案件の詳細
公告 第F003 号
令和8年6月3日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊伊丹駐屯地
中部方面会計隊本部業務科長 加藤 江利菜
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6QF310600670 6RL01A30007 0001
品名 または 件名
伊丹（８）駐屯地消防設備保守点検
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場 所
陸上自衛隊伊丹駐屯地 伊丹駐屯地業務隊
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
管理科 大西技官（３２１６） 令和9年3月31日（水）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
中部方面会計隊本部業務科事務室
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない。
入札日時場所 ：令和8年6月18日（木）10時00分 会計隊 入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
別 紙
1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態
が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か
ら排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(5) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。）
(7) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に
係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
(8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当
する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(10) 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）において、近畿地域の競争参加資格を有する者。
2 低入札価格調査について
(1) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った入札を行った者は、最低価格入札者であっても必
ずしも落札者とならない場合がある。
（2） 最 低価格の入札金額が契約担当官等が定める調査基準額に該当する場合は、入札価格の内訳書等といった
積算資料等を提出を依頼する可能性がある。
（3） 積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合は、その旨説明を求める可能性がある。
（4） 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないお
それがある」ものとして落札者としない可能性がある。
3 契約条項等を示す場所
仕様書及び入札資料は、下記に示す期間、中部方面会計隊本部業務科契約班窓口又は陸上自衛隊中部方面
会計隊ホームページにおいて掲載し配布する。
令和８年６月３日～令和８年６月１７日（０８１５～１７００）
4 入札方法
（1） 郵便等による入札については、令和８年６月１７日１７時００分到着分までを有効とする。
なお、事前に郵便入札の申し出を中部方面会計隊本部業務科契約班まで行うとともに、必ず便着の確認をす
ること。また、落札となるべき同価による入札が２者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員により
抽選を実施し落札者を決定する。再度の入札となった場合は、別途連絡する。
（2） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該
金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、
入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額
の１１０分の１００（消費税を含まない。）を記載すること。
5 入札の無効
(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 。ただし、押印を省略する場合は、代表者
役職氏名・担当者の氏名及び連絡先（電話番号）の記載のない入札
6 契約書等の作成
(1) 契約金額が１００万円以上は契約書を作成する。
(2) 細部の記載要領については、落札決定後落札者に説明・作成する。
7 適用する契約条項
駐屯地用標準契約書の役務請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約
条項とする。
8 その他
(1) 電報・電話等による入札は認めない。
(2) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時（令和８年６月１７日１７時００分まで）に資格審査
結果通知書の写しを提出すること。（ＦＡＸ、メール可）
(3) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。
(委任状の様式は入札及び契約心得 別紙様式第２－１参照、なお郵便入札時は不要）
(4) 市価調査等依頼の場合は協力されたい。（提出期限：令和８年６月１５日 ＦＡＸ、メール可）
(5) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部契約班にて閲覧とされたい。
(6) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じな
いものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しな
い場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。
(7) 落札決定については総品目予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。なお、
落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。
(8) 事前の現場確認を推奨する。
〒６６４－００１２ 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－１
陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部 業務科契約班 担当 ：高橋
０７２－７８２－０００１ 内線（３４４０） ＦＡＸ０７２－７８２－００３５(直通)
メールアドレス plans-mafin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp
（仕様書等に関する事項）
陸上自衛隊伊丹駐屯地 伊丹駐屯地業務隊 営繕班 担当 ：大西
０７２－７８２－０００１ 内線(３２１６)
本公告は、陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科契約班
陸 上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲載。
ＱＲコードから公式サイトにアクセスできます。
６ 特記事項
仕 様 書
（1） 本役務は、消防法・消防法施行令・消防法施行規則及びこれに基づく告示、各自治体の条
１ 名 称： 伊丹（８）駐屯地消防設備保守点検 例に定めるところにより実施する。
２ 場 所： 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７丁目１―１（陸上自衛隊伊丹駐屯地） （2） 保守点検については「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付
３ 納 期： 令和９年３月３１日（水） する点検票の様式(昭和５０年１０月１６日消防庁告示第１４号)」及び「消防法施行規則の
４ 概 要： 駐屯地内の消防設備の外観・機能・総合点検を実施する。 規定に基づき消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期
保守点検設備 数 量 備 考 間及び点検の結果についての様式(平成１６年５月３１日消防庁告示第９号)」に定めるとこ
自動火災報知設備点検 一式 ろにより適正に行い、必要に応じ保守(軽微な補修含)等を行うものとする。
非常警報器具設備点検 一式 （3） 点検を実施する者は点検対象設備に対応した消防設備士若しくは消防設備点検資格者の
漏電火災警報設備点検 一式 資格を保有する者とし、点検実施に先立って資格証等を監督官に提示すること。
細部内訳
誘導灯・誘導標識設備点検 一式 （4） 実施時期は総合点検：８月頃、機器点検：２月頃を基準とし、細部実施時期は官側と調整
仕様書４/７～７/７
避難器具設備点検 一式 の上決定すること。
参照
（5） 作業時間は平日09：00～12：00 及び13：00～17：00を基準とする。但し、一部立入制限
移動式粉末消火設備点検 一式
のある建物・室に関しては時間外及び土日祝日での実施とし細部日程は官側と調整すること。
非常電源設備点検 一式
（6） 点検器材等は、請負者の責任において現地まで運搬を実施すること。
屋内消火栓設備点検 一式
（7） 点検終了後は、電源電圧の確認、スイッチ類の位置、収納状態等を再度確認し、必ず元の
５ 一般仕様
(1) 本役務の仕様は、本仕様書・図面及び建築保全業務共通仕様書に基づき実施すること。 状態に復元しておくこと。
(2) 実施に際し、仕様書及び図面に疑義が生じた場合は、すべて監督官と協議し、また、軽微 （8） 点検により不具合事項を発見した場合は、必要に応じ速やかに写真及び図示したものを監
な変更に対して請負金額の変更はしないものとする。
督官に報告し、原因を追及の上改善に対する技術資料・修理見積書を添えた報告書を堤出す
（3） 着手に先立ち工程表を作成し、監督官の承諾を受けるものとする。
ること。また、緊急で修理等が必要な場合は、速やかに官側へ修理見積書を提出すること。
(4) 現場管理・安全管理
（9） 点検対象建物が多数あり、期間が長期となることから細部実施予定は事前に官側と調整の
ア 請負者は作業の実施によって部隊等の施設に対し損害を与えた場合は、損害の事項に対
上決定すること。また、一部建物については事前に立入申請書を提出の上、最少人数での点
して現状復旧する。
検作業とし、各設備の点検期間を努めて同一期間内で計画すること。
イ 現場の風紀・衛生・盗難予防について必要な事項を施すとともに、請負者の責任におい
(10) 高所点検対象箇所は車・作業台・足場等の使用若しくは高所対応点検用指示棒を使用し点
て管理するものとする。
検を行うこと。高所作業車・作業台・足場等を使用する場合はフルハーネス特別教育修了者
ウ 現場代理人は管理能力を有する者とし、設計図書に基づく工程の管理、施工状況の検査
が行うこと。
及び材料の試験等および、作業員への作業工程の周知等を行なう。
(11) 請負業者は、厨房等衛生の必要な施設に立入る為、腸内細菌検査を実施するものとし、食
オ 現場は、常に整理整頓を心がけ、必要に応じ清掃等を実施するものとする。
中毒菌を保有していないことを証明すること。尚、結果書の写しを官側に提出すること。
カ 請負者は、作業条件を関係者に十分把握させるととも