び参加者名を付し、
2 ページ以降に、 応札金額及び応札金額の算出内訳を付するものとする。
競争参加資格
予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第
71 条の規定に該当しない者であること。
防衛省における令和5 ・ 6 年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参加次
格」という。) のうち、「建築一式工事」及び「塗装工事」で級別の格付を受 け、  近畿中部防
衛局に競 源 加を希望しているこ  と  (会# 天  法 (平成 14  E法律第 154 号) 【     づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき
生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受
けていること。)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者を除く。) でない。
防衛省競争参加資格の 凡  式工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級
がD 等級以上又は「塗装工事」に係る等級 (資格審査結果通知書の記 3 の等級) が C 等級以
上であること。
(5) 平成2 0年度以降入札公告日までに、元請けと して完成・引渡しを完了した工事のうち、
「建築一式工事」又は「塗装工事」を施工した実績を有すること (建

設共同企業体の構成員

完成した防衛省発注機関 (契約担当官等
医科大学校、 防衛研究所、 統合幕僚監部、

ロ

僚監部、    航空

療監部、情報本部、 4 祭本部、地方防衛局並び

全

衛隊及び』
び旧防衛施設

情及び陸上半
空自衛隊の部隊及び機
局を含む。) の発洗

僚長、

海上ポ

人僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自

Eした  選

関】

防衛備庁をいう。 以下同じ。) (旧防衛施設局及
に係るものに

は工事成績評定通知書の評定点

また、

実績が工事成績相互利

合計 (

登録機関が発注した工

あっては、施工成績評定通知書
以下「評定点合計」という。) が6 5点未満のものを

成績評定相互利

対象

に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5 点未満のものを除くこと。

(6) (5) の施工実績が防

⑦)

(8) 一般競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以下
「資料」 という。) の提出期限の日から開札の時点までの期間に、 近畿中部防衛局長から、「
事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」 (防整施 (事) 第 150 号。28.8.81) に

(10) 上記 1 に示した工ョ

1)

(12)

3)

3

①) 担当部局
〒921一8520 石川県金沢市野田町 1
陸上自衛隊金沢駐屯地第 336 会計隊

工事 (平成1 3年1 2

衛省発注

機関 (|旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した
月 2 5 日以降に完成した工事で6 5 点以上。) の者又は提出する工程表

の工程管理に対する技術的所見が適切である者。

次の基準を全て満たす監理技術者又は

主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を当該

に専任又は兼任で配置できること。
ア 二級建築士双はこれと同

等以上の資格を有する者

イ 平成2 0年度以降入札公告日までに、(4) に掲げる工事の経験を有する者である (原則、

着工から完成まで従事している。)。 なお、 当該経験が平成 1 3年1 2月2 5日以降に完

した防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係る

ものにあっては、評定点合証

「が6 5点未満のものを除く。  軸 経験が工事成績相互利

登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は

則

ある。

基づく指名停止を受けていないこと。
9) 近畿中部防衛局が発注した「建築一式工事」又は「塗装工事」のうち、平成2 0年度以降

事成績の評定点が 6 5点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、

監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で

完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計
の平均が6 5点以上であること。

こ係る設計業務等

の受注 員 (受注者が共同体である場合においては

当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。

く。)。

近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県
県、三重県、福井県、石

所在すること。

連がある業者でないこと。
入札に参加しようと3
本関係又は人的関係があ

する者の

都道府県警祭から又力

間に資本関係、人

) 又は当該受注者と資本若しくは人事面において関

的関係又はそれらが同視しうる関係がないこと (資

る者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除

中県、富山県)

、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、岐息
に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が

団関係業者として

いる有有資格業者で

防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請あ
ないこと。

情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しく

は親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、  これを拒む権利を

実効性をもって法的に保

障されない国又は

働許可を提供しないことが決定されている

入札手続等

担当 中内

TEL 076一241一2171 (内線 848)
FAX 076一241一2874
(⑫ 入札説明書の交付期間等

ア 交付期間

域に該当する者及び国連安保理決議において労
国又は地域に該当する者は入札参加を認 めない。

8

公告日の翌日から令和 7年1月1 5日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和 63 年法
律第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機関の休日」という。) を

1

除く。) の毎日、午前9時から午後

イ 交付場所

5時 (正午から午後 1 時までの間を除く。)。

①の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。

(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和7年1月15日17時00分
イ 提出旋法 (①に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等のもの
に限る。) (以下「郵送等」という。) 又は電子メールにより提
(④⑭ 市場価格調査票の提出

応札者は、市場価格調査票の提出に協力されたい。
市場価格調査票は、令和7年1月2 7日1 7時0 0分までに書面による提出、 電子メール又

はF AXにて提出されたい。
(5) 入札書の受領期限演

受領期限は令和7年2月3日1 7時0 0分とし、持参又は郵送等により提出

上に

(6) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和7年2月5日13時30分
イ 場所 陸上自衛隊金沢駐屯地 会計隊 商議室

4 その他
(①) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(⑫) 入札保証金 免除
(3) 契約保証金 免除。 ただい、 金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に
代えることができる。 また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締
結を行った場合は、 志和人な先除する、
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1 (予決令第86条の調査
を受けたものとの契約については語   負代金額の10分の3) 以上とする。
(④ 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
イ     請書又は資料に虚備の記載をした者の入札
ウ 入札に関する条件に違反した入札
エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札
※押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入
(5) 落札者の決定方法は、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の
入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがある
認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(@⑥) 配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、 発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任
制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々 の状況からやむを得  生ないものとして承認された場合のほかは、 配置予定の監理
技術者等の変更を認めない。
(⑦ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された基準 (以下

「

「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、 予決令第 8 6 条の調査 (以下「低入札

格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価
格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置
を求めることがある。
(9⑨) 入札後、契約を締結むするまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者と して防衛省が発泊
する工事等から排除するよ う要請 があり、 当該状態が継続している有資格者とは契約を行

HTY

ない。
(10) 契約書作成の要否
建設工事請負契約書を作成する。
また、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。
(11) 関連情報を入手するための照会窓
上記 3(1に同じ。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記 2 ②に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (9)により申請
及び資料を提出することができるが、競