通信電子器材の撤去役務

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 春日井（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

公告 第 18 号 令和7年5月26日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊長 赤塚 弘樹 以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項 契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号 5QHY1KG00670 5RSL1AF0030 0001 C-Z030009 品名 または 件名 通信電子器材の撤去役務 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装 1.00 ST 納地または工事場所 引 渡 場 所 春日井駐業 第３０６基地通信中隊 搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期 春日井派遣隊 井野２尉（３９０） 令和7年10月31日（金） ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊で使用する入札及び契約心得並びに標準契約書によるものとし、会計隊事務室に備え付ける。 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年6月17日（火）9時00分 春日井駐屯地会計隊入札室 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項 （１）違約金について 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、 落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１ ０以上の金額を違約金として徴収する。 （２）契約条項について 陸上自衛隊で使用する入札及び契約心得並びに標準契約書は、陸上自衛隊中部方面会計隊ホームページに掲示しています。 （３）別紙のとおり 別紙 １ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び、第７１条の規定に該当しない者で あること。 （２） 令和０７・０８・０９年度の防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）に登録手続きを完了した業 者で、東海・北陸地区の「役務の提供等」D級以上の競争参加資格を有する者。 （３） 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除の推進について、入札参加者は、入札心得に定める「暴 力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行うものとする。 （４） 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務 の調達に係る指名停止等の要領」に基く指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 （５） 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と 同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 （６） 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事 由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ２ 落札決定方法 （１） 総品目総額決定 （消費税抜） （２） すべての品目について同等品は可とするが、同等品で見積もる場合は、入札日前日までに承 認を受けるものとする。 （３） 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内の最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。（同価の場合は抽選決定） （４） 入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額（消費税抜きの金額）を入札書に記載すること（その金額に１円 未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる）。なお、軽減税率を適用する物品については、 入札書に記載された金額に８％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０ ８分の１００に相当する金額（消費税抜きの金額）を入札書に記載すること（その金額に１円未満 の端数があるときは、その端数を切り捨てる）。 ３ 仕様書及び入札書の配布 当会計隊事務室にて配布する。 ４ 入札及び契約条件 違 約 金 ： 落札者が契約を結ばない場合、落札金額の１００分の５以上、落札者が契約締結後 その義務を履行しないときは契約金額の１００分の１０以上を徴収する。 ５ 入札の無効 （１） 第１項で示した入札資格のない者の入札、入札者等が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約 に反する事態が生じた場合。 （２） 指定の時間に遅れた入札。 （３） 入札金額及び入札者氏名が判明し難い入札。 （４） その他入札に関する条件に違反した入札。 別紙 （５） 入札書の内容の訂正に押印、若しくは署名のないもの及び親金額の訂正 （６） 同一業者がした２以上の入札 ６ 適用する契約条項 駐屯地用標準契約の役務請負契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、暴力団排除に関する特約 条項とする。 ７ 契約書の作成 落札決定後、速やかに作成する。（契約金額が１００万円未満の場合は作成省略） ８ 公告掲示場所 本公告は、陸上自衛隊春日井駐屯地、守山駐屯地、久居駐屯地、豊川駐屯地各会計隊ほか 中部方面会計隊ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttps://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示してあります。 下記ＱＲコードからでも閲覧が可能です。 ９ その他 （１） 電信・電話、ＦＡＸによる入札は認めないが指定期日内の郵便による入札は可とする。尚、郵便 入札の締切は入札日の直前の平日までとする。 （２） 再度入札になった際は、別途通知する。 （３） 入札参加者は資格審査結果通知書（写）を入札日の前日までに郵送又はＦＡＸにより提出する。 （４） 代理人による入札の場合は、入札執行に先立ち委任状を提出すること。（書式は随意） （５） 市場価格調査にご協力ください。 （６） 入札に関する事項の問い合わせ先 〒486-0803 愛知県春日井市西山町無番地 陸上自衛隊春日井駐屯地 TEL ０５６８－８１－７１８３ FAX ０５６８－８１－９０７２ 入札関係 担当：尾方・春日井 （内線３７７・３７８） 規格に関するお問い合わせは各担当者へお願いします。 ページ 1 品 目 等 内 訳 書 契約実施計画番号 5QHY1KG00670 調達要求番号 物品番号 単 位 数 量 銘 柄 納 地 指定 品 名 引 渡 場 所 ＮＯ 単 価 金 額 使用期限等 部品番号 または 規格 搬 入 場 所 検査 使用器材名 仕様書番号 グループ 納 期 包装 5RSL1AF0030 0001 ST 1.00 春日井駐業 通信電子器材の撤去役務 第３０６基地通信中隊 1 仕様書のとおり 春日井派遣隊 井野２尉（３９０） C-Z030009 令和7年10月31日 ‐ 以 下 余 白 ‐ １ 調達要求番号：５ＲＳＬ１ＡＦ００３０ 陸 上 自 衛 隊 仕 様 書 物品番号 仕 様 書 番 号 春日井駐業補－C－Z０３０００９ 作 成 令和７年 ４月 ２日 通信電子機材の撤去役務 変 更 作成部隊等名 第306基地通信中隊春日井派遣隊 総 則 1.1 適用範囲 この仕様書は，陸上自衛隊春日井駐屯地２１７号通信所において使用する構内電子交換 装置、交換台、保守コンソール及び交換機警報表示板等の撤去について規定する。 1.2 用語及び定義 この仕様書に用いる用語及び定義は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１及びＧＬＴ－ＣＧ －Ｚ５００００２による。 1.3 引用文書等 1.3.1 引用文書 この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の 一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお，この仕様書と引用文書の規定が異なる場合，この仕様書の規定が優先する。 a) 仕様書 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器一般共通仕様書 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ５００００２ 陸上自衛隊一般外注整備共通仕様書 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リ スク対応共通仕様書 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部） 電気通信設備工事共通仕様書（国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室） b) 法令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号） 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置につい て（通達）［防装庁（事）第３号（３１．１．９）］ 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部 事項について（通知）［装プ武第１８８号（３１．１．９）］ 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）［防装庁（事） 第１３７号（令和４年３月３１日）］ ２ 1.3.2 関連文書 a) 仕様書 ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１陸上自衛隊電子機器共通仕様書 b) 法令等 有線電気通信法（昭和２８年法律第９６号） 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通産省令第５２号） 防衛省の情報保証に関する訓令［防衛省訓令第１６０号（１９．９．２０）］ 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）［防運情第９２４８号（１ ９．９．２０）］ 陸上自衛隊の情報保証に関する達［陸上自衛隊第６１－８号（１９．１２．１７）］ c) その他 製造会社が示す取扱説明書 2. 役務に関する要求 2.1 一般的要求事項 一般的要求事項は，次による。 a) この役務は，春日井通信所器材換装に伴う撤去作業を依頼するものである。 b) 契約の相手方は，この役務を履行するにあたり，器材の撤去に関する技能，能力及び知 識をもつ。 c) この役務は，“情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措 置について（通達）”及び“情報システムに関する調達に係るサプライチェーンリスク・リ スク対応のための措置の細部事項について（通知）”に基づき，この役務のサプライチェー ンにおいて不正プログラムの埋込み，情報の窃取，不正機能の組込み等が行われるリスク への対策などを行う。 d) ＩＴ利用装備品等サプライチェーン・リスク対応については，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００ ９の2.2による。 2.2 作業実施場所 この役務の作業実施場所は春日井駐屯地２１７号隊舎とする。 2.3 作業実施期間 契約の日から令和７年８月３１日（７月３１日を追求）までの官側が指定する期間に撤去 2.4 書類提出期限 契約の日から令和７年１０月３１日までに提出 2.5 下請負 この役務の一部または全部を第三者に再委託し,請け負わせる場合（以下，下請負という）は, 事前に下請負を行わせる業務内容及び第三者について,付表１を作成し,監督官の確認を得た 後,契約担当官の承認を受けなければならない。 ３ 2.6 役務実施要領 2.6.1 事前調整 この役務の実施に当たって，作業を円滑に実施するため官側と実施日時，移設方法等を十分調 整し，それを基に作業工程表を作成し，監督官の承認を得てから役務を実施する。 2.6.2 役務の内容 a) 通信機器の撤去 １）撤去機材一覧表（付図２） ２）通信所配置図（２１７号２階）（付図３） ３）通信所配置図（

問合せ先

〒486-0803

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko071148.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 春日井

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