案件の詳細
公告 第 14 号
令和8年3月16日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊金沢駐屯地
第３３６会計隊長 山﨑 誠
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6QFE10200070 6RSU1CE0008 0001 E0008
品名 または 件名
使用済み被服等焼却処分（酸性ガス未発生品目） ほか3件
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
予定数量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1,000.00 KG 0
納地または工事場所 引 渡 場 所
金沢駐業 担当 面２曹（内線３２４）
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
金沢駐屯地業務隊補給科補給班 令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）
上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
仕様書及び入札心得等については、金沢駐屯地第３３６会計隊契約班において示す。
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない
入札日時場所 ：令和8年3月30日（月）13時30分 第３３６会計隊商議室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：単価 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
別 紙
１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 令和７・８・９年度全省庁統一競争参加資格「役務の提供等」Ｄ等級以上で、東海・北陸地域の競争参加資格を有す
る者
(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続して
いる有資格業者については、競争参加を認めない。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する
よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
(7) 入札者心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
(8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停
止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は
製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名
停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(11) 搬入先を金沢市内とするため金沢市内に焼却施設を有する事業者のみを契約相手方とする。
２ 契約条項等
(1) 契約条項等を示す場所
仕様書及び契約心得等については、陸上自衛隊金沢駐屯地第３３６会計隊契約班において示す。
(2) 適用する契約条項
駐屯地用標準契約書に示す、「役務請負契約条項」「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関する特約条
項」、「単価契約に関する特約条項」とする。
３ 保証金等
(1) 入札保証金及び契約保証金：免 除
(2) 違約金： 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じ
ないものとみなし、落札価格（単価）に予定数量を乗じた金額の１００分の５に相当する金額を違約金と
して徴収し、契約者が契約を履行しない場合には、契約金額（単価）に予定数量を乗じた金額の１００分
の１０以上の金額を違約金として徴収する。
４ 入札説明会
実施しない。
５ 入札方法
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない金額（外税）を記入すること。
６ 落札決定方法
予定総額決定（予定数量×単価）
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１０％（軽減税率対象品目８％）に相当する額を
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札（決定）
金額とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もっ
た金額の１１０分の１００（軽減税率対象品目については１０８分の１００）を記載すること。
入札金額が当隊所定の予定価格の範囲内の最低価格の入札書を落札者とする。
なお、落札者となるべき最低価格入札が２名以上ある場合は抽選により落札者を決定する。
７ 契約書の作成
落札者は落札決定後、契約書（請書）を陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」の様式により遅滞なく作成し提出する。
８ 入札の無効
(1) 第１項に示す競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札
(2) 入札に関する条項に違反した入札
(3) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札
※ 押印を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入して下さい。
(4) 入札者等が実施した「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約に虚偽があった場合の入札
９ その他
(1) 電報・電話・ＦＡＸによる入札は、認めない。
