案件の詳細
公告 第 NK6 号
令和8年5月25日
公 告
分任契約担当官
陸上自衛隊日本原駐屯地
第３５６会計隊日本原派遣隊長 福島 壮礎
以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
１ 入札事項
契約実施計画番号 調 達 要 求 番 号 物 品 番 号 仕 様 書 番 号
6QHU1NK00280 6RRX1A30088 0001
品名 または 件名
ミーティングチェアおしゃれ回転椅子（ダークブラウン） ほか10件
部品番号 または 規格
ＧＤ－１５４３
使 用 器 材 名
数 量 単位 銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ 指定 検査 包装
15.00 UN
納地または工事場所 引 渡 場 所
日本原駐業 日本原駐業
搬 入 場 所 納 期 ま た は 工 期
補給班 高橋曹長 令和8年10月30日（金）
上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。
２ 競争参加資格
次のいずれかであること
全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること
ただし、細部は注意事項による。
３ 契約条項を示す場所
陸上自衛隊日本原駐屯地 第356会計隊日本原派遣隊 契約班窓口
４ 説明会及び入札執行の日時場所
説明会日時場所：実施しない。
入札日時場所 ：令和8年6月5日（金）10時00分 会計隊入札室
５ 保証金
入札保証金：免除 契約保証金：免除
６ 落札決定方式及び契約方式
落札決定方式：品目別総額 契約方式：一般競争
７ 注意事項
（1）適用する契約条項
駐屯地用標準契約の下記の条項を適用する。
ア 基本契約条項
物品売買契約条項
イ 特約条項
(ァ) 談合等の不正行為に関する特約条項
(ィ) 暴力団排除に関する特約条項
（2）その他
別紙のとおり
ページ 1
品 目 等 内 訳 書
契約実施計画番号 6QHU1NK00280
調達要求番号 物品番号 単 位 数 量 銘 柄 納 地
指定
品 名 引 渡 場 所
ＮＯ 単 価 金 額 使用期限等
部品番号 または 規格 搬 入 場 所 検査
使用器材名 仕様書番号 グループ 納 期 包装
6RRX1A30088 0001 UN 15.00 日本原駐業
ミーティングチェアおしゃれ回転椅子（ダークブラウン） 日本原駐業
1
ＧＤ－１５４３ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0002 UN 15.00 日本原駐業
ライティングディスクｍｉｋｋｏ 幅１２０ｃｍ（ウォールナット） 日本原駐業
2
ＡＳＩＮ：Ｂ０９ＨＷＸ４ＭＱＸ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0003 UN 15.00 日本原駐業
ハンガーラック ラカタス ８８ｃｍ幅 日本原駐業
3
モノタロウ：６２８１６７２４ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0004 UN 84.00 日本原駐業
デュオⅤ １２０ワードローブ ＤＢ 日本原駐業
4
１１４－００８－ｄｙｕｃ－１２０ｗ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0005 UN 15.00 日本原駐業
鍵付き収納ボックス（ハイタイプ） ウォールナット 日本原駐業
5
ＡＳＩＮ：Ｂ０９ＪＢＲ８Ｓ２Ｄ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0006 UN 84.00 日本原駐業
ゲーミングデスク 引出４杯付き 日本原駐業
6
ＡＳＩＮ：Ｂ０ＤＰ６３ＨＦ５Ｗ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0007 UN 84.00 日本原駐業
ＲＸＧＡＭＩＮＧゲーミングチェアー 日本原駐業
7
ＡＳＩＮ：Ｂ０ＧＦＳＦＧＸＪＲ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0008 UN 84.00 日本原駐業
スチール製ロッカーおしゃれＤＯＲＩＳ シュライハイ（オフィス） 日本原駐業
8
ＤＲ－１５８４ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0009 UN 84.00 日本原駐業
ハンガーラックビクター６０ｃｍ 日本原駐業
9
ＡＳＩＮ：Ｂ０８Ｍ９Ｔ７５３３ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
ページ 2
品 目 等 内 訳 書
契約実施計画番号 6QHU1NK00280
調達要求番号 物品番号 単 位 数 量 銘 柄 納 地
指定
品 名 引 渡 場 所
ＮＯ 単 価 金 額 使用期限等
部品番号 または 規格 搬 入 場 所 検査
使用器材名 仕様書番号 グループ 納 期 包装
6RRX1A30088 0010 UN 84.00 日本原駐業
デスクライト 日本原駐業
10
ＡＳＩＮ：Ｂ０Ｄ５ＸＤ９４ＺＺ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
6RRX1A30088 0011 UN 15.00 日本原駐業
ＬＥＤデスクライト ＹＰ７００ＤＬ ＭＢＲ 日本原駐業
11
ＹＰ７００ＤＬ ＭＢＲ 補給班 高橋曹長
令和8年10月30日
‐ 以 下 余 白 ‐
356会日本原公告 第NK6号 別紙
１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）全省庁統一資格登録手続きを完了した者のうち、令和7,8,9年度「物品の販売」の登録格付「D」級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有す
る者。
（４）付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しないものであること。
（５）契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
