仮設事務所等借り上げ

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

生 叫 分任契約担当官 陸上自衛隊海田市駐屯地 第8 5 0会計隊長 松尾 文親 のと5りー訟人札を実施するので、「札び和和習及び 「和約旬 を承知のうえ参加されたい。 1 入札事項 下約実施計画番号 調 回 要求番 性 | 物品番号 |仕様書番号 | 50QG210000480 _ | 579R1A000900001 | | 品名 または 件名 仮設事務所等借り上げ 部品番号 または 規格 使 用 器 材 名 2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一覧格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 失約条項を示す場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 第8 50会計隊事務室 中部方面会計隊ウェブサイト (https://www.mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) 4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所 : 実施しない 入札日時場所 :令和8年1月16日 (金) 15時30分 第350会計隊入札室 (1 号庁舎 1 階西側) 5 保証金 入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除 6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式 : 総品目総額 契約方式 : 一般競和争 7 注意事項 別紙のとおり 1 ①) (② (⑬) (④ ⑤ (⑥ ⑦⑰) (⑧) 2 競争参加資格 別紙 次の各項目のすべての条件を満たす者 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は 同条中特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 令和7 ・8・ 9年度防衛省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「資格の種類 : 役 務の提供等」「競争参加地域 : た競争参加資格を有する者であること。 中国」 で、A、B、C又はDの等級に格付けされ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官文は陸上幕僚長から「 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受 けている期間中の者でないこと。 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であ って、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契 約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有する者。 しく は親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これ を拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域 22に 連安保理決吉 こおいて労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に 該当する者は入札参加を認めない。 情報の保全に係る付紙「故約書」を提出でき ること。 入札手続等 (1) 第1項第4号に示す参加資格結果通知書及び第 8 号に示す匠約書の提出期限 ア 提出期限 令和8年1月15日 (木) 午後4時 イ 提出方法 持参、郵送 (書留郵便に限る。) 又は電子メール (落約書は押印 の上フルカラーPDF) により提出すること。なお郵送又は電子メールの場合 は、送付した財を会計隊へ電話連絡願います。 ウ 参加資格結果通知書及び故約書の提出を受け、競争参加資格を確認できた者 にのみ仕様書等関係書類を交付する。 (2) 入札書及び積算内訳明細書の提出期限 ア 提出期限 令和8年1月15日 (木) 午後5時 イ 提出方法 第3 5 0会計隊契約班に入札書及び積算内訳書を持参又は郵送す る。なお郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 ウ 入札参加者は市場価格調査にご協力願います。 (3) 入札書及び積算内訳明細書の提出方法 入札書及び積算内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒 の表に入札件名及び商号又は名称を表記し「入札書在中」と記載、積算内訳書を 入れた封筒の表には「内訳書在中」と記載する。さらにこれらを1つの封筒に入 れて封かんし、封価の表に入札件名及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送 等により提出する。なお、入札書及び積算内訳明細書が提出期限までに持参又は 到達しない場合には、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。 (4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年1月16日 (水) 午後15時30分 イ 場所 隔上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (5) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 入札に関する条件に違反 した入札 ウ 入札者及び入札金額が判明 しがたい入札 (6) 落札者の決定方法 ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相 当する額を加算 した金額 (当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その問数 金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であめるかを問わず、見積った 契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 最終年度リース料の中に撤去費用は含めること。 (7?) 本賃貸借の入札に係る落札及び契約締結は、本賃貸借に係る予算が確保される ことを条件とする。 (⑧) 契約書の作成 ア 駐屯地用標準契約書「賃貸借符約条項」により各年度ごと作成する。 イ 特約条項として「談合等の不正行為に関する特約条項」、「暴力団排除に関 する特約条項」及び「仮設庁舎の設置・撤去に関する特約条項」 (別添) を付 (9⑨) 中部方面会計隊入札公告ガト (https://www.mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) に掲示している「入札及び契約心得」及び「駐屯地用標準契約書」を承知のうえ 入札に参加すること。※ 当隊でも閲覧できます。 3 その他 (⑪) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の1 0 0分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 (⑫) 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の 1 0 0分の1 0 以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 問い合わせ先 〒736-8502 広島県安芸郡海田町寿町2一1 陸上自衛隊海田市駐屯地第3 5 0会計隊 高橋 TEL 082一822一3101 (内線2340) FAX 082一823一4226 ナーナル ma350fin-ma@1inet. gsdf.mod. go. jp 付紙 年 月 日 響 約 書 分任契約担当官 陸上自衛隊 海田市駐屯地 第3 5 0会計隊長 松尾 文親 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 電話番号 弊社は、本仮設事務所等借り上げを受注した場合は、契約条項に則り守秘義務に努 めること、また、契約を履行する一環と して収集、整理、作成等した一切の情報につ いては、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員 (持分会社にあっては社員を含 む。) 、管理職員等でちっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しな いこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万 全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その 他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを 拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保 理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者 でないことを匠約いた します。 別添 仮設信庫の設置・撤去に関する特約条項 (総則) 第1条 発注者 (以下「甲」という。) 及び受注者 (以下「選」という。) は、この 特約条項 (頭書を含む。以下同じ。) に基づき、設計図書 (別國の図面、仕様書を いう。以下同じ。) に従い、日本国の法令を遵守し、契約 (契約書及び設計図書を 内容とする請負契約をいう。以下同じ。) を履行しなければならない。 2 とは、契約書記載の仮庁舎を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引 渡すものとする。 3 仮設、施工旋法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段 (「施工方 法等」という。 以下同じ。) については、この培約書及び設計図書に特別の定めが ある場合を除き、がその責任において定める。 (関連工事の調整) 第2条 甲は、との施工する工事及び甲の発生に係る第三者の施工に関する他の工事 が施工上秘密に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整 を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工 事の円滑な施工に協力しなければならない。 (請負代金内訳書及び工程表) 第3条 乙は、この契約締結後 7 日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書 (以 下「内書」という。) 及び工程表を作成し、甲に提出しなければならない。 2 内訳書及び工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。 下請負人の通知) 第4条 甲は、選に対して、下請負人につきその名称その他必要な事項の通知を求め ることができる。 (特許権等の使用) 第5条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の日本国の法令に基づき 保護される第三者の権利 (以下「特許権等」という。) の対象となっている工事材 料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければな らない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定 した場合において、設計図 書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったと きは、甲は、乙が使用に関して要 した費用を負担しなければならない。 (監督官) 第6条 甲は、監督官をおいたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監 督官を変更したときもゃ同様とする。 2 監督官は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限 とされる事項のうち甲が必要と認めて監督官に委任したもののほか、設計図書に定 めるところにより、つぎに掲げる権限を有する。 ー 契約の履行についての乙又は選の代理人に対する指示、承諾叉は協議 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又はが作成し た詳細図等の承諾 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の 試験若しくは検査 (確認を含む。) 3 甲は、2各以上の監督官を置き、前項の権限を分担さすれせたときにあってはそれぞ れの監督官の権限の内容を、監督鹿にこの契約に基づく甲の権限の一部を委任した ときにあっては当該委任した権限の内容を、選に通知しなければならない。 4 第2項の規定に基づく監督官の指示又は承諾は、原則として書面により行わなけ 2 5 この契約に 通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書 につきのこいのEE nr 菅官に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。 (現場代理人及び主任技術者等) 第7条 とは、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めると ころにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの 者を

問合せ先

〒736-8502 広島県安芸郡海田町寿町2一1

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko077964.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 海田市

公告資料を開く（PDF等） →

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