案件の詳細
公告 第 42 号
令和8年6月16日
公 告
契約担当官
陸上自衛隊航空学校
会計課長 横地 康弘
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6KP516000330 6KPB1AT0072 0001
品名 または 件名
個人携帯型戦術情報共有指揮統制システムの借上
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
役務
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場 所
航校 航空学校
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
航空学校研究部 岡本２曹（６８１） 令和8年7月31日（金）～令和8年9月30日（水）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊明野駐屯地会計課事務室
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない
入札日時場所 ：令和8年7月1日（水）11時00分 入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
別紙
注意事項
１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」Ｄ等級以上で競争参加地域「東海・北
陸」の資格を有する者。
(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ
り、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注
する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わ
ない。
(6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を
認めない。
(7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。)
(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の
調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者
と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない
こと。ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該
当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については子会社（会計法（平成１７
年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条
の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和
２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。）又
は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再正
手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以
下同じ。）と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係にある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については、更正会社又は再生手続存
続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監
事その他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。）が、他方
の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア又イに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社によ
る落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる
場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得な
い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
２ 契約条項
(1) 適用する契約条項
ア 賃貸借契約条項
イ 談合等の不正行為に関する特約条項
ウ 暴力団排除に関する特約条項
(2) 契約条項等を示す場所
陸上自衛隊明野駐屯地航空学校総務部会計課(土・日曜、祝日を除く0900～1700）
３ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって
落札価格とするので入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わら
ず入札書には見積もった金額の１１０分の１００を記載すること。
４ 入札の無効
(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札。
(2) 入札に関する条項に違反した入札。
(3) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札。
(4) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札。
(5) 入札者が実施した誓約書に虚偽があった場合又は誓約に反する行為があった場合。
５ 契約書の作成
落札金額が１００万円以上の場合は作成する。
契約書記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。
６ 落札に関する事項
（1) 落札決定
入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で
あり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべ
き最低入札者が２人以上ある場合は、直ちにくじにより落札者を決定する。
(2) 違約金
落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上、契約者が契約を履行し
ない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。
７ 代金の支払
履行検査合格後、提出される正当な請求書受理後、３０日以内に支払う。
８ その他
(1) 郵便による入札については、令和８年６月３０日(火）１７時担当者到着分までを有効とする。
なお、事前に郵便入札の申し出を航空学校総務部会計課契約班まで行うとともに便着の確認を
すること。また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し
再度の入札となった場合は別途連絡する。
(2) 電報・電話等による入札は認めない。
(3) 入札に参加する者は、参加希望の旨を令和８年６月２６日（金）１２時までに下記問い合わ
せ先へ連絡するとともに、資格審査結果通知書(写)及び入札参加受付票を事前に提出すること。
(ＦＡＸ可)
(4) 代表者以外での入札については、開札までに委任状を提出すること。（ＦＡＸ可）
(5) 市価調査等の協力を依頼する。
(6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊明野駐屯地総務部会計課 契約班窓口にて閲覧する
か中部方面隊ＨＰ調達情報、中部方面会計隊入札公告・結果、心得・契約書を閲覧すること。
(7) 入札及び仕様書に関する問い合わせ先
ア 入札に関する事項
〒５１９－０５９６ 三重県伊勢市小俣町明野５５９３－１ 陸上自衛隊明野駐屯地
航空学校総務部 会計課契約班 担当：島田
ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１（内線384）、ＦＡＸ：０５９６－３７－２８０４
イ 仕様書に関する事項
陸上自衛隊航空学校研究部 担当：岡本
ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１（内線681)
本公告は、陸上自衛隊明野駐屯地 総務部会計課掲示板
陸上自衛隊明野駐屯地ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/akeno/
陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/
に掲示している。
入札参加受付票
契約担当官陸上自衛隊航空学校
会計課長 殿
１ 入札件名：個人携帯型戦術情報共有指揮統制システムの借上
２ 入札日時：８．７．１（水）１１００
３ 入札場所：航空学校総務部 会計課 入札室
会社名、住所、代表者名、担当者名、担当者電話番号等
会社電話番号：
ＦＡＸ番号：
メールアドレス：
５ 入札方法（該当欄に○印を）
持参 郵便
※インフルエンザ等感染予防のため
郵便入札を推進しています。
調達要求番号：6KPB1AT0072
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
物品番号 仕 様 書 番 号
４
個人携帯型戦術情報共有指揮統制 作 成 令和８年６月１０日
システムの借上 変 更 令和 年 月 日
作成部隊等名 航空学校研究部
1 総則
1.1 適用範囲
この仕様書は，陸上自衛隊航空学校研究部において使用する個人携帯型戦術情報共有指揮統制シス
テム（以下，“本器材”という。）の借上について規定する。
1.2 用語及び定義
この仕様書で用いる主な用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１の1.2による。
1.3 引用文書等
この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成
すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
a) 仕様書
ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応
共通仕様書
b) 法令等
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）
情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）
（装備庁（事）第３号 ３１．１．９）
情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について
（通知）（装プ武第１８８３号 ３１．１．９）
1.4 関連文書
ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応
について（通知）（装菅調第８０７号令和３年１月２１日）
2 役務に関する要求
2.1 一般事項
a) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に該当する品目を調達する場合、第６条及び
第７条を満足するものとする。
b) 本器材について，情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止，暴走その他障害等のリスク（
未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下「障害等リスク」という。）が存在すると契約の相手方（下
請負者，再委託先などを含む。）が知り、又は知り得るべきソースコード，プログラム，電子部品，
機器等（以下「ソースコード等」という。）の埋込み又は組み込み，その他，官側の意図しない変更
を行わず，かつ，そのために必要な相応の管理を行わなければならない。
2.2 作動条件
a) 本器材は，航空機内及び地上において使用できるものとする。
b) インターネット回線への接続ができるものとする。
2.3 機能・性能
a) ハードウェアの性能は，付表１によ