明野（７）電気主任技術者部外委託業務

基本情報

参加資格

次のいずれかであること

案件の詳細

公告 第 1 号 令和7年2月7日 公 告 契約担当官 陸上自衛隊航空学校 会計課長 山田 武彦 以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 １ 入札事項 契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号 5KP516000010 5KP21AE0001 0001 3 品名 または 件名 明野（７）電気主任技術者部外委託業務 部品番号 または 規格 仕様書のとおり 使 用 器 材 名 数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装 1.00 ST 納地または工事場所 引 渡 場 所 航校 航校 搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期 航校 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） ２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊明野駐屯地会計課事務室 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年2月27日（木）11時00分 入札室 ５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除 ６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争 ７ 注意事項 別紙のとおり 別紙 注意事項 １ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次の各項目のすべての条件を満たす者 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度全省庁統一資格「役務の提供等」Ｄ等級以上で競争参加地域「東海・北 陸」の資格を有する者。 (4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があ り、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 (5) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注 する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わ ない。 (6) 入札心得に定める「暴力団排除に関する誓約事項」に基づく誓約を行わない者の競争参加を 認めない。 (7) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（協力者を含む。) (8) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の 調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (9) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でない こと。ここでいう「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該 当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については子会社（会計法（平成１７ 年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条 の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は(ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和 ２７年法律第１７２号）第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。）又 は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再正 手続」という。）が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社（会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以 下同じ。）と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係にある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし､(ｱ)については、更正会社又は再生手続存 続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役員、理事、監 事その他これらに準ずる者をいい、社外役員は除く。以下の号において同じ。）が、他方 の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条 第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア又イに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社によ る落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる 場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 (10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得な い事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 ２ 契約条項 (1) 適用する契約条項 ア 役務請負契約条項 イ 談合等の不正行為に関する特約条項 ウ 暴力団排除に関する特約条項 (2) 契約条項等を示す場所 陸上自衛隊明野駐屯地航空学校総務部会計課(土・日曜、祝日を除く0900～1700） ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した 金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので入札者は消費税、地方消費税の課税事業者、免税事業者であることに拘わら ず入札書には見積もった金額の１１０分の１００を記載すること。 ４ 入札の無効 (1) 第１項で示した競争に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札。 (2) 入札に関する条項に違反した入札。 (3) 入札金額、入札者の氏名が判別し難い入札。 (4) 不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって談合をなした者の入札。 (5) 入札者が実施した誓約書に虚偽があった場合又は誓約に反する行為があった場合。 ５ 契約書の作成 落札金額が５０万円以上の場合は作成する。 契約書記載要領の細部については、落札決定後落札者に説明する。 ６ 落札に関する事項 （1) 落札決定 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で あり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべ き最低入札者が２人以上ある場合は、直ちにくじにより落札者を決定する。 (2) 違約金 落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の１００分の５以上、契約者が契約を履行し ない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収する。 ７ 代金の支払 履行検査合格後、提出される正当な請求書受理後、３０日以内に支払う。 ８ その他 (1) 郵便による入札については、令和７年２月２６日(水）１７時担当者到着分までを有効とする。 なお、事前に郵便入札の申し出を航空学校総務部会計課契約班まで行うとともに便着の確認を すること。また、入札金額が同額による場合は当該入札に関係の無い職員により抽選を実施し 再度の入札となった場合は別途連絡する。 (2) 電報・電話等による入札は認めない。 (3) 入札に参加する者は、参加希望の旨を令和７年２月２０日（木）１７時までに下記問い合わ せ先へ連絡するとともに、資格審査結果通知書(写)及び入札参加受付票を事前に提出すること。 (ＦＡＸ送付可) (4) 代表者以外での入札については、開札までに委任状を提出すること。（ＦＡＸ可） (5) 市価調査等の協力を依頼する。 (6) 入札及び契約に関する詳細は、陸上自衛隊明野駐屯地総務部会計課 契約班窓口にて閲覧する か中部方面隊ＨＰ調達情報、中部方面会計隊入札公告・結果、心得・契約書を閲覧すること。 (7) 入札及び仕様書に関する問い合わせ先 ア 入札に関する事項 〒５１９－０５９６ 三重県伊勢市小俣町明野５５９３－１ 陸上自衛隊明野駐屯地 航空学校総務部 会計課契約班 担当：島田 ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１（内線236）、ＦＡＸ：０５９６－３７－２８０４ イ 仕様書に関する事項 陸上自衛隊明野駐屯地 総務部管理課営繕班 担当：雨宮 ＴＥＬ：０５９６－３７－０１１１（内線２８３) 本公告は、陸上自衛隊明野駐屯地 総務部会計課掲示板 陸上自衛隊明野駐屯地ホームページ http://www.mod.go.jp/gsdf/akeno/ 陸上自衛隊中部方面隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/ 入札参加受付票 契約担当官陸上自衛隊航空学校 会計課長 殿 １ 入札件名：明野（７）電気主任技術者部外委託業務 ２ 入札日時：７．２．２７（木） １１時００分から ３ 入札場所：航空学校総務部 会計課 入札室 ４ 入札参加希望業者等 会社名、住所、代表者名、連絡先等 ㊞ 電話番号： ＦＡＸ番号： 担当者名等： ５ 入札方法（該当欄に○印を） 持参 郵便 ※新型コロナウイルス感染予防のため 郵便入札を推進しています。 仕様書共１７葉 仕様書番号 No.3 明野（７）電気主任技術者外部委託業務 役務件名 明野（７）電気主任技術者外部委託業務 図面名称 表 紙 縮 尺 - 総務部長 管理課長 営繕班長 電気主任 電気係長 工事企画 担当者 陸上自衛隊明野駐屯地総務部管理課 図面番号 １/１７ 仕 様 書 ６ 特記事項 （１）点検項目は別表第１「毎月（年）点検、手入れ及び測定基準」及び別表第２「精密点検 、手入れ及び測定基準」を基に実施すること。 １ 件 名：明野（７）電気主任技術者部外委託業務 （２）点検頻度は月次点検（平日）１１回及び月次点検を含めた年次点検（土、日曜日）１回 を基準とする。 ２ 工 期：令和７年４月１日～令和８年３月３１日 （３）別表第１「毎月（年）点検、手入れ及び測定基準」及び別表第２「精密点検、手入れ及 ３ 場 所：三重県伊勢市小俣町明野5593-1（陸上自衛隊明野駐屯地） び測定基準」において、点検事項、周期等を請負者側より追加、周期の短縮を出来るもの ４ 概 要：下記の対象施設の点検業務を実施する。 とする。 対象施設名 設備概要 備考 （４）本役務期間中の不具合、事故等が発生した場合においては官側の必要に応じて随時点検 受 電 電 圧 ： ６６００Ｖ 及び事故等の対応を実施し、請求金額についてはその都度、官側と調整すること。 契 約 電 力 ： １，４５２ｋＷ（令和７年４月予定） （５）部隊工事等による停電に関する打合わせへの参加及び停電作業実施時は立会するものと 負荷設備容量 ： ７，２４５ｋＶＡ（変圧器７３台） し、請求金額についてはその都度、官側と調整すること。 非常用発電設備 ： ５００ｋＶＡ（発電設備１台） （６）提出書類は点検終了後、当該月の月末までに提出すること。様式は随意とする。 明野駐屯地 ３００ｋＶＡ（発電設備１台） （７）提出写真は点検終了後当該月の月末までに提出し、撮影については作業の状況及び点検 １２５ｋＶＡ（発電設備１台） 結果の根拠となる測定機器、計器類の数値の表示部分を基準とする。様式は随意とする。 ７５ｋＶＡ（発電設備１台） （８）点検に必要な工具及び計測機器類は受注者が準備すること。 ３０ｋＶＡ（発電設備１台） （９）点検に必要な資格免状等の写しを事前に提出すること。 ５ 一般事項 （１）本役務の実施に関しては、本仕様書及び国土交通大臣官房官庁営繕部監修「建設保全業務共 通仕様書」及び「陸上自衛隊電気施設取扱規則」等による。 （２）本仕様書内容に疑義が生じた場合は監督官と協議し指示を受けること。 （３）本役務中に既設構造物、人、物品等

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko065729.pdf PDF

出典

防衛省 陸上自衛隊 中部方面会計隊入札情報 ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊 明野

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