(2) 代理人による入札については、委任状を提出すること。
(3) 郵便による入札の場合は入札日前日までに必着となるよう発送すること。
なお、郵送する際は、事前に連絡をするとともに、便着の確認を電話にて行うこと。
(4) 年度末に当たっての納期の制限
マニュフェストＥ票を確認し、役務完了とするため、マニュフェストＥ票の日付が、令和９年３月３１日を過ぎ
ないよう、役務を完了すること。
(5) この入札に関する公告は
陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊
陸上自衛隊鯖江駐屯地 第３３６会計隊鯖江派遣隊
陸上自衛隊富山駐屯地 第３３６会計隊富山派遣隊 に掲示しています。
また、陸上自衛隊中部方面隊ホームページ
httpｓ://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ に掲載しています。
(6) 入札へ参加を希望する者は入札参加申込票、資格審査結果通知書の写し及び産業廃棄物に関する許可証の写しを
入札日前日までに提出すること。（メール・FAX可）
(7) 入札書は、随時第３３６会計隊事務所において配布します。
また、郵送、メールでも配布いたします。
(8) 落札後、日程等の調整は、下記(9)イの連絡先までお願いいたします。
(9) 問い合わせ及び連絡先
ア 入札及び契約に関する事項
〒９２１-８５２０ 石川県金沢市野田町１-８
陸上自衛隊金沢駐屯地 第３３６会計隊 契約班 担当：櫻井
ＴＥＬ ０７６－２４１－２１７１（内線：３４９）
ＦＡＸ ０７６－２４１－２１７１
イ 規格及び仕様に関する事項
陸上自衛隊金沢駐屯地 業務隊 補給科 担当：面（ﾎﾎﾂｷ）
ＴＥＬ ０７６-２４１-２１７１（内線 ３２４）
調達要求番号：５ＲＳＵ１ＣＥ００００８
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
物品番号 仕 様 書 番 号
Ｅ０００８
使用済み被服等 大 臣 承 認
作 成 令和８年 ３月 １６日
焼却処分 変 更
作成部隊等名 金沢駐屯地業務隊
１ 総則
（１） 適用範囲
この仕様書は、陸上自衛隊金沢駐屯地が依頼する「使用済み被服等焼却処分」につ
いて規定する。
（２） 用語及び定義
この仕様書で用いる用語及び定義は、次によるほか、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ００００１
Ｚによる。
ア 使用済み被服等
陸上自衛隊が調達し、用途終了後不用となった被服等をいう。
イ 被服等
陸上自衛隊において定められている迷彩及び野外活動色被服類、肌着類、運動着
類、装具類及び靴類をいう。
（３） 引用文書
この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この
仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
ア 仕様書
ＧＬＴ‐ＣＧ‐Ｚ０００００１Ｚ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
イ 法令等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年１２月２５日）
２ 一般的事項
（１） 被服等の細部について
ア 素材
（ア） 迷彩及び野外活動色被服類
綿、難燃ビニロン、綿、ポリエステル、アクリレート系の混紡品を主とし、
一部の品目においてプラスチック製のボタン等部品、金属製ボタン及びファス
ナー等金属部を含む。
（イ） 肌着類、事務用服類及び運動着類
ポリエステルと綿の混紡品を主とする。
（ウ） 靴類
革及びゴムを主とし、一部ハトメ等金属部品、約１０×１×０．１ｃｍ程度
の金属片(踏み抜き防止)を含む。
イ 焼却の際に発生する、酸性ガス（ふっ素、塩素）について
官側において過去処分実績があって本調達においても焼却処分が依頼される使用
済み被服各品目の多くは、酸性ガスが焼却時に発生すると分析によって明らかとな
っており、契約の相手方が求めた場合、ふっ素発生品目、塩素発生品目、分析が実
施されていない品目それぞれの分別（別こん包等）は可能である。
（３） 被服等の、産業廃棄物としての種別
関係法に基づき、全て産業廃棄物（廃プラスチック類）として扱う。
（４） 酸性ガス発生品目の焼却処分について
ア 一般事項
契約の相手方が求めた場合、官側は焼却時の酸性ガス未発生品目、塩素のみの発
生品目、ふっ素のみの発生品目、ふっ素・塩素両種ガス発生品目それぞれを分別こん
包し、契約の相手方へ搬入するものとする。
イ 酸性ガス発生品目の投入量について
契約の相手方が酸性ガス発生品目の投入量（1日ごとまたは1個焼却炉等）に制限
が必要な場合、官側は酸性ガス発生品目の投入量について契約の相手方の制限に従う
ものとする。
ウ 酸性ガス発生の確認がなされていない品目
官側は、酸性ガス発生の分析確認が行われていない品目については、契約の相手
方の事前の分析結果に基づき、酸性ガス発生の有無または種類に応じた分別を実施
したのち焼却を依頼することを基準とする。
３ その他の事項
この仕様書に規定していない事項は、産業廃棄物の処理及び有害化学物質規制に関す
る法律及び条例等、商習慣並びに官側の物品管理に関する法規則等によるものとし、細
部は係官との協議による。
４ 焼却処分に関する要求
（１） 作業実施場所
契約相手方の指定する場所
（２） 作業期間
契約の開始される日～令和９年３月３１日（ただし、土日祝日及びマニフェストＥ
票の官側への回付が不可能となる日以降を除く）
（３） 作業期間内の持ち込み数量（基準）
a 酸性ガス未発生品目
１０００ＫＧ
b 塩素発生品目
２０００ＫＧ
c ふっ素発生品目
２０００ＫＧ
d 塩素・ふっ素両種発生品目 １００ＫＧ
（４） 作業実施日
官側と契約相手方の調整による。
（５） 作業実施時間
０９００～１６００を基準とする。
（６） 焼却施設能力
摂氏８００度以上で原型をとどめることなく確実に焼却可能で、金属部品を除く未
焼却残留物のないこととする。
（７） 作業手順、作業内容及びその条件
ア 焼却処分依頼品の持込
官側において品目・数量