案件の詳細
とこ
呈
分任契約担当定
自衛隊大阪地方協力本部長
安田 百年
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
1
2
入札事項
契約実施計画番号
5QMO11000010
調 達 要 求 番 号 | 物 品番 号 |仕様 書 番 号
5QMO1C30001 0001 LM 6606《〔《w〔wW| |
品名 または 件名
事務所長等用携帯端末スマートフォンレンタル及び通信料 ほか2件
部品番号 または 規格
使 用 器 材 名
予定数量 単位 銘柄 使 用 期 限 等
納地または工事場所 引 渡 場所
大阪地
搬 入 場 所
令和7年4月1日 (火) 一令和8年3月31日 (火)
上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。
競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
契約条項を示す場所
自衛隊大阪地方協力本部 総務課会計班
説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所 :
入札日時場所 : 令和7年2月27日 (木) 10時00分 大阪合同庁舎庁舎2号館1階第1室
保証金
入札保証金 : 免除 契約保証金 : 免除
落札決定方式及び契約方式
落札決定方式 : 単価 契約方式 : 一般競争
別紙のとおり
別 紙
1 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
次の各項目のすべての条件を満たす者
①) 予算決算及び会計令第 7 0 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(⑫) 予算決算及び会計令第 7 1 条の規定に該当しない者であること。
(3) 都道府県和察から横力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態
が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(3) 入札後、契約を締結するまでの問に、都道府県警察から肥力団関係業者と して防衛省が発注する工事等か
ら排除するよ う要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
⑤) 入札心得に定める「暴力団排除に関する析約事項」に基づく約を行わない者の競争参加を認めない。
(6) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (協力者を含む。)
⑦) 防衛省大臣官房衛生監、 防衛政策局長、防衛装備庁長官叉は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係
る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。
⑧) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のあるものであって、当久者と同種の物
品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこ と。
(9⑨) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当
する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
0) 資格審査結果通知書 (全省庁統一資格) において、近畿地域の競争参加資格を有す者
2 契約条項等を示す場所
入札資料は、下記に示す期間、自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班において配布する。
令和7年2月13日一令和 7年2月27日 10 : 00 (土曜日曜及び祝日を除く 8: 1517 : 00)
3 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 1 0 %に相当する額を加算 した金額 (当該
額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。) をもって落札価格とする 2で
入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わらず入札書には、見積もった金額
の1 1 0分の100 (消費税を含まない。) を記載するこ
4 入札の無効
(1) 第1 項で示 した競争に 参加する者 に必要な資格を有しない者のした入札
(2) 入札に関する条項に違反 した入
(3) 入札金額、 入れ寺の民名及び押印 された印影が判別し難い入札
5 契約書の作成
1) 契約金額を作成する。
(2) 契約書の記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。
(3) 適用する契約条項は、駐屯地用標準懇約の役務請負契約条項、談合等の不正防止に関する特約条項、林力
団排除に関する特約条項、単価契約に関する特約条項とする。
6 その他 (条件)
) 郵便等によ る入札については、 今逆Z補226万 7Z:のの 区でとします。
なお、事前に郵便入札の申し出を自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班まで行うとともに、必ず便着の確認
をすること。また、落札決定については予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者と し、
落札と なるべき 同価による入札が 2者以上あった場合は、当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し落
札者を決定する。 再度の入札となった場合は、別途連絡する。
