案件の詳細
公告 第 11 号
令和8年2月27日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊松山駐屯地
第３５８会計隊長 村上 浩司
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6QGR1TN00060 6RMU1C10006 0001
品名 または 件名
松山駐屯地における製図及び事務補助派遣役務
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
予定数量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1,631.00 TM
納地または工事場所 引 渡 場 所
松山駐業 管理科 営繕班
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
藤田事務官（３１７） 令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊松山駐屯地第358会計隊 事務室
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない
入札日時場所 ：令和8年3月18日（水）9時30分 入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：単価 契約方式：一般競争
７ 注意事項
別紙のとおり
別紙
１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等 」における等級D等級以
上に格付けされており、四国地域の参加資格を有する者。
(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ
り、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注
する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わ
ない。
(6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を
認めない。
(7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。)
(8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の
調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者
と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない
こと。ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該
当する場合をいう。
ア 資本関係がある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については子会社（会計法（平成１７
年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条
の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和
２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。）又
は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再正
手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以
下同じ。）と子会社の関係にある場合
(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係にある場合
次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については、更正会社又は再生手続存
続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監
事その他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。）が、他方
の会社の役員を現に兼ねている場合
(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ ア又イに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社によ
る落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる
場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得な
い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
２ 適用する契約条項等及び示す場所
(1) 駐屯地用標準契約書の下記の条項を適用する。
ア 基本契約条項：労働者派遣契約条項
イ 特約条項 ：談合の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項及び
単価契約に関する特約条項
(2) 入札資料等は、下記に示す期間、第３５８会計隊 契約班窓口において配布する。
令和８年２月２７日（金）～ 令和８年３月１７日（火）
（土・日曜、祝日を除く0900～1600）
３ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した
金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。）をもっ
て落札価格とするので入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わ
らず入札書には見積もった金額の１１０分の１００を記載してください。
４ 入札の無効
(1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札条件に違反し
た入札、入札金額が明瞭でない入札、入札者が識別しがたい入札は無効とする。
(2) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札
(3) 他人の入札参加を妨害した者の入札
(4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態があった場合
(5) その他、入札に関する条項に違反した入札
５ 契約書
作成する。契約書記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。
６ 落札に関する事項
（1) 落札決定
入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で
あり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、直ちにくじにより落札者を決定す
る。
(2) 違約金
落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上、落札者が契約を履行し
ない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収します。
７ 代金の支払
代金の支払については履行終了後検査合格後、正当な請求書受理後、３０日以内に支払う。
８ その他
(1) 入札参加希望者は、参加希望の旨を令和８年３月１７日（火）１６時までに下記問い合わせ
先へ連絡するとともに、資格審査結果通知書(写)及び入札参加受付票を事前に提出して下さい。
(ＦＡＸ送付可)
(2) 郵便による入札については、令和８年３月１７日（火）１６時担当者到着分までを有効とし
ます。なお、郵便入札の場合必ず便着の確認（連絡先（8）参照）をお願いします。
（3) 入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札
となった場合は別途連絡します。
(4) 電報・電話等による入札は認めません。
(5) 代表者以外での入札については、入札日に委任状を持参してください。
(6) 市価調査等依頼の場合はご協力をお願いします。
(7) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊事務所にて閲覧す
るか中部方面隊ＨＰ調達情報、中部方面会計隊入札公告・結果、心得・契約書を閲覧して下
さい。
(8) 入札に関する問い合わせ先
〒７９１－０２４５
愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊松山駐屯地
タダ
第３５８会計隊 担当：多田
ＴＥＬ：０８９－９７５－０９１１（内線３４７）
ＦＡＸ：０８９－９７５－００９９（直通）
(9) 仕様、現地確認に関する問い合わせ先
フジタ
松山駐屯地業務隊管理科 藤田（内線３１７）
本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊
及び陸上自衛隊中部方面隊ホームページに掲示
入札参加受付票
分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地
第３５８会計隊長 殿
１ 入札件名：松山駐屯地における製図及び事務補助派遣役務
２ 入札日時：令和８年３月１８日（水）０９時３０分
３ 入札場所：陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊 入札室
４ 入札参加希望業者等
会社名、住所、代表者名、連絡先等
電話番号：
ＦＡＸ番号：
担当者氏名等：
５ 入札参加方法（該当欄に○印を）
持参 郵送
松山駐屯地における製図及び事務補助派遣役務
名 称 松山駐屯地における製図及び事務補助派遣役務
業務隊長 管理科長 営繕班長 工事企画 管 財 担 当
陸上自衛隊松山駐屯地業務隊管理科営繕班
調達要求番号：6RMU1C10006
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
作 成 令和８年２月２５日
松山駐屯地における製図及び
事務補助派遣役務
作 成 部 隊 名 松山駐屯地業務隊管理科
1 総則
1.1 適用範囲
この仕様書は、松山駐屯地業務隊の業務を実施する事務員の派遣について規定する。
1.2 用語及び定義
この仕様書に用いる用語及び定義は、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１による。
1.3 引用文書
この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部
を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
1.3.1 仕様書
ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
1.3.2 通達等
a) 取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（通達）
［防防調第4608号(19.4.27）］
b) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）
［防装庁（事）第137号(令和４年３月３１日）］
c) 陸上自衛隊における保有個人情報等の安全管理等に関する達
［陸上自衛隊達第32-25-4号(7.3.24）］
2 役務に関する要求
2.1 一般要求事項
2.1.1 派遣期間
令和８年 ４月１日から令和９年３月３１日（勤務日程表）別紙第１
2.1.2 勤務日
令和８年４月１日～令和９年３月３１日の土、日、祝日を除く日ただし、下記の期間は勤
務しないものとする （※行事等の都合により、出勤停止がある旨承知されたい。）
・夏季８月８日～１６日の間、冬季１２月１９日～１月５日の間
・派遣勤務員の事情等により、休む場合は前日に報告する。
・上記期間内の出勤した日数（時間）による契約とする。
2.1.3 勤務時間
a) ８時３０分から１６時３０分
b) 休憩時間は１２時００分から１３時００分
1
2.1.4 勤務場所
陸上自衛隊松山駐屯地業務隊管理科事務室及び敷地内
2.1.5 人 数
１名
2.2 業務内容
a) 製本図面等のCAD化（平面図、設備図等）
b) 事務補助（文書及び資料の作成、面積算定、業者への見積依頼等）
c) 各種補修資料作成（駐屯地管理施設、宿舎）に伴う現地確認、関係部署との調整
d) その他官側から指示される補助業務
2.3 資格要件