事業系一般廃棄物運搬処分

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 松山（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

公告 第 8 号 令和8年2月26日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊長 村上 浩司 以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項 契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号 6QGR1TN00040 6RMU1C10002 0001 品名 または 件名 事業系一般廃棄物運搬処分 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 予定数量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装 14,900.00 KG 4 L1 納地または工事場所 引 渡 場 所 松山駐業 管理科 営繕班 松山駐屯地 搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期 松山駐屯地 総務科 森田１尉 令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水） ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊松山駐屯地第358会計隊 事務室 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和8年3月17日（火）14時10分 入札室 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：単価 契約方式：一般競争 ７ 注意事項 別紙のとおり 別紙 １ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各項目のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」における等級Ｄ等級以 上に格付けされており、四国地域の参加資格を有する者。 (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注 する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わ ない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を 認めない。 (7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。) (8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該 当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については子会社（会計法（平成１７ 年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条 の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和 ２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。）又 は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再正 手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以 下同じ。）と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係にある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については、更正会社又は再生手続存 続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監 事その他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。）が、他方 の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条 第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア又イに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社によ る落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる 場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得な い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ２ 適用する契約条項等及び示す場所 (1) 駐屯地用標準契約書の下記の条項を適用する。 ア 基本契約条項：役務請負契約条項 イ 特約条項 ：談合の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項及び単価 契約に関する特約条項 (2) 仕様書及び入札資料等は、下記に示す期間、第３５８会計隊 契約班窓口において配布する。 令和８年２月２６日（木）～ 令和８年３月１６日（月） （土・日曜、祝日を除く0900～1600） ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。）をもっ て落札価格とするので入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わ らず入札書には見積もった金額の１１０分の１００を記載してください。 ４ 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札条件に違反し た入札、入札金額が明瞭でない入札、入札者が識別しがたい入札は無効とする。 (2) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札 (3) 他人の入札参加を妨害した者の入札 (4) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態があった場合 (5) その他、入札に関する条項に違反した入札 ５ 契約書 作成する。契約書記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。 ６ 落札に関する事項 （1) 落札決定 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で あり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、直ちにくじにより落札者を決定す る。 (2) 違約金 落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上、落札者が契約を履行し ない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収します。 ７ 代金の支払 代金の支払については履行終了後検査合格後、正当な請求書受理後、３０日以内に支払う。 ８ その他 (1) 入札参加希望者は、参加希望の旨を令和８年３月１６日（月）１６時までに下記問い合わせ 先へ連絡するとともに、資格審査結果通知書(写)及び入札参加受付票を事前に提出して下さい。 (ＦＡＸ送付可) (2) 郵便による入札については、令和８年３月１６日（月）１７時担当者到着分までを有効とし ます。なお、郵便入札の場合必ず便着の確認（連絡先（8）参照）をお願いします。 （3) 入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札 となった場合は別途連絡します。 (4) 電報・電話等による入札は認めません。 (5) 代表者以外での入札については、入札日に委任状を持参してください。 (6) 市価調査等依頼の場合はご協力をお願いします。 (7) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊事務所にて閲覧す るか中部方面隊ＨＰ調達情報、中部方面会計隊入札公告・結果、心得・契約書を閲覧して下 さい。 (8) 入札等に関する問い合わせ先 〒７９１－０２４５ 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊 担当：多田 ＴＥＬ：０８９－９７５－０９１１（内線３４７） ＦＡＸ：０８９－９７５－００９９（直通） 本公告は、陸上自衛隊松山駐屯地第３５８会計隊 及び陸上自衛隊中部方面隊ホームページに掲示 入札参加受付票 分任契約担当官陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊長 殿 １ 入札件名：事業系一般廃棄物運搬処分 ２ 入札日時：令和８年３月１７日（火） １４時３０分から ３ 入札場所：陸上自衛隊松山駐屯地 第３５８会計隊 入札室 ４ 入札参加希望業者等 会社名、住所、代表者名、連絡先等 電話番号： ＦＡＸ番号： 担当者名等： ５ 入札参加方法（該当欄に○印を） 持参 郵送 事業系一般廃棄物運搬処分 図面 名 称 事業系一般廃棄物運搬処分 1／2 番号 業務隊長 管理科長 営繕班長 工事企画 管 財 担 当 陸上自衛隊松山駐屯地業務隊管理科営繕班 仕 様 書 仕 様 書 番 号 作 成 年 月 部 隊 名 ２ 令和８年３月 松山駐屯地業務隊 １ 役務名称 事業系一般廃棄物運搬処分 ２ 役務場所 愛媛県松山市南梅本町乙１１５ 陸上自衛隊松山駐屯地 ３ 役務概要 本役務は、松山駐屯地において発生する事業系一般廃棄物の収集・運搬処理（市ごみ処理施設 等への搬入）を実施するものである。 ４ 一般仕様 (1) 種 別： 事業系一般廃棄物（可燃物） (2) 予定数量（単位：ｔ） 月別予定数量表 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1.6 1.1 1.2 1 1.2 1.3 1.2 1.6 1.1 1.1 1.4 1.1 合 計：14.9 (3) 回収場所： 駐屯地内所定１ヵ所とし、細部は係官の指示による。 (4) 回収時期： 週１回（月）を基準とし、時間帯については、別途調整する。 (5) 回収調整担当： 松山駐屯地業務隊総務科森田一尉 (6) 回収時の留意事項： 車両積載時に廃棄物が散乱した場合、確実に回収・清掃を実施するも のとする。 ５ 特記仕様 (1) 資 格： 本役務実施者は、県又は市の許可を受けた廃棄物の許可業者とする。 (2) 賠償責任： 請負者は本役務実施において、事故防止に万全を期すものとする。万一過失に より人身及び駐屯地施設の破損等損害を与えた場合は、賠償の責を負うものと する。 (3) 検 査： 役務検査は、当月分ごと、毎月末処理完了分を対象とし実施する。 ６ 提出書類 (1) 収集運搬許可証の写し（契約後速やかに） (2) 産業廃棄物管理票（マニフェスト）（各月の処理終了後５日以内） (3) 計量伝票： 自重計付特装車の場合は、収集の都度提出するものとし、自社計量の場合は、 その詳細が確認できる伝票を提出する。 ７ その他 本役務で使用する収集車は当駐屯地のみの廃棄物を収集して計量するものとし、他事業所の 廃棄物が混入しないようにすること。但し、自重計付特装車等で収集の都度当駐屯地分の計量伝 票が提出できる場合は制限しない。 令和 年 月 日 市 場 価 格 調 査 表 分任契約担当官 陸上自衛隊 松山駐屯地 住所、会社名、代表者名 第３５８会計隊長 殿 ￥ 単 価 １ 納 期 ：令 和8年4月1日～令和9年3月31日 ㊞ ２ 納 入 先 ： 陸上自衛隊松山駐屯地 ３ 金額には消費税相当額を含まないものとする。 ４ 内訳明細書の添付 上記の

問合せ先

〒７９１－０２４５

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko079749.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 松山

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