語話・FAX等による入札は認めない。
を希望する者は、 入札加希望受付時 (令和7年2月27日 10 : 00まで) に資格審査結果通知書又は、
了了通知メール」の写しを提出すること。 (F AX可)
(3) 代表者以外での入札については、入札までに委任状を提出すること。 (様式随意)
(5) 市価調査書のご協力をお願いします。 (提出期限 : 令和7年2月25日 10 : 00まで)
(6) 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じな
いものとみな し、落札価格の 1 0 0分の5に相当する金額を違約金と して徴収 し、契約者が契約を履行しな
い場合は、 契約金額の 10 0分の1 中の金額を記入と して後収する。
⑦ 等関係天を 承知の上参加するこ
(8) 入札及び契約事項に関する問い合わせ先
大阪市中央区大 手前4オーユー6 7 大阪合同庁舎2号館3階
自衛隊大阪地方協力本部総務課会計班 山崎
(06) 6942一1444
(仕様書等に関する事項)
- 上箱隊大阪地方協力本総務昌党理下 板垣
06) 6942一450
本公告は、 邊箱隊大阪地方 罰二導い* ーツ(https://www.mod. go. jp/pco/osaka/
_陸上自衛隊中部方面隊#ホームパージ (https://www.mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) に掲示している
深
レへ
(E-mail : Hoo osaka@pco. mod. go. jp ※メール送信された際は 06-6942-1444 総務課会計班までお電話ください)
契約実施 5QM011000010
物品番号
| - 品
郊品秋号 または 規格
使用習材名 仕様午番号
mweeen | wm | | 、 、 、 、 wl wm
事務所長等用携帯端末スマートフォンレンタル及び通信料
仕様芋のとおり
に
5QMO1C30002 | oool
理務所長等用携帯端末レンタル及び通信料
仕様午のとおり
5QMO1CF0008
広報定用携帯端末 (スマートフォン) レンタル及び通信料
仕様吾のとおり
| に
令和7年4月1日一令和8年3月31日
大阪地木
引溢場所
搬入場所
商 。 朝 包
大阪地本
大阪地方協力本施総務課
等
に3
旧
令和7年4月1日一令和8年3月31晶
大阪地本
大阪地方協力本部総務課
令和7年4月】日一令和8年3月31日
調達要求番号:5QM0O1C30001
EE
任 謝emzmzsm |
wl 、
作成部隊等名 [自衛隊大阪地方協力本部総務課
事務所長等用携帯端末
スマートフォンレンタル及び通信料
1 総則
1.1 遠用範囲
この仕様書は, 自衛隊大阪地方協力本部で使用する事務所長等用携帯端末 (スマートフォン) (以
下, 「端末」という。 ) のレンタル及びその通信料について規定する。組部は調達要領指定書による。
1.2 用語及び定義
この仕様書で用いる用語及び定義は, GしエーCG一Z00000 1の1.2 による。
1.3 引用文書
この仕様書に引用する次の文書は, この仕様書に規定する範囲内において, この仕様書の一部を成
すものであり, 入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
GLエーCG一ZZ000001 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書
ー般的要求事項
この仕様書に規定していない事項は, 製造者が規定する仕様及び社内規格並びに商企習による。
】
てっ
製品に関する要求
-1 品名及びカタログ製品名
端末についてはレンタルとする。 レンタルする端末の品名及びカタログ製品名は, 表1による。
てう
表1一品名及びカタログ製品名
カタログ製品名ぉ)
富士通 arrows
事務所長等用携帯端末 (スマー
トフォン) レンタル シャープ AQUOS
] 京セラ DIGNO B双
又は同等以上のもの
注。 この表に記載した製品名は, レンタルする際の製品を選定するときの参考として例
示したものであり, 当該製品を指定するものではない。
3.2 性能等
a) S 1Mを含むものとする。
b) OSはAndroidとし、使用期間内にOS のサポートが終了しないものとする。
c) GPS機能を有するものとする。
d) カメラ機能を有するものとする。
e) Eメール機能を有するものとする。
f) Wi-Fi機能を有するものとする。
g ディスプレイのサイズは5. 5インチ以上6. 9インチ以下のものとする。
h) 付属品としてそれぞれ取扱説明書, 充電器を添付するものとする。
4 通信維持サービスに関する事項
4.1 通信プラン
a) 通話料は, 無料通話を含む月毎の定額制とする。
b) データ通信方式は5G又は4 G/L TEとする。
c) データ通信料は月額一定額とし, その容量は調達要領指定書によるものとする。 月のデータ使用
量が超過する場合は速度制限により追加料金なしで使用可能なものとする。
d) 契約期間内における各種サービスが付与され, 故障発生時には端末を修理又は更新し, 故障修理
期間中は代奉の端末を利用できるものとする。
e) 1通話毎の通信状況明細を無償にて提示するものとする。
4.2 追加機能 」
a) セキュリティ対策用, 地図, 動画用, 連絡用, 会議用の各種アプリケーションソフトがインスト
ールされているものとする。細部は官側との調整による。
b) Webフィルタリングが可能なものとする。
ec) 通話ができない場合は留守番電話サービスに繋がりメッセージが録音できるものとする。
4.3 携帯番号
a) 携帯番号は, 番号ポータビリティを利用し現在官側の保有する電話番号を引き継ぐことができ,
令和 7 年4月1 日午前0時より使用可能とする。番号は事前に官側に確認するものとする。
b) 番号ポータビリティを利用しない端末については, 新規の携帯番号を取得するものと