産業廃棄物処分

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 大阪地本（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

2 トー】 ミ Ry HH 問 amの F7月3 ここ 品 分任契約担当官 自衛隊大阪地方協力本部長 安田 百年 以下のとねり一般委入札を実施するので、 「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 1 入札事項 契約実施計画番号 介 | 5GMO10800070 | seMO1COO0050001 | | 品名 または 件名 産業廃棄物処分 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 | 予定数量 | 単位| 銘 ・柄 | | _ 200 。 | STY 1 (6《《〔〈ぃハ〈〈、… 納地または工事場所 自衛隊大阪地方協力本部 搬 入 場 所 仕様書のとおり 2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 3 契約条項を示す場所 自衛隊大阪地方協力本部 総務課会計班 4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所 : 入札日時場所 : 令和7年7月17日 (木) 10時00分 大阪合同庁舎庁舎 2号館1階第1室 5 保証金 入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除 6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式 : 単価 契約方式 : 一般競争 7 注意事項 別紙のとおり 別 紙 1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各項目のすべての条件を満たす者 1) 予算決算及び会計令第 7 0 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第7 1 条の規定に該当しない者であること (3) 都道府県警察から暴力 関償者として防衛が発注する工事千から排除するよう要講があり、当久汰人 が継続している和有次格業者については、 競争参加を認めない。 人社邊、 契約を締結するまでの間に 都首府県称察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等か E除するよう要請 0があり、 人枝している人と人和を行わな @) 信和心得に定める「介力半大欠に関すっ牧約事項 あく候約を行わない者の訂和参加を認めない。 (6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を ) 7 の和首大臣房箱生胃 防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装 紅呈埋及び役務の調達に係 る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物 品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9⑨) 原則、 現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、 真にやむを得 ない事由を該当 する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 0) 資格審査結果通知書 (全省庁統一資格) において、近畿地域の競争参加資格を有す者 2 区条天等をぶす場所 入札資料 記に示す期間、自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班において配布する。 信人7朋3日ごる和7才7月17日10 00 (土曜日曜及び祝日を除く0815て1700) 3 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0 %に相当する額を加算した金額 (当該金 額に 1 円未満の端数があるときは、 を員数を軌り符こてるものとします ) をもって落札価格とするので、 入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、 事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額 の1 1 0の1 00 (提要を生まない、) を紀埋すらこ 4 入札の無効 (1) 第 1 項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札 (2) 入札に関する条項に違反 した入札 (3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札 5 契約書の作成 (1) 契約書を作成する。 (2) 契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。 (3) 適用する契約条項は、駐屯地用標準契約の役務請負契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力 団排除に関する特約条項及び単価契約に関する特約条項とする。 6 の他 (条件) () 人便等による入札については、 今逆Z搬76万 7Z・のの 上でとします。 なお、事前に郵便入札の忠し出を自衛隊大阪地方協力本部総務課会 計班まで行うとともに、必ず便着の確認 をすること。