２ 保証金等に関する事項
（１）入札保証金は免除（但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、
落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。）
（２）契約保証金は免除（但し、契約者が契約の適切な履行をしない場合は、契約金額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。）
３ 入札の無効
（１）第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札
（２）入札開始時刻に遅れたものによる入札
（３）入札に関する条項に違反した入札
（４）入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札
（５）電報・電話・FAXによる入札
（６）暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合
４ 入札書の提出
郵便による入札については、令和8年6月4日（木）17時00分必着とする。その際、封筒には「入札件名」及び「入札執行日時」を明記して下さい。
また、事前に郵便による入札の申し出を会計隊契約班まで行うとともに、必ず便着の確認をして下さい。
市場価格調査書については令和8年6月3日（水）12時00分までに郵送又はメール、FAXにてご提出お願いいたします。
５ 落札決定方式
（１） 品目別総額。
（２） 落札決定については、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あ
る場合は、抽選により落札者を決定する。
（３） 落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の10％に相当する額を加算した金額を持って落札金額とするので、各入札者は消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 契約書の作成
契約書の作成については省略する。（ただし100万円を超える場合は請書を作成する。）
７ その他
（１）契約の成立時期については落札者を決定したときとする。
（２）入札に参加する者は入札書に次の文面を記載するものとする。
「当社（私（個人の場合）、当団体（団体の場合））は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約します。」
「上記の公告又は通知に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。」
（３） 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状（様式任意）を提出すること。
（４）１回の入札で落札決定できない場合には、直ちに再度入札を実施する。ただし、初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度の入札時期は
別示する。
（５）入札に参加を希望する場合は、下記本項第6号の「入札及び契約に関する問い合わせ先」に電話にて連絡すること。
（６）入札及び契約事項に関する問い合わせ先
〒708-1325
岡山県勝田郡奈義町滝本官有無番地 陸上自衛隊日本原駐屯地 第356会計隊日本原派遣隊 契約班 （担当：折口）
TEL0868-36-5151（内線346） FAX0868-36-2198（直通） mail アドレス ma421fin-ma@inet.gsdf.mod.go.jp
８ 公告掲示場所
（１）掲示場所：日本原駐屯地第356会計隊日本原派遣隊
中部方面会計隊ホームページ https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/
付紙
装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等
１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けて
いる期間中の者でないこと。
２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約
を行おうとする者でないこと。
３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。
４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
(１) 資本関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び会社法施行規則（平成１８年法務省
令第１２号）第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は、イについて子会社の一方が会社更正法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定す
る更正会社（以下「更正会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続
中の会社である場合を除く。
ア 親会社（会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合。
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。
(２) 人的関係がある場合
次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員（常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において
同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
ウ(１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減
殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
令和8年6月5日
入 札 書
分任契約担当官
陸上自衛隊 日本原駐屯