今津（７）１３７号建物ほか照明設備更新設計

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 今津（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１

案件の詳細

公告第３４号 令和７年５月２０日 入札公告 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札（政府調達協定対象外）に付す。 分任契約担当官 陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊長 山下 史織 １ 業務概要 (1) 業務の名称 今津（７）１３７号建物他照明設備更新設計 (2) 履行場所 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地（陸上自衛隊今津駐屯地） (3) 業務内容 本業務は、以下の業務を行うものである。 今津駐屯地内の既設照明設備をＬＥＤ照明設備へ取替及び設置位置の変更設計・積算を実施する。 (4) 履行期限 令和７年１１月２８日（金） (5) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (6) その他 ア 本業務は、資料提出及び入札等を紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをい う。以下同じ。）により行う業務である。 イ 本業務は、契約の一連の手続を紙契約方式で行う業務である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１ 条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」と いう。）のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築」または「電気」に係る「Ｃ等級」以上 の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１ ５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別 の格付を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者（(2)の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 次に示す同種業務について、元請けとして平成２７年４月１日から入札公告日までに完了又は引 渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 同種業務：国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した、国内における建築または電気に係る設 計 なお、当該実績が平成１６年４月１日以降に契約した防衛省発注機関（契約担当官等が属する防衛 省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海 上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚 長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び 機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。）（旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部を 含む。）の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点が６５点未満のものを除くこ と。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をも って６５点以上の業務とみなすものとする。 (5) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者 配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｳ)に示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 次の資格のいずれかを有する。 ａ 技術士（総合技術監理部門：建設または電気電子部門関連科目）の資格を有し、技術士法 より登録を行っている者。 ｂ 技術士（建設または電気電子部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ｃ ＲＣＣＭの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者。 ｄ 建築士の資格を有する。 (ｲ) 平成２７年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務 のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。 同種業務：(4)に示す同種業務 ただし、業務成績の評定点が６５点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務に つ いては、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって６５点以上の業務とみなす ものとする。 (ｳ) 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある。 恒常的な雇用関係とは３か月以上の雇用関係があることをいう。 イ 配置予定担当技術者 配置予定管理技術者との兼務を認める。 (6) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術 資料」という。）提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長から工事請負契約等 に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第１５０号。２８．３．３１）に基づく指名 停止を受けている期間中でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと （資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 詳細は入札説明書による。 (8) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格者でないこと。 (9) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない 場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。 ア 再委託の内容が、主たる部分の場合 イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合 ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施するこ ととしている場合 (10) 測量及び土質調査等の現地確認が伴う業務については、業務を確実かつ円滑に実施できる体制を 確保するため、近畿中部防衛局の管轄区域内（富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県、三重県）に一般競争参加資格申請書の「営業所一覧表」 に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。業務従事者 若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利 を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働 許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地 陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊（担当：山下（やました）） ＴＥＬ：０７４０－２２－２５８１（内線３４５） ＦＡＸ：０７４０－２２－１３０９ Ｍａｉｌ：ma351fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp イ 仕様書の内容に関する事項 〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地 陸上自衛隊今津駐屯地 業務隊管理科営繕班（担当：河井（かわい）） ＴＥＬ：０７４０－２２－２５８１（内線３１９） (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和７年５月２０日（火）から令和７年６月５日（木）まで（行政機関の休日に関 する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、 午前８時３０分から午後５時まで。 イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 中部方面隊会計隊ホームページhttp://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/、 電子 メール及び紙での交付による。 (3) 申請書、技術資料の提出期限等 ア 提出期限 令和７年６月５日（木）午後３時 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のもの に限る。）（以下「郵送等」という。）又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限 令和７年６月３０日（月）午後１時 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出する。電子メール及びＦａｘによる提出は認めな い。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年７月１日（火）午前１１時 イ 場所 会計隊入札室 (6) 落札決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。 ４ その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行 保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又 は保険金額は業務委託料の１０分の１以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づく 調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工 事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 契約書作成の要否 要 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者も上記３(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するため には、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書 陸上自衛隊今津駐屯地第３９７会計隊今津派遣隊の「今津（７）１３７号建物他照明設備更新設計」 に係る入札公告（建設のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く。））に基づく入札 等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年５月２０日 ２ 契約担当官等 分任契約担当官 陸上自衛隊今津駐屯地 第３９７会計隊今津派遣隊長 山下 史織 〒５２０－１６２１ 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地 陸上自衛隊今津駐屯地 ３ 業務概要 (1) 業務名 今津（７）１３７号建物他照明設備更新設計 (2) 業務場所 滋賀県高島市今津町今津平郷国有地（陸上自衛隊今津駐屯地） (3) 業務内容 仕様書のとおり (4) 履行期限 令和７年１１月２８日 まで (5) その他 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ４ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」と いう。）のうち、「建築」または「電気」に係る級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加を 希望していること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071051.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 今津

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