＜変更＞（７）日吉原演習場一般廃棄物収集運搬処分（その２）（草収集運搬処分）

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 豊川（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

案件の詳細

変 更 公 告 公告第２０８－1号 令和8年2月26日 分任契約担当官 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊長 斉藤 貴哉 （公印省略） 公告第２０８号（令和８年２月２４日）「（７）日吉原演習場一般廃棄物収集運搬処分（その２）（草収集運搬処分） ほか３件」の一般競争入札について別紙を添付のとおり変更する。 別 紙 １ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各項目のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度資格審査結果通知書（全省庁統一資格）「役務の提供等」Ｄ等級以上かつ競争参加地域「東海・北陸」 の資格を有する者。 (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格 業者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等領」に基 づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若し くは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が 認めた場合には、この限りでない。 (11) 第9号の｢資本関係又は人的関係にある｣場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)または(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第2条第3号及 び会社法施行規則（平成１８年法務省令１２号）第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(ｲ)について子会社の一方 が会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平 成11年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続き（以下「再生手続き」という。）が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社（会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外 役員を除く。以下の号において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第1項又は民事再生法第６４条第2項の規定により選任された管財 人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る停止等 の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 ２ 違約金に関する事項 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価 格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額 を違約金として徴収する。 ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が あるときはその端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業 者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者の入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札業者名及び入札金額が判別し難い入札 (4) 入札開始時刻に遅れた者の入札 (5) 同一業者が入札した２通以上の入札書による入札 (6) 入札書の親金額の訂正は認めない (7) 第８項第１号で示す期限に遅れた郵便入札 ５ 適用する契約条項 駐屯地用標準契約書の内、下記の条項を適用する。 特約条項 ア 談合等の不正防止に関する特約条項 イ 暴力団排除に関する特約条項 ウ 単価契約に関する特約条項 ６ 契約書の作成 契約書を作成する。契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。 ７ 落札の決定方式 総額（予定総価）決定（消費税抜）（ただし、契約は単価による。） 総額（予定総価）が予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。なお、落札となるべき同価の入札をし た者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ その他 (1) 郵便による入札については、令和８年３月６日（金）１７時００分必着分までを有効とする。なお、事前に郵便入札の申し出を第 ３０８会計隊契約班まで行うとともに便着の確認を必ず実施すること。また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い 職員により抽選を実施し、再度の入札となった場合は別途連絡する。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 入札に参加する者は、令和８年３月６日（金）１７時００分までに資格審査結果通知書の写しを提出すること。(ＦＡＸ可） (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (5) 市場価格調査にご協力を依頼する。 (6) 入札書への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入すること。なお、記載された連絡先には、必要に応 じ、当方から連絡する場合がある。押印を省略しない場合は、従来通り、住所、会社名、代表者名の記載及び押印をすること。 (7) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約班窓口にて閲覧すること。 (8) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先 〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１ 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約班 担当：田中 ０５３３－８６－３１５１ 内線（３３４７) ＦＡＸ０５３３－８４－７８５０ (直通) メールアドレス：ma308fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp (9) 仕様内容に関する問い合わせ先 ア 陸上自衛隊豊川駐屯地 業務隊 管理科 営繕班 那須 ０５３３－８６－３１５１ 内線（３３１８) 本公告は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊 陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊 豊川商工会議所 のほか 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。

問合せ先

〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko079747.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 豊川

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