案件の詳細
公告 第 45 号
令和8年6月26日
公 告
契約担当官
陸上自衛隊航空学校
会計課長 横地 康弘
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6KP516000390 6KP21AE0019 0001 26
品名 または 件名
明野（８）Ｅ格納庫漏水調査
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場 所
航校 営繕班
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
林技官（３８６） 令和8年10月30日（金）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊明野駐屯地会計課事務室
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない
入札日時場所 ：令和8年7月14日（火）9時00分 入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
別紙
注意事項
１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」Ｄ等級以上で競争参加地域「東海・北
陸」の資格を有する者。
(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ
り、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注
する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わ
ない。
(6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を
認めない。
(7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。)
(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の
調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者
と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない
こと。ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該
当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については子会社（会計法（平成１７
年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条
の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和
２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。）又
は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再正
手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以
下同じ。）と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係にある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については、更正会社又は再生手続存
続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監
事その他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。）が、他方
の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア又イに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社によ
る落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる
場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得な
い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
２ 契約条項
(1) 適用する契約条項
ア 役務請負契約条項
イ 談合等の不正行為に関する特約条項
ウ 暴力団排除に関する特約条項
(2) 契約条項等を示す場所
陸上自衛隊明野駐屯地航空学校総務部会計課(土・日曜、祝日を除く0900～1700）
３ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって
落札価格とするので入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わら
ず入札書には見積もった金額の１１０分の１００を記載すること。
４ 入札の無効
(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札。
(2) 入札に関する条項に違反した入札。
(3) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札。
(4) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札。
(5) 入札者が実施した誓約書に虚偽があった場合又は誓約に反する行為があった場合。
５ 契約書の作成
落札金額が１００万円以上の場合は作成する。
契約書記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。
６ 落札に関する事項
（1) 落札決定
入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で
あり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべ
き最低入札者が２人以上ある場合は、直ちにくじにより落札者を決定する。
(2) 違約金
落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上、契約者が契約を履行し
ない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。
７ 代金の支払
履行検査合格後、提出される正当な請求書受理後、３０日以内に支払う。
８ その他
(1) 郵便による入札については、令和８年７月１３日(月）１７時担当者到着分までを有効とする。
なお、事前に郵便入札の申し出を航空学校総務部会計課契約班まで行うとともに便着の確認を
すること。また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し
再度の入札となった場合は別途連絡する。
(2) 電報・電話等による入札は認めない。
(3) 入札に参加する者は、参加希望の旨を令和８年７月９日（木）１２時までに下記問い合わ
せ先へ連絡するとともに、資格審査結果通知書(写)及び入札参加受付票を事前に提出すること。
(ＦＡＸ可)
(4) 代表者以外での入札については、開札までに委任状を提出すること。（ＦＡＸ可）
(5) 市価調査等の協力を依頼する。
(6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊明野駐屯地総務部会計課 契約班窓口にて閲覧する
か中部方面隊ＨＰ調達情報、中部方面会計隊入札公告・結果、心得・契約書を閲覧すること。
(7) 入札及び仕様書に関する問い合わせ先
ア 入札に関する事項
〒５１９－０５９６ 三重県伊勢市小俣町明野５５９３－１ 陸上自衛隊明野駐屯地
航空学校総務部 会計課契約班 担当：島田
ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１（内線384）、ＦＡＸ：０５９６－３７－２８０４
イ 仕様書に関する事項
陸上自衛隊航空学校管理課営繕班 担当：林
ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１（内線386)
本公告は、陸上自衛隊明野駐屯地 総務部会計課掲示板
陸上自衛隊明野駐屯地ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/akeno/
陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/
に掲示している。
入札参加受付票
契約担当官陸上自衛隊航空学校
会計課長 殿
１ 入札件名：明野（8）E格納庫漏水調査
２ 入札日時：８．７．１４（火）０９００
３ 入札場所：航空学校総務部 会計課 入札室
会社名、住所、代表者名、担当者名、担当者電話番号等
会社電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
５ 入札方法（該当欄に○印を）
持参 郵便
※インフルエンザ等感染予防のため
郵便入札を推進しています。
管理課長 営繕班長 係
調達要求番号：６ＫＰ２１ＡＥ００１９
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
物品番号 仕 様 書 番 号
No.26
防衛大臣承認 年 月 日
１ 名 称 明野（８）Ｅ格納庫漏水調査 作 成 令和８年６月２３日
変 更 年 月 日
作成部隊等名 管理課営繕班
三重県伊勢市小俣町明野５５９３－１
２ 役務場所
陸上自衛隊明野駐屯地
３ 役務期間 契約締結後～令和８年１０月３０日
(1) 本役務は、仕様書及び図面によるものとする。また、軽微な変更について請負金額の変更
はしないものとする。
(2) 受注者は、作業日を監督官と調整のうえ、了解を得たのち作業を実施するものとする。
(3) 受注者は、作業の主要な段階及び監督官の指示する場所において写真撮影を実施するもの
とする。項目は、作業前・作業中・隠蔽部分・完成及び監督官の指示箇所とする。
(4) 本役務は受注者の責任とし、作業に際し、破損及び損傷した部分については監督官へ報告
のうえ、指示に従い速やかに復旧するものとする。
(5) 本役務に際し、仕様書・図面に表記なき事項であっても、当然必要と考えられる事項につ
いては監督官と協議のうえ指示に従い実施するものとする。
(6) 本役務実施に際し、受注者は作業現場の条件を作業関係者に十分把握させると共に、作業
員に対して安全教育を実施し、安全な作業方法の確認及び安全点検を確実に実施するものと
する。
(7) 喫煙は所定の位置で行い、作業中及び歩行しながらの喫煙を禁止するものとする。また、
４ 特記事項
作業場所以外の立ち入りを禁止するものとする。作業の都合によりやむを得ず立ち入る場合
は監督官と協議し、部隊側立ち会いのもとで立ち入るものとする。
(8) 施設からの電気・給水は原則として使用させないものとする。ただし、監督官と協議し、
使用する場合はメーター等を設置し、部隊側算定に基づき有償とするものとする。
(9) 本役務に際し、関係官公署等への届出等が必要である場合については、受注者の責任にお
いて、迅速に処理するものとする。
(10) 現地確認を実施し、施工条件を十分確認すること。
(11) 屋根漏水箇所の確認調査として、屋根上にて散水試験を実施すること。また改善のための
修繕方法を検討し見積書まで提出するものとする。
(12) 調査結果後、調査結果報告書を提出するものとする。
(13) 作業時間は、午前８時３０分から午後５時までとする。
(14) その他不明な事項、提出書類等はその都度監督官と協議し、指示に従うものとする。
(1) 工程表 （契約後速やかに） １部
(2) 現場代理人等指名・変更通知書