日本原（８）埋設給水配管改修設計役務

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71

案件の詳細

公告第Ｉ２号 令和８年６月３０日 入札公告 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付す。 令和８年６月３０日 分任契約担当官陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊長 福島 壮礎 １ 業務概要 (1) 業務の名称 日本原（８）埋設給水配管改修設計役務 (2) 履行場所 陸上自衛隊日本原駐屯地 (3) 業務内容 本業務は、以下の業務を行うものである。 仕様書のとおり (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１０月３０日まで (5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (6) その他 ア 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続き をいう。以下同じ。）により行う業務である。 イ 本業務は、契約の一連の手続を紙契約方式で行う業務である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」 という。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築コンサルタント」に係る「Ｃ等級」 以上の格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成 14 年 法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年 法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、再度級別の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 次に示す同種業務について、元請けとして平成 27 年 4 月 1 日から入札公告日までに完了又 は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 同種業務：国、特殊法人用又は地方公共団体が発注した国内における建築物等改修設計 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防 衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監 部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及 び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自 衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局、旧防衛施設支局及 び旧装備施設本部を含む。）の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点が65点 未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務 が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。 (5) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 測量士の資格を有する。 (ｲ) 次の資格のいずれかを有する。 a 技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法より登録を行 っている者。 b 技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 c ＲＣＣＭの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者。 d 建築士の資格を有する。 (ｳ) 平成 27 年 4 月 1 日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務 のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務：(4)に示す同種業務 ただし、業務成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務に ついては、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって 65 点以上の業務と みなすものとする。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは３か月以上の雇用関係があることをいう。 イ 配置予定担当技術者 配置予定管理技術者との兼務を認める。 (6) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「技術資料」という。）提出期限の日から開札の時点までの期間に、中国四国防衛局長から工事 請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28．3．31）に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこ と。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合 を除く。)詳細は入札説明書による。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請が あり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (9) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認でき ない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合 イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合 ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施す ることとしている場合 (10) 測量及び土質調査等の現地確認が伴う業務については、業務を確実かつ円滑に実施できる体 制を確保するため、中国四国防衛局の管轄区域内に一般競争参加資格申請書の「営業所一覧表」 に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。業務従 事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを 拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議 において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を 認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒７０８－１３２５ 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地陸上自衛隊日本原駐屯地 第３５６会計隊日本原派遣隊 福島 TEL 0868-36-5151（内線345） FAX 0868-36-2198 メール ma421fin_ma@inet.gsdf.mod.jp イ 仕様書の内容に関する事項 〒７０８－１３２５ 岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地陸上自衛隊日本原駐屯地 日本原駐屯地業務隊 大田 TEL 0868-36-5151（内線317） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和８年６月３０日から令和８年７月１３日まで（行政機関の休日に関する法 律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、午前 ８時３０分から午後５時まで。 イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 電子メール及び紙での交付による。 電子メールの場合は送付後に連絡し、受信ができているか確認するものとする。 紙の場合は事前に連絡し、受領時刻を連絡するものとする。 (3) 申請書、技術資料の提出期限等 ア 提出期限 令和８年７月１３日１７時 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のもの に限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和８年７月３１日１７時 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。電子メール及びＦａｘによる提出は認 めない。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年８月６日１０時００分 イ 場所 会計隊入札室 (6) 落札決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、 最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をも って契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し 又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、 保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基 づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注す る工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 契約書作成の要否 要 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別 の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/R8.6/ko081636.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 日本原

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