また、落札決定については予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とし、 さき同価による入札が 2者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し落 札者を決定する。再度の入札となった場合は、別途連絡する。 (2) 電報・電話・FAX等による入札は認めない。 (3) 入札に参加を希望する者は、入札参加希望受付時 (令和7年7月17日 10 : 00まで) に資格審査結果通知書又は、 「資格審査完了通知メール」の写しを提出すること。 (F AX可) (④ 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (様式随意) (5) 市価調査書のご協力をお願いします。 (提出期限 : 令和7年7月15日 10 : 00まで) (6) 落札者が「入札及び契約心得」【 >従って競約の締結才続きをしない場合には、著社者が契約和結に応じな いものとみなし、 世価格の 100分 に相当する金額を違約金として徴収 し、契約者が契約を履行しな い場合は、 交析の10 0の1以上の人を人人として人する (?⑦) 入札心得等関係事項を承知の上参加するこ (8) 入札及び契約 に関する問い合わせ先 大阪 区大手前4-1一67 大阪合同庁舎2号館3階 自衛隊天阪方衣力本吉総務電会計 山崎 (06) 6942一14 (仕様書等に関する事項 ) 自衛肥大阪地方協力本部総務課管理更 吉田 (06) 6942一0541 本公告は、 いい 諾2 (https://www. mod. go. jp/pco/osaka/) 上自衛隊中部方面隊ま-』^* - (https://www. mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) に掲示している。 (BE-mai1 ・ hq2- 則上上人 mod. go. jp ※メール送信された際は 06-6942-1444 総務課会計班までお電話ください) Ei MM F 1トコ 党 び 和 0 回 令和 年 月 日 令和7年6月27日 | 産業廃棄物処分 3 | 作成部隊等名 自衛隊大阪地方協力本部 総 則 この仕様書は、 自衛隊大阪地方協力本部が排出する廃棄物品等の収集運搬及び処分の 役務について規定する。 2 一般事項 (1) 役務の実施にあたり、本仕様書、図面及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 (以下、“法” という。) を遵守し実施すること。 (2) 契約の相手方は、法に基づき、産業廃棄物の収集、 運搬及び適正に処分する責任を 負うものとする。 (3⑬) 業者は、優良産廃処理事業者の認定または環境マネジメントシステム (EMS) 認証(ISO14001) を取得していること。 (④) 本役務は、 大阪合同庁舎 2 号館裏からの運搬及び処分場においての最終処分までを 行うこと。 (5) 図面または仕様書に不明な事項また疑義が生じた場合は、検査官と協議し、仕様 書等に記載なき事項でも必要なものは契約の相手方の責任において実施すること。 (⑥) 契約の相手方は作業実施に先立ち、 検査官と協議のうえ作業工程表を作成し検査官 に提出し、了了解を得たのち作業を実施すること。 ⑦) 作業に際し破損した部分については検査官へ報告のうえ、 指示に従い速やかに復旧 すること。 (8) その他疑義が生じた場合は検査官と協議を行いその指示に従う。 3 場 所 大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番67号 大阪合同庁舎2号館裏 (別図参照) 時 期 令和7年9月 (予定) X4tコンテナ (8mT) 1台 令和8年2月 (予定) X4tコンテナ (8mT) 1台 (コンテナ設置期間 : 平日の5日間 (細部は検査官と協議し、その指示に従う。)) 廃棄物 (混合破棄物 (安定型のみ・破砕選別) 廃品・廃材・廃プラスチック・ガラス (蛍光灯を除く。)・陶器・ゴム・金属くず等 数 量 人4てコンテナ (Sm) 1台 7 検査 本役務の検査は、役務 (完了) 検査とし、契約の相手方はこの役務終了後、産業廃棄 物管理票 (E) を令和8年3月 3 1日までに提出し、役務完了の確認を受けるものとす る。 8 仕様書作成者 自衛隊大阪地方協力本部 総務課 管理玩 陸閑長吉 田京子 1グ1 別 kooooCoCoのの SeeoC<SSOSSCS2SCSCSCSS 作成年月日 |図面番号及び 2Z 番号 縮尺 ヶ館 大阪合同庁舎 2 EE 性 玉 時 選 層 較 K 交 舞 1 産業廃棄物処分 大阪合同庁舎4号館 入札参加申込 書 (自衛隊大阪地方協力本部) 下記の入札に参加します。 産業廃棄物処 分 10:0 0 入札書受取方法 (いずれかにO〇) 1. メールで受取 FAXで受取 (FAX通信記録等上 3. 自衛隊大阪地方協力本部総務課窓口で受取 (受取時期: の h字を消去して入札ョ 馬として使 ※必ず全省庁統一資格決定通知書 (写)を添えてFAXしてください。 FAX番号 :06-6942-0545 ※FAXが使用できない場合は下記のメールアドレス^ム送信出来ますが、 共有アドレスのため必'ずタイトルにく(会計班〉と付け、電話連絡もお願い致します。 E-mail: hq2-osaka@pco.mod.go.jp TEL : 06一6942一1444

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071890.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 大阪地本

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