給食業務の部外委託ほか１件

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 伊丹（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

案件の詳細

公 告 第 A001 号 令和８年１月１３日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊伊丹駐屯地 中部方面会計隊本部業務科長 加藤 江利菜 １ 競争に付する事項 (1) 件名：給食業務の部外委託ほか１件 (2) 規格：仕様書のとおり (3) 履行場所：陸上自衛隊伊丹駐屯地 (4) 履行期間：令和８年４月１日～令和９年３月３１日 ２ 競争参加資格 全省庁統一資格の「役務の提供」に係る等級がＡ、Ｂ、Ｃ等級であること その他、別紙「給食業務等部外委託に係る競争入札実施要項」もとおり ３ 説明会 実施しない ４ 入札日時場所 令和８年２月１８日（水）１３時３０分 陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科入札室 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合に は、落札者は契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する 金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分 の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 入札の無効 （１） 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 （２） 入札に関する条項に違反した入札 （３） 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 ただし、押印を省略する場合は、責任者・担当者の指名及び連絡先の記載がない 入札 ８ 注意事項 (1) 入札実施要領 別紙「給食業務等部外委託契約に係る競争入札実施要項」のとおり (2) 入札書については、内訳書を必ず添付すること。 (3) 代表者以外の入札については、入札までに委任状を提出すること (4) 市価調査依頼は協力されたい 別 紙 給食業務等部外委託契約に係る競争入札実施要項 １ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない 者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の 提供等」で近畿地域の資格を有する者であって、次のいずれかを満たす者であるこ と。 ア Ａ、Ｂ、Ｃ等級に格付けされた者 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から陸幕 会第１１４７号（２７．１２．２）「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の 要領について（通達）」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であっ て、当該者と同種の物品の売買若しくは製造又は役務請負について防衛省と契約を 行おうとする者でないこと。 (6) 原則として、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとす る。ただし、真にやむを得ない事由を省指名停止権者が認めた場合には、この限り ではない。 (7) 社会保険及び労働保険の適用を受けている場合は、直近１年間において保険料等 の滞納がないこと。 (8) 陸上自衛隊伊丹駐屯地（以下「官側」という。）における給食業務部外委託に係 る仕様書に規定する業務を提供できる態勢が整っている者又は本委託業務開始まで に整えることができることを証明できる者であること。 (9) 提出した書類に虚偽を記載していないと認められる者であること。 (10) 次項第３号アに示す入札関係書類について、合格であった者 ２ 入札及び契約締結に係る業務予定 本委託業務の入札に係る落札及び契約締結は、本委託業務に係る令和８年度予算が 成立することを条件とする。 (1) 仕様書の配布 令和８年１月１３日（火）以降、次の場所において配布する。 ア 陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科入札室 イ 電子メールにて請求 E-mail:plans-mafin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp (2) 入札説明会 実施しない。 ただし、個別に対応するので現場確認を希望する者は第５項第２号イの担当者に 連絡すること。 (3) 入札関係書類提出 ア 提出書類 (ｱ) 資格審査結果通知書 令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）に係る資格審査結果 通知書の写し (ｲ) 令和7年度分社会保険（健康保険及び厚生年金保険）及び労働保険（雇用保 険及び労働者災害補償保険）の納入証明書 (ｳ) 業務提案書 仕様書に規定する業務を提供できる態勢の有無を確認するため、次に掲げる 事項を具体的に記載すること。 ａ 実施態勢 (a) 勤務予定表案、作業従事者等の採用及び運用計画等並びに消耗品等 aa 勤務予定表案（調理及び配食作業に必要と見積もった人員数を基に、 任意の1か月分を作成すること。氏名の記載は不要）（属紙第１「「勤 務予定表案」の例」参照） ab 従業従事者及び現場責任者の採用及び運用計画並びに予定人員数を確 保できなかった場合の処置対策（属紙第２「「採用・運用計画等」の 例」参照） ac 受託者が準備する消耗品及び使用見積（衛生用消耗品含む）（属紙第 ３「「受託者が準備する消耗品及び使用見積」の例」参照） (b) 調理及び配食時における作業従事者等の配置 aa （給食業務の場合のみ）炊飯、下処理、揚げ等、加熱調理作業及び非 加熱作業ごとの調理工程表及び作業人員見積 ab 仕様書に示す「配食人員の配置（基準）」又は「食器洗浄人員の配置 （基準）」に準拠し、図示等により、理解容易なように説明（属紙第４ 「「配食（食器洗浄）人員の配置」の例」参照） (c) 管理態勢及び連絡態勢 aa 受託者、現場責任者及び作業従事者の呼集網図並びに機能組織図（氏 名及び連絡先の記載は不要）（様式随意） ab 欠員が生じた際の処置要領（フロー、マニュアル等）（様式随意） ac 安全管理計画（様式随意） (d) 従業員の教育研修態勢 aa 社内教育の実施計画（様式随意） ab 新規採用者の教育態勢（様式随意） ｂ 食品衛生管理 (a) 衛生管理計画 aa 作業従事者等の健康管理の取り組み（様式随意） ab 細菌検査の検査実施項目及び実施時期（ノロウイルスを実施する場合 はその旨を記載）（様式随意） (b) 衛生事故への対応 報告態勢、社内マニュアル等（様式随意） ｃ 入札年月日の前々年度以降における、陸上自衛隊との同種契約の履行状況 (a) 不履行内容（減額されたものを含む。