事務補助員派遣役務
防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 青野原(近畿・中部)/中部方面会計隊 / 役務
締切
04/23
2025年
開札
非公表
公告日
04/10
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 青野原
- 所在地
- 近畿・中部
- 入札方式
- 中部方面会計隊 / 役務
- データの出どころ
- 防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報
- 取得日時
- 2026/07/14 20:15
参加資格
次のいずれかであること
案件の詳細
公告 第K002 号
令和7年4月10日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊青野原駐屯地
第352会計隊青野原派遣隊長 矢野 健二
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
1 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
5QJ41KH00020 5RUD1AG0001 0001
品名 または 件名
事務補助員派遣役務
部品番号 または 規格
仕様書のとおり
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
1.00 ST
納地または工事場所 引 渡 場 所
青野原駐業 業務隊 管理科 営繕班
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
営繕班 細川事務官 内線(316) 令和7年6月2日(月)~令和8年3月31日(火)
2 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
3 契約条項を示す場所
陸上自衛隊 第352会計隊青野原派遣隊事務室
4 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所:説明会は実施しない。
入札日時場所 :令和7年4月23日(水)10時00分 第352会計隊青野原派遣隊商議室
5 保証金
入札保証金:免除 契約保証金:免除
6 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争
7 注意事項
(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
ウ 令和7・8・9年度、競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」D等級以上の資格を有する者。
エ 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続して
いる有資格業者については、競争参加を認めない。
オ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除する
よう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
カ 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。
キ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(協力者を含む。)
ク 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停
止等の要領」に基づくの指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
ケ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又
は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
コ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名
停止権者が認めた場合には、この限りでない。
(2) 入札説明会及び競争入札執行の場所及び日時
ア 入札説明会 : 実施しない
イ 入札場所 : 陸上自衛隊青野原駐屯地 会計隊商議室
ウ 入札日時 : 令和7年4月23日(水)10時00分から
(3) 適用する契約条項
駐屯地標準契約の下記の条項を適用する。
ア 基本契約条項 : 役務請負契約条項
イ 特約条項 : 談合等の不正防止に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項
(4) 保証金等に関する事項
ア 入札保証金 : 免 除
イ 契約保証金 : 免 除
ウ 違 約 金 : 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結の手続きをしない場合には、落札者が契約
締結に応じないものとみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契
約者が契約を履行しない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。
(5) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%(軽減税率対象品目については8%)に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額の
110分の100(軽減税率対象品目については108分の100)に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札の無効
ア 第2項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札
イ 入札に関する条項に違反した入札
ウ 入札金額、入札者の氏名等の記載された内容が判別し難い入札書、又は押印された印影が判別し難い入札書
エ 入札書への責任者及び担当者の氏名及び連絡先の記載、又は押印がなされてなかった場合
(7) 契約書の作成
落札金額が50万円以上の場合に作成する。
(8) 落札の決定方式
総品目総額決定
価格が予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とします。
なお、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。
(9) その他
ア 郵便等による入札については、令和7年4月22日(火)17時必着分までを有効とします。なお、入札金額が同額
