（７）業務用パソコン借上

防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 豊川（近畿・中部）／中部方面会計隊 / 役務

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

公告 第 22 号 令和7年3月13日 公 告 分任契約担当官 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊長 藤岡由裕 以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項 契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号 5QF61KK00040 5RRA1AZ0005 0001 品名 または 件名 （７）業務用パソコン借上 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装 1.00 ST 納地または工事場所 引 渡 場 所 陸上自衛隊豊川駐屯地 業務隊 管理科 営繕班 搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期 高橋技官（３３１７） 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年3月27日（木）10時30分 第３０８会計隊 入札室 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項 「契約条項等を示す場所」 契約条項及び仕様書は、下記に示す期間、第３０８会計隊事務室 契約班窓口において配布する。 令和７年３月１３日（木）～令和７年３月２６日（水）（０９００～１５００） （土日については電話連絡をお願い致します） 仕様書担当者 業務隊 管理科 高橋 電話番号 ０５３３－８６－３１５１（内線：３３１７） 契約班担当者 会計隊 契約班 永井 電話番号 ０５３３－８６－３１５１（内線：３３３７） ＦＡＸ番号０５３３－８４－７８５０ メールアドレス：ma308fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp 上記以外については別紙のとおり 別 紙 １ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各項目のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）「役務の提供等」Ｄ等級以上かつ競争参加地域「東海・北陸」の資 格を有する者であること（入札参加時においては、令和04・05・06年度の競争参加資格を受けており、令和07・08・09年度も引き 続き資格を申請して認められることを前提とする。申請の結果、規定の資格を有しない場合には入札参加は無効となる。） (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業 者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を認めない。 (7) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しく は役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認 めた場合には、この限りでない。 (11) 第9号の｢資本関係又は人的関係にある｣場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行 規則(平成18年法務省令12号)第3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和27 年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下｢更正会社｣という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規 定する再生手続(以下｢再生手続｣という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社 外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現 に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止 等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 (12) その他入札心得に示す｢事務次官指示事項｣の条件を満たすもの。 ２ 違約金に関する事項 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の １００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金 として徴収する。 ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り捨てるものとします。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であ ることに拘わらず入札書には、見積もった金額の１１０分の１００を記載すること。 ４ 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者の入札 (2) 入札に関する条項に違反した入札 (3) 入札業者名、住所及び入札金額が判別し難い入札 (4) 入札開始時刻に遅れた者の入札 (5) 同一業者が入札した２通以上の入札書による入札 (6) 入札書の内容を訂正したもので、その訂正について押印していない入札 (7) 入札書の親金額の訂正は認めない (8) 第８項第１号で示す期限に遅れた郵便入札 ５ 適用する契約条項 駐屯地用標準契約書の下記の条項を適用する。 (1) 基本契約条項 賃貸借契約条項 (2) 特約条項 ア 談合等の不正防止に関する特約条項 イ 暴力団排除に関する特約条項 ６ 契約書の作成 契約書を作成する。契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。 ７ 落札の決定方式 総品目総額決定（消費税抜） なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。 ８ その他 (1) 郵便による入札については、令和７年３月２６日（水）１７時００分必着分までを有効とします。なお、事前に郵便入札の申し 出を第３０８会計隊契約班まで行うとともに便着の確認を必ずお願いします。また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い 職員により抽選を実施し、再度の入札となった場合は別途連絡します。 (2) 電報・電話等による入札は認めません。 (3) 入札に参加する者は、令和７年３月２６日（水）１７時００分までに令和04・05・06年度全省庁統一資格の資格決定通知書の写し 及び、令和07・08・09年度全省庁統一資格を申請中であることを証明できる書類を提出してください。（ＦＡＸ可） (4) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出してください。 (5) 入札に参加する者は、仕様書の2.3「機能及び性能」、2.5「上記以外の要求」、5.1「附属品」に記載の器材について、同等品による 応札を希望するものは、「同等品判定依頼書」を、次に示す時期までに契約担当官宛てに提出（ＦＡＸ可）し、承認を受ける者とする。 提出期限：令和７年３月２５日（火）１２時００分 (6) 市場価格調査にご協力をお願いします。 (7) 入札書への押印を省略する場合は、責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記入願います。なお、記載された連絡先には、必要に応じ、 当方から御連絡させていただく場合がございます。押印を省略しない場合は、従来通り、住所、会社名、代表者名の記載及び押印をお 願いします。 (8) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先 〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１ 陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 契約班 担当：木村 ０５３３－８６－３１５１ 内線(３３３７) ＦＡＸ０５３３－８４－７８５０ (直通) mail:ma308fin-ma@inet.gsdf.mod.jp (9) 仕様内容に関する問い合わせ先 陸上自衛隊豊川駐屯地 業務隊 管理科 営繕班 担当：高橋 ０５３３－８６－３１５１ 内線(３３１７) 本公告は、陸上自衛隊豊川駐屯地 第３０８会計隊 陸上自衛隊久居駐屯地 第３３７会計隊 陸上自衛隊守山駐屯地 第４０８会計隊 陸上自衛隊春日井駐屯地 第４０８会計隊春日井派遣隊 のほか 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/に掲示している。 表紙含む全５枚 仕様書番号７－１６ （７）業務用パソコン借上 陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊 役務件名 （７）業務用パソコン借上 図面名称 表 紙 業 務 隊 長 総 務 科 長 管 理 科 長 営 繕 班 長 工事企画係長 設 計 者 陸上自衛隊豊川駐屯地業務隊 図面番号 １／５ 調達要求番号：５ＲＲＡ１ＡＺ０００５ 陸 上 自 衛 隊 仕 様 書 物 品 番 号 － 仕 様 書 番 号 ７－１６ 防衛大臣承認 － （７）業務用パソコン借上 作 成 令 和 ７ 年 ３ 月 １ ２ 日 変 更 － 作成部隊等名 豊 川 駐 屯 地 業 務 隊 1 総則 1.1 適用範囲 この仕様書は，豊川駐屯地業務隊において使用する業務用パソコン借上（以下，「本借上」とい う。）について規定する。 1.2 引用文書 この仕様書に引用する次の文書は，ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９陸上自衛隊ＩＴ利用装備品サ プライチェーン・リスク対応共通仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すもの であり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 a) 仕様書 1) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００９ 陸上自衛隊ＩＴ利用装備品サプライチェーン・リスク対応 共通仕様書 2) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書 3) ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書 b) 法令等 1) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第

問合せ先

〒４４２－００６１ 愛知県豊川市穂ノ原１－１

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko066908.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 豊川

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