様式随意） aa 駐屯地名及び時期 ab 業務不履行の内容及び発生原因 (b) 不履行内容の改善状況及び再発防止施策（様式随意） aa 改善に当たり取り組んだ事項 ab 当該駐屯地で業務を履行するに当たり実施する再発防止策 イ 提出期限 令和８年２月３日（火） ウ 提出方法 陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科入札室に持参又は郵送するこ と。 (4) 入札関係書類の審査 前号アに掲げる提出書類を審査し、１項目でも要件を満たしていない場合には不 合格とする。なお、審査に際しては入札参加希望者に対しヒアリングを行うこと又 は追加資料の提出を求めることがある。 (5) 入札参加資格に係る審査結果の通知 令和８年２月１０日（火）までに通知する。 (6) 審査結果に対する疑義の申し立て 審査結果に疑義のあるときは、疑義の内容について、通知を受理した日の翌日か ら起算して２日以内に書面をもって申し立てることができる。当該申し立てに対し ては、疑義の申立ての書面を受理した日の翌日から起算して２日（行政機関の休日 に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に規定する行政機関の 休日（以下「休日」という。）を含まない。）以内に書面により回答する。ただ し、当該回答に対する疑義申し立ては受け付けない。 (7) 入札及び開札 ア 時 期 令和８年２月１８日（水）１３：３０ イ 場 所 陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科入札室 ウ 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当 する金額を差し引いた金額を記載する。 エ 郵便による入札の場合は令和８年２月１７日１７時必着とし、郵便による応札 である旨を必ず電話連絡すること。 (8) 落札者の決定 第１項に規定する入札参加資格を全て満たした者のうち、予定価格の制限の範囲 内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、当該応札価格が予算 決算及び会計令第８５条の規定により契約内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められる場合の基準を下回った場合は、落札を保留し、必要な調査の上 決定する。この場合、全ての応札者は官側が行う調査に協力するものとする。 (9) 業務の引継ぎ 落札者は、官側に対して業務の引継ぎ等について必要な調整を申し出ることがで きる。 (10) 契約書の作成（契約締結） ア 全 般 落札者が契約担当官等から交付された契約書案に記名押印して契約担当官等に 提出し、契約担当官等が記名押印して契約締結とする。 イ 落札者の提出 (ｱ) 提出期限 落札決定の翌日から起算して７日以内（休日を含まない。）とする。 ただし、契約担当官等の書面による承諾を得て、この期間を延長することがで きる。 (ｲ) 提出方法 陸上自衛隊伊丹駐屯地中部方面会計隊本部業務科入札室に持参又は郵送する こと。 ウ 契約書の作成（契約締結）時期 令和８年４月１日 エ 様 式 陸上自衛隊標準契約書 オ 付帯する特約条項 (ｱ) 部分払に関する特約条項 (ｲ) 談合等の不正行為に関する特約条項 (ｳ) 暴力団排除に関する特約条項 カ 添付する書類 仕様書 ３ 委託費の支払い方法 (1) 委託費は契約書に基づき毎月支払うものとし、官側が実施する監督及び検査によ り本委託業務が適正に履行されたことを確認し、かつ受託者から適法な請求書を受 領した日から３０日以内に支払う。 (2) 官側は、仕様書に定める「本委託業務の内容」を一体のものとして受託者から購 入するものである。ただし、次項第２号に規定する「委託費の減額」に該当する場 合は月々の委託費から減じて支払うものとし、次項第３号に規定する「違約金」に 該当する場合は月々の委託費から相殺できるものとする。 ４ 委託費の減額等 (1) 本委託業務に係る改善勧告 官側は、受託者の責めに帰すべき事由により、仕様書に定める役務履行に必要な 態勢が満足されない又は仕様書に基づき適正に役務が履行されていないと判断した 場合は、受託者に対して速やかに文書により勧告する。 受託者は、官側から当該勧告を受けた場合は、速やかに文書をもって改善計画を 提出し、１週間以内に改善を図らなければならない。官側は、改善が図られない場 合、契約を解除することができる。ただし、受託者が、改善期間の延長を官側に申 し出て、事前に官側の承認を得た場合を除く。 なお、文書による勧告をした場合においては、陸幕会第１１４７号（２７． １２．２）第４項（指名停止に至らない場合の警告等）に基づく通知等を行うもの とする。 (2) 委託費の減額 受託者の責めに帰すべき事由により下表の「減額の対象となる事案」が発生した 場合は、区分に応じて発生１回につき「減額の算定方法」により得られた額を委託 費から減じる。 ア 給食業務 減額の対象となる事案 減額の算定方法 全部又は一部の委託業務不履行（ただし、次に掲げる 不履行部分の期間 場合を除き、食中毒の発生等により履行しない場合を含 割合×契約金額 む。） 食事提供の遅延（

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko078161.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 伊丹

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