による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し、再度の入札となった場合は別途連絡します。
イ 同等品での入札は、予め同等品承認申請書を作成ののち入札日の2日前までに承認を得ること。
ただし、廃止・廃番等により後継品による変更をした場合はその限りではない。
ウ 電報・電話等による入札は認めません。
エ 入札に参加する者は、令和7年4月22日(火)までに資格決定通知書の写しを提出してください。(FAXでも可)
オ 代表者以外での入札については、入札日までに委任状を提出してください。
カ 市価調査の依頼をした場合は、ご協力をお願いします。
キ 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊青野原駐屯地 第352会計隊青野原派遣隊 契約班窓口にて閲覧してく
ださい。
ク 入札及び契約事項に関する問い合わせ先
〒675-1351 兵庫県小野市桜台1番地
陸上自衛隊青野原駐屯地 第352会計隊青野原派遣隊 契約班 担当:北島
0794-66-7301 内線(347) FAX0794-66-7303(直通)
本公告は、陸上自衛隊青野原駐屯地 会計隊掲示板に掲示しています。
陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。
調達要求番号:5RUD1AG0001
陸 上 自 衛 隊 仕 様 書
物品番号 仕様書番号
①
防衛大臣承認 年 月 日
事務補助員派遣役務 作 成 令和 7年 4月 1日
変 更 年 月 日
作成部隊等名 青野原駐屯地業務隊管理科
1 総則
1.1 適用範囲
この仕様書は、青野原駐屯地業務隊管理科営繕班の業務を補助する事務員の派遣について規定す
る。
1.2 用語及び定義
この仕様書で用いる用語及び定義は、GLT-CG-Z000001による。
1.3 引用文書等
1.3.1 引用文書
この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を
なすものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
a) 仕様書
GLT-CG-Z000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
b) 通達等
取扱い上の注意を要する文書等及び注意電算機情報の取扱いについて(通達)
[防防調第4608号(H19.4.27)]
陸上自衛隊の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する達
[陸上自衛隊達第32-25-1号(R5.3.31)]
2 役務に関する要求
2.1 一般的要求事項
2.1.1 派遣期間
令和7年6月2日(火)から令和8年3月31日(火)
2.1.2 勤務日
別紙第1「勤務日程表」のとおり
2.1.3 勤務時間
9時30分から15時30分(5時間、週4日基準)
2.1.4 休憩時間
12時00分から13時00分(1時間)
2.1.5 人数
1名
2.1.6 一般的資格要件
a) マイクロソフト製Office(Word・Excel・PowerPoint・Outlo
ok)の操作ができる者
b) 日本国籍を有し、日本語での円滑な意思疎通ができる者
c) 派遣期間を通して就業できる者
d) 業務遂行に当たり健康上支障のない者
e) 指揮命令者の指示に従い業務を遂行することができ、責任感を持って業務に従事する意欲を有
する者
2.2 事務補助員
2.2.1 勤務場所
青野原駐屯地業務隊管理科営繕班事務室(駐屯地、演習場及び宿舎敷地内含む。)
2.2.2 業務内容
a) 製本図面等のCAD化(平面図、設備図等)
b) 積算補助(一位代価等)
c) 施工管理補助(工事及び役務の立会等)
b) 事務補助(文書及び資料の作成、面積表作成、書類整理等)
c) その他官側から指示される補助業務
2.2.3 特技資格要件
CADソフト(Jw-cad)の基本操作ができる者
2.3 その他特記事項
a) 本契約の派遣労働者は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す
る法律施行規則第32条4」に規定する者に限らない。
b) 派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別については、協定対象派遣労働者に限
定するものとする。
c) 従事者の交代は、原則として認めない。やむを得ず交代する場合は、事前に官側と調整するも
のとする。
d) 派遣元事業者は、派遣労働者に対して、業務に支障のないよう身だしなみ、言葉遣い等に細心
の注意を払わせ、勤務場所等の整理・整頓・環境整備の美化に努めさせるものとする。
e) 派遣元事業者は、派遣労働者に対し部隊規則等を基に、別途官側から提供する資料を遵守し、
業務に当たらせること。
f) 派遣元事業者は、派遣労働者の労務災害及び労務管理に関する全ての事項の責任を負うものと
する。
g) 派遣元事業者は、労働保険及び社会保険の加入状況を満たす労働者を派遣するときは、全て加
入させてから派遣することとし、加入状況を証明する資料を官側へ提出するものとする。ただし、
新規雇用者を派遣する場合は、派遣開始後に加入基準を満たし次第、速やかに加入させること。
h) 派遣元事業者は、派遣労働者を勤務させる際には、事務業務に相応しい服装及び名札を着用さ
せるとともに、常に身分証明書を携行し、官側の要求があった場合には、直ちに提示できるように
するものとする。服装及び名札等は、派遣元事業者の負担とし、その使用に際しては、官側の確認
を受けるものとする。
i) 派遣元事業者は、派遣労働者が起こした事故等に対応できる保険に加入するものとする。
j) 派遣元事業者は、自己の雇用する派遣労働者以外を官側に派遣してはならない。
k) 官側は次のいずれかの事由が発生した場合、その理由を明示して、派遣労働者の交代を派遣元
事業者に要請することができるものとする。
1) 業務処理に必要な要件を著しく欠いている場合
2) 正当な理由がなく作業を著しく遅延し又は作業に着手しない場合
3) 指揮・命令に従わない場合
4) 作業状況が著しく誠意を欠くと認められる場合
5) 職場の規律、秩序及び施設管理上の諸規則、守秘義務に違反した場合
6) 派遣就業中に業務の関係のない事業の勧誘や布教活動等を行った場合
l) 派遣元事業者は、官側に対して本契約で従事する派遣労働者の氏名を提出するものとする。
m) 本
問合せ先
〒675-1351 兵庫県小野市桜